アベノミクスは消費税増税と共に終わった94
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。 麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。 今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。 馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、 初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。 さようなら日本経済、さようならアベノミクス。 前スレ アベノミクスは消費税増税と共に終わった93 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1525646685/ 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b 各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。 名目GDPと税収の推移 http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png 図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。 「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。 景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。 こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。 景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。 したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。 しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。 安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 橋下徹 夏の炎天下の甲子園大会は、開催時期、試合スケジュールを含め抜本的に見直す べきだ。甲子園改革こそが教育現場の意識改革やスポーツ指導改革のセンターピ ン。朝日新聞は営業よりも子供たちの命やスポーツ人生を優先すべきだ。 https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1019762523531141122?s=21 金融政策はジレンマを乗り越えられるか〜均衡利子率の推計から示唆されること 複数のモデルから、わが国の均衡利子率は近年上昇傾向にあることが示唆される。 さらに、潜在成長率、企業設備投資など他の経済指標からも同様の傾向がうかがわれる。 Laubach-Williamsモデルに基づく均衡利子率https://imgur.com/IB4ibT0.jpg 日本の均衡利子率は着実に高まってきており、その傾向が今後も続けば、政策効果、つまり金融緩和のメリットも増大していくと予想される。 潜在成長率、企業設備投資、労働生産性(マン・アワー・ベース)など供給サイド全般の安定した改善基調も、均衡利子率の伸びを支える要因となると推察される。 均衡利子率に基づく推定値、および他の経済指標などを勘案すると、全体として、わが国経済の実力は着実な改善を続けており、均衡利子率も上向く傾向にあると推論できる。 この傾向が続けば、仮に政策変更を行わなくともつまり同じ長短金利の操作目標を維持するもとでも金融政策の緩和度合いは強まり、景気刺激効果も高まっていくことが予想される。 NIRAオピニオンペーパー No.38 http://www.nira.or.jp/pdf/opinion38.pdf アベノミクス失敗が鮮明化 黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。 日銀マネー供給の鈍化が鮮明 日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。 物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。 市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg >>288 もう、30度超えたらスポーツや屋外行事は禁止にしたら。 あ、オリンピックも禁止。 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html 厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。 過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。 29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。 世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。 都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。 納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正 日本の成長率、1%へ下方修正 IMF見通し 貿易紛争に危機感 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm 2018.7.17 06:07 国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。 日本の2018年の成長率は1〜3月期がマイナスになったことを反映し、4月時点から0.2ポイント低い1.0%に下方修正した。 トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。 神奈川県の税収が過去最高に 17年度決算見込み http://www.kanaloco.jp/article/345389 県は11日、2017年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の1兆2980億7千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は63億9800万円で黒字を確保。単年度収支も3年ぶりに黒字となり12億2200万円だった。 県財政課によると、歳入総額は前年度比484億7200万円(2・4%)減の1兆9390億3千万円、歳出総額は同528億1500万円(2・7%)減の1兆9217億7700万円。 県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人2税(県民税、事業税)、地方消費税を中心に増収となり、前年度比524億9500万円(4・2%)の増となった。 歳出の性質別では、民生費(4040億6300万円)が高齢化や保育ニーズの高まりなどで90億1200万円(2・3%)増加した。 神奈川県の税収が過去最高に 17年度決算見込み http://www.kanaloco.jp/article/345389 県は11日、2017年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の1兆2980億7千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は63億9800万円で黒字を確保。単年度収支も3年ぶりに黒字となり12億2200万円だった。 県財政課によると、歳入総額は前年度比484億7200万円(2・4%)減の1兆9390億3千万円、歳出総額は同528億1500万円(2・7%)減の1兆9217億7700万円。 県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人2税(県民税、事業税)、地方消費税を中心に増収となり、前年度比524億9500万円(4・2%)の増となった。 歳出の性質別では、民生費(4040億6300万円)が高齢化や保育ニーズの高まりなどで90億1200万円(2・3%)増加した。 アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 2018年7月20日 18:54 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。 特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。 所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。 働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。 雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 アホノミクスに庶民が勝利!! 値上げした店には絶対行くな!! 鳥貴族280円→298円に一律値上げ 結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス! 今期利益見込39%下方修正 インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。 それが積もれば、政策転換の動きにつながる。 これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 【アベノ不況】国難安倍政権でついにマイナス成長に落ちた日本の景気 ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気 世界経済は回復基調にあるのに…… http://president.jp/articles/-/25251 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。 国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 2018年7月20日 18:54 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。 特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。 所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。 働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。 雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>304 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。 国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!! 「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく 『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』 賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。 賃金・可処分所得の推移 https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 財政政策を否定しない。1)財政出動+金融緩和がベスト2)財政出動なしの金融緩和は意味あり3)金融緩和なしの財政出動は意味なし4)財政出動なしで金融緩和なしは最悪。 今は4から3なので何だかなと思っている。強靱化は実際のB/Cメダメばかりになりそうと心配。現実の嘘をみてきたから 午後10:41 2012年8月18日 https://mobile.twitter.com/yoichitakahashi/status/236820140971405313 アホノミクスに庶民が勝利!! 値上げした店には絶対行くな!! 鳥貴族280円→298円に一律値上げ 結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス! 今期利益見込39%下方修正 インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。 それが積もれば、政策転換の動きにつながる。 これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」 赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者 https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html 2018年7月19日19時12分 外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。 河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、 国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。 19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。 外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。 また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。 野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。 防衛省の担当者は「出していない」と説明した。 一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。 アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから →悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/amp/articles/ASL7N4D3TL7NULFA00K.html 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 刑法犯、戦後初めて40万件下回る…今年上半期 2018年7月19日 14時05分 https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html 警察庁は19日、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯は39万8615件で、戦後初めて40万件を下回ったと発表した。 16年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても5万2054件(11・6%)減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。 発表によると、認知件数の7割以上を占める窃盗犯が28万2927件で、昨年同期より3万7289件(11・6%)減った。ひったくりが32・4%減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。 知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比2788件減の2万1150件となった。 殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比180件増の2486件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が127件増の601件に上ったほか、昨年7月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は27件、「監護者わいせつ」は31件だった。 アベノミクス失敗、その理論崩壊 通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。 「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、 人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、 人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が その罠に乗ってしまったのである。 【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス 5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査 2018年7月8日 20:59 総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。 収入支出ともにマイナスが続く 6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。 1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比(変動調整値)は-0.3%(実質、以下同じ)だった。 2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月(-3.3%)や3月(-3.8%)と比較して、4月(-0.2%)、そして5月と下げ幅は縮小している。 また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。 18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月(-3.8%)を超え、16年8月(-4.6%)に次ぐ水準となった。 https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html #内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月 年代の()数値は有権者比率 29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45% 30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47% 40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39% 50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31% 60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29% 70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38% 6月の全国消費者物価、0.8%上昇 上昇は18カ月連続 2018年7月20日 8:32 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL18H8K_Y8A710C1000000?s=3 総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8%上昇した。