なんで物価を上げなきゃいけないの?日銀アホ?6
現在、国民が銀行に貯金した金で国債が買われている
国債は買われているので、政府はその金を平気で使っているが、もっと節約しないといけないと思う
オリンピックも自衛隊の武器の購入費も節約すべきだ
土建屋と癒着して、ビルを建てるのはやめるべきだ
公共投資は必要ない、民間が金を使わないからと、国が金を使うのは間違いだ
景気が悪かったのは、円高のせいなのだから。
国債バブルの金をどんどん使ってしまうつけは、将来に来ると思う
その時に気が付いても遅い
今から、政府の無駄を減らし、財政の健全化を真剣にすべきだ
土地株バブルの崩壊の後は、今度は国債バブルの崩壊だ
インフレ目標2%は必要ない
日本は実質GDPは増えている、実質GDP1%の上昇で十分だ
2012年ごろ不景気で、アベノミクスでいろいろやろうとしたが、円安だけでよかったのだ
大事なのは為替だ
消費税は上げていく必要がある
円安で景気の良いときに、10%に上げるべきだ
消費税を2%上げればGDPを2%落ち込ませる、だから消費税を上げた時のGDPの2%分は気にしなくていい 国債発行額の推移は以下のようになってる
2007年度(福田) 25.3兆
2008年度(麻生) 33.1兆
2009年度(鳩山) 51.9兆
2010年度(菅) 42.3兆
2011年度(野田) 42.7兆
2012年度(安倍) 47.4兆
2013年度(安倍) 40.8兆
※中略
2017年度(安倍) 34.3兆
国債発行額ベースで見ると、戦後最大の財政拡張を行ったのは鳩山内閣ということになる
問題は、10年度以降はそれが持続しないどころか減少し、11年度は震災が起こったにも関わらず、国債発行額が伸びていないところ
鳩山→菅の間に、民主党政権が劇的に変質したと分析することもできる つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW テレビ局の地盤沈下が止まらず…
7/26(木) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000013-nkgendai-ent
タレントになっても、食えない。テレビでは食えない時代が目の前だ。民放は全局で広告収入が前年度比でマイナスに転じた。
そこには当然、視聴率争いでトップを独走してきた日本テレビも入り、肝心の視聴率でも落ち始めている。テレビ局全体の地盤沈下が止まらない。
テレビはネットに追いつかれたどころじゃない。今やのみ込まれ、凌駕されつつある。
テレビの現場にいると、それはひしひしと感じる。家電のテレビコーナーに並ぶ最新テレビはリモコンの一番上に「ユーチューブ」などネット動画の閲覧ボタンがついているし、
10代から20代の男女に「テレビ見てる?」と聞くと、十中八九、「見てません」と言う。スマホを触りながら。
その昔、学校の教室で、その前の日にお茶の間で見たテレビ番組の話題をし、皆で盛り上がったことなど、彼らには知る由もない。
彼らはネットで動画を見て、ニュース速報も、テレビをつけるよりツイッターなどを閲覧していく。何かあれば、その場でコメントをつけるだけ。テレビはもはやマスメディアではないのだ。 2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の8割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果(有効回答数7408社)によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の8割強(構成比82.2%)を占めた。
規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、一方、中小企業は81.8%と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容(複数回答)は、最多が「定期昇給」の78.7%、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%で続く。「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(同44.1%、43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」(同25.8%、15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」 年金積立金の運用益10兆円 17年度、2年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2017年度の公的年金の積立金の運用益が10兆810億円だったと発表した。黒字は2年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた01年度以降で4番目の運用益となった。01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、17年度末の運用資産額は156兆3832億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した6月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性23%・女性14%
非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数(前年[同期]との差)
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
アホノミクス失敗!