上昇は18カ月連続。 QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。5月は0.7%上昇した。 生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と0.2%上昇した。生鮮食品を含む総合は0.7%上昇した。 アホノミクスに庶民が勝利!! 値上げした店には絶対行くな!! 鳥貴族280円→298円に一律値上げ 結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス! 今期利益見込39%下方修正 インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。 それが積もれば、政策転換の動きにつながる。 これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい 7/11(水) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00025568-president-pol ■消費税論議から安倍政権は逃げまくっている 【塩田】19年10月に予定されている消費税の10%への引き上げは必要ですか。 【玉木】このまま行くと、2040年代に社会保障給付が190兆円になる。換算すると、消費税は22%くらいが必要です。 財源を消費税だけに頼る必要はないけど、給付と負担のバランスが取れた政策を一体的に推し進めることが不可欠です。 今、安倍政権は財源の議論から逃げまくっています。全部、赤字国債の発行でまかなっているのが安倍政権の現状ですが、逃げたって無理なんですよ。 消費税を上げたときにどんな安心社会を実現するかという形を示すことが大事です。われわれは財源の議論から逃げずに議論していきたい。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>326 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし 小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ 日本経済新聞 消費関連企業の業績が減速している。 11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、 小売りや外食など主要85社のうち6割で 最終的なもうけが前年同期に比べ減った。 背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。 値上げなどによって客単価は上がったが、 客数が減った企業が目立つ。 結果として人手不足による人件費の増加などを 補いきれなくなっている。 日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに 生産国際化/輸出品の価値向上 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1 もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。 つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。 日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」 やむを得ず賃上げ 残業上限、働き方改革法に懸念 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え★11 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532251334/ 【自民・石破氏】それでも私が内閣総理大臣を目指す理由 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1532232323/ / ̄ ̄⌒γ⌒ヾ / ________人 \ ノ::/_ _ ヽ ヽ |/__三三__ \/ i /::::`ー´三三`ー´ ノ ( ヽ i |○/ 。 /::::::::: ⌒ /⌒) |::::人__人:::::○ ヽ ) ヽ \ / ゲルノミクスで経済格差を是正する! \ ノ⌒\ / \ _二____ノ / , /ヽ イ /´⌒´ ゙ヽ⌒ヽ \ / ィ , ヽ , )` `\ / ノ^ ー '` ー 'ヽ .ノ ,,,ノ Y´゙ ) ( < | ! / ヽ_ \ ノ_/ ヽ、__ ヽ.ー ノ ソ、 〈J .〉 ヾ、.=┬─┬ノ |ヽ-´ /"" ;、| . |, .| レ .イ |__| .リ .,ゝ ,ノ ' ヽ ノ / ` レリ i´ リ i / `、 i' 〉 イ 〉 | / ::| (_ヽ \、 (。mnノ `ヽ、_nm 6月のマネーストック、「M3」は2.7%増 1336兆円 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10H44_Q8A710C1000000 日銀が10日発表した6月のマネーストック(資金供給量)速報によると、代表的な指標の1つである「M3(現金、銀行などの預金)」の月中平均残高は前年同月比2.7%増の1336兆6000億円だった。 残高は過去最高を更新した。個人の所得増や企業の資金需要の高まりを背景に預金通貨、現金通貨が引き続き増加したことが寄与した。 預金通貨の月中平均残高は前年同月比6.9%増の660兆4000億円。現金通貨は同4.2%増だった。 「M3」からゆうちょ銀行などを除いた「M2」は前年同月比3.2%増の1007兆2000億円だった。 「M3」に投資信託や国債など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は3.1%増の1750兆7000億円だった。 内閣支持率・不支持率 (2018年7月22日) 各社の最新値(線分は前回からの変化 http://or2.mobi/data/img/207226.jpg 世帯の生活意識の年次推移 「苦しい」(「大変苦しい」と 「やや苦しい」)が56.5%となっており、2年連続で低下している。 平成22(2010)年「大変苦しい」 27.1% 平成25(2013)年「大変苦しい」 27.7% 平成26(2014)年「大変苦しい」 29.7% 平成27(2015)年「大変苦しい」 27.4% 平成28(2016)年「大変苦しい」 23.4% http://or2.mobi/data/img/207221.png 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし 小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ 日本経済新聞 消費関連企業の業績が減速している。 11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、 小売りや外食など主要85社のうち6割で 最終的なもうけが前年同期に比べ減った。 背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。 値上げなどによって客単価は上がったが、 客数が減った企業が目立つ。 結果として人手不足による人件費の増加などを 補いきれなくなっている。 日本は破綻しませんでした 金融緩和で日本は破綻する 単行本(ソフトカバー) - 2013/2/1 野口悠紀雄(のぐち・ゆきお) (著) 内容紹介 【オビコピー】 安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる! 安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。 金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。 日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。 アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ7ポイントも下落 不支持47% 支持45% 内閣支持率45%、7ポイント下落 本社世論調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/ 2018/7/22 18:14 日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。 不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。 通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。 改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。 IR実施法は反対60%、賛成27%だった。 西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。 首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。 日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71%で、「期待できる」の21%より多かった。 次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査 2018年7月22日 22時00分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html 読売新聞社が21〜22日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が29%で最も多く、安倍首相が26%、石破茂・元幹事長が22%などで続いた。 自民支持層に限ると、首相が49%に上り、小泉氏25%や石破氏15%を大きく引き離してトップだった。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦) >>343 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 アベノミクス失敗を分析してみよう 実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、 旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。 消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。 国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、 内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。 >>345 民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス) 2008 −1.09% 2009 −5.42% 2010 +4.19% (民主党) 2011 −0.12% (民主党) 2012 +1.50% (民主党) 2013 +2.00% 2014 +0.34% 2015 +1.11% 2016 +1.03% 2017 +1.71% 2018 +1.21%(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査 2018年7月22日 22時00分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html 読売新聞社が21〜22日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が29%で最も多く、安倍首相が26%、石破茂・元幹事長が22%などで続いた。 自民支持層に限ると、首相が49%に上り、小泉氏25%や石破氏15%を大きく引き離してトップだった。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦) >>348 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー パチンコは新聞やテレビに広告費を流しまくってる大口スポンサーだけどカジノは外資で広告費の使い方にシビアだから新聞やテレビにはあまり広告費を払わないんじゃないの? その危機感がオールドメディアにはあるんじゃないかな?それが猛烈な反カジノキャンペーンにつながっている 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。 国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる 歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる 人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。 当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。 人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。 工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。 こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。 このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。 http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 「保守って感覚。イデオロギーじゃない」自民・石破氏 2018年7月11日00時07分 https://www.asahi.com/articles/ASL7B7RX1L7BUTFK01T.html 自民党の石破茂元幹事長(発言録) 「後ろから鉄砲を撃つな」という言葉、どれだけ言われたことか。めげそうになる。なんで、いわゆる「保守層」から目の敵にされるか分からない。だけど、保守ってイデオロギーじゃないって言ってるからでしょ。 (文芸評論家の)江藤淳さんが言っていたように、保守って感覚だと思う。皇室、伝統、地域を大事にという素朴なコモンセンス(常識)みたいな。保守をイデオロギーととらえる人は、私の保守観は異質に映るんじゃないか。 論壇誌を見て思うが、愛読していたのは「諸君!」。一歩離れて、でも本質を見抜く精神があった。笑うのも「あっはっは」じゃなく「いひひ」、そういう精神があった。 今みたいに保守雑誌を名乗りながら、なぜかタイトルがローマ字という雑誌がある。どれとは言わないけど、不思議だと思いながら見ている。声高に自説を論じ、自分と合わない人を排除する雑誌のほうが受ける。 今は歴史のすごい変わり目。その時に日本だけが素晴らしい、中国をあしざまに、韓国を見下し、それで日本はどうなるという思いはある。謙虚と卑下することは違うはず。(東京FMの番組で) 【悲報】33兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額 「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww 投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c 「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。 近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。 同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。 2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。 個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。 モーリー・ロバートソン「モリカケ騒動はメディアの敗北」 …正解! アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 年卒 卒業者数 就職者数 就職率 1994 461,898 325,447 70.5 ベスト4 1995 493,277 331,011 67.1 1996 512,814 337,820 65.9 1997 524,512 349,271 66.6 1998 529,606 347,562 65.6 1999 532,436 320,119 60.1 ワースト7 2000 538,683 300,718 55.8 ワースト2 2001 545,512 312,471 57.3 ワースト5 2002 547,711 311,495 56.9 ワースト4 2003 544,894 299,987 55.1 ワースト1 (高卒は16%の最凶年) 2004 548,897 306,414 55.8 ワースト3 2005 551,016 329,125 59.7 ワースト6 2006 558,184 355,820 63.7 2007 559,090 377,776 67.6 2008 555,690 388,480 69.9 ベスト5 2009 559,539 382,485 68.3 2010 541,428 329,190 60.8 2011 552,358 340,217 61.6 2012 558,692 357,088 63.9(正規60.0% 非正規3.9%) 2013 558,853 375,957 67.3(正規63.2% 非正規4.1%) 2014 565,573 394,845 69.8(正規65.9% 非正規3.9%) ベスト6 2015 564,025 409,754 72.6(正規68.9% 非正規3.7%) ベスト3 2016 559,673 418,166 74.7(正規71.3% 非正規3.4%) ベスト2 2017 567,459 432,088 76.1(正規72.9% 非正規3.2%) ベスト1 http://or2.mobi/data/img/207271.png http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_1.pdf アベノミクスはなぜ失敗したのか? アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」 という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。 前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。 アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、 ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。 これではGDPがマイナスになるのも当然です。 消費増税、予定通りに=石破氏 消費税率は10%で足りない 7/24(火) 0:34配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol 自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10%への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。 引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。 石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10%で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 【産経・FNN合同世論調査】10〜20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは10〜20代で男性が73・2%、女性が61・2%と多数を占めた。 大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に60代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。 首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに10〜20代が最も多かった。10〜20代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の67・6%、女性の49・3%が評価した。 文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は98・0%と過去最高で、高校生も98・1%と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。 一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた60代以上は男性が40・7%、女性が37・7%にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも60代以上が最多だった。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦) 【朗報】安倍内閣支持率続落 5ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査 支持38.2%(-1.2)不支持45.6%(+1.1) 豪雨対応53%が「評価しない」 2018/07/23 11:51 ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53%に上りました。 西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53%で、「評価する」人は30%でした。 豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。 そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2%で、支持しないと答えた人は45.6%でした。 また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28%、石破元幹事長が23%、安倍総理が22%でした。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html 「LGBTに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする 『田中秀臣』 2018/07/24 https://ironna.jp/article/10283 「言論の機会」を奪うか否か、とでもいった議論が白熱している。ユーチューバーの世界で保守系といわれる政治活動家のKAZUYA氏の公式チャンネル『KAZUYA Channel』が、ユーチューブ側によって一時凍結されたことを契機としている。 あくまでもカッコ付きで表現したいのだが、「右派」と「左派」と目される人たちが言論対立を先鋭化させて、お互いの言論の機会を奪う行為までエスカレートすることが、しばしば見受けられる。 今、カッコ付きで表現したのは、必ずしも政治的イデオロギーの対立だけではなく、単に他者を誹謗(ひぼう)中傷したくて群れる人たちが大集団で発生し、事態の対立を先鋭化することもネットでは常態化しているからだ。 それはさておき、KAZUYA氏のユーチューブアカウント閉鎖に賛意を示す人たちが、著名言論人を含めて多かった。ユーチューブ側の規約に違反したのだから仕方がないという意見である。 だが閉鎖の翌日、ユーチューブ側は規約違反がなかったとして、アカウント凍結を解除している。 ただ、KAZUYA氏は、22日夜の段階でツイッターのアカウントも凍結されている。これについては原因不明である。 ユーチューブもツイッターもともに民間企業の運営サイトであり、それぞれが独自の規約で運営されているため、その判断はもちろん尊重されるべきものである。 だが、今回の「事件」の流れを見ていると、ネット世論の中で、自分が批判すべきだと思う相手の言論の機会を奪うことが正当であるかのような風潮を見かける。そのような風潮は、われわれの自由に基づく社会を損なってしまう。 移民がもたらす意外な経済的プラス効果 Truth About Migrants and Economy https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php <移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに> ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。 欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。 公共支出の増加分も相殺 1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。 移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。 「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。 「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」 移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。 女性雇用の内訳 http://or2.mobi/data/img/207324.jpg 女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。 2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。 女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。 みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 韓国企業が施工したラオスのダムが決壊…6つの村で洪水、数百人が行方不明 2018年07月25日07時44分 [© 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/458/243458.html セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。 2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。 このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。 一方、SK建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置した。アン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発した。 エアコンやビール増産=猛暑見込み−プールも出足好調 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071201103& ;g=eco 気象庁が東北地方以外の全国(梅雨がない北海道除く)で梅雨明けを宣言した。家電・ビールメーカー各社は今夏の猛暑を想定し、エアコンや価格が安い「第三のビール」などの増産体制を整え、販売拡大を目指す。 1951年の統計開始以来初めて6月に梅雨が明けた関東甲信地方では屋外プールへの出足も好調だ。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 道への交付税3.1%減、18年度 税収増が影響 2018年7月24日 22:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2 北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。 道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。 泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) クスクス(^◇^) >>380 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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