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に9月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費(総合2面きょうのことば)を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能(AI)や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比.. 物価よ下がれ〜
物価よ下がれ〜〜
物価よ下がれ〜〜〜 現在、国民が銀行に貯金した金で国債が買われている
国債は買われているので、政府はその金を平気で使っているが、もっと節約しないといけないと思う
オリンピックも自衛隊の武器の購入費も節約すべきだ
土建屋と癒着して、ビルを建てるのはやめるべきだ
公共投資は必要ない、民間が金を使わないからと、国が金を使うのは間違いだ
景気が悪かったのは、円高のせいなのだから。
国債バブルの金をどんどん使ってしまうつけは、将来に来ると思う
その時に気が付いても遅い
今から、政府の無駄を減らし、財政の健全化を真剣にすべきだ
土地株バブルの崩壊の後は、今度は国債バブルの崩壊だ
インフレ目標2%は必要ない
日本は実質GDPは増えている、実質GDP1%の上昇で十分だ
2012年ごろ不景気で、アベノミクスでいろいろやろうとしたが、円安だけでよかったのだ
大事なのは為替だ
消費税は上げていく必要がある
円安で景気の良いときに、10%に上げるべきだ
消費税を2%上げればGDPを2%落ち込ませる、だから消費税を上げた時のGDPの2%分は気にしなくていい 消費税を上げたらそれ以上に無駄遣いするんだから上げる必要なし。
円安は国民を貧乏にして、輸出大企業は儲かる。 >なんで物価を上げなきゃいけないの?
物価が上がらない=不景気だから
バブル時代はバイトで一日2万円稼げた
物価上昇=売上増加=利益増加=賃金増加=消費増加=GDP増加=税収増加
デフレ=売上減少=利益減少=賃金減少=消費停滞=GDP停滞=税収停滞 開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大/人手不足
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、17年の総菜市場規模は約10兆555億円と10年前に比べ2割以上伸び、初めて10兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を3割減らしたい」と話す。ローソンは16年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
アホノミクス失敗!
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
現在、国民が銀行に貯金した金で国債が買われている
国債は買われているので、政府はその金を平気で使っているが、もっと節約しないといけないと思う
オリンピックも自衛隊の武器の購入費も節約すべきだ
土建屋と癒着して、ビルを建てるのはやめるべきだ
公共投資は必要ない、民間が金を使わないからと、国が金を使うのは間違いだ
景気が悪かったのは、円高のせいなのだから。
国債バブルの金をどんどん使ってしまうつけは、将来に来ると思う
その時に気が付いても遅い
今から、政府の無駄を減らし、財政の健全化を真剣にすべきだ
土地株バブルの崩壊の後は、今度は国債バブルの崩壊だ
インフレ目標2%は必要ない
日本は実質GDPは増えている、実質GDP1%の上昇で十分だ
2012年ごろ不景気で、アベノミクスでいろいろやろうとしたが、円安だけでよかったのだ
大事なのは為替だ
消費税は上げていく必要がある
円安で景気の良いときに、10%に上げるべきだ
消費税を2%上げればGDPを2%落ち込ませる、だから消費税を上げた時のGDPの2%分は気にしなくていい 知的障害がある
馬鹿猿の財政破綻詐欺師用FAQ
国債発行増加でばら撒き増加=消費増加=投資増加=賃金上昇=金利上昇=好景気=GDP増加=税収増加(笑)
今ココ
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失われた約30年間=国債発行不足で超低金利=GDP低迷=税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少=消費低迷=投資低迷=賃金低迷=超低金利=不景気=GDP低迷=税収低迷(笑) 【国会議員405人調査】自民党総裁選 約76%に当たる310人が安倍首相を支持 石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 − 共同通信
2018年07月29日 16時33分
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に24人、野田聖子総務相は本人を含めて2人だった。
国会議員票(405票)での首相の大きなリードは党員・党友による地方票(405票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の3選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計810票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。6年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
デフレが継続する=日本経済破壊=日本終了なんだが
物価下落=売上減少=利益減少=賃金低下=GDP減少=税収減少=日本経済破壊=日本終了
物価上昇=売上増加=利益増加=賃金増加=GDP増加=税収増加=日本経済発展=日本継続 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2%の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2%の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 1〜6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
知的障害がある
馬鹿猿の財政破綻詐欺師用FAQ
国債発行増加でばら撒き増加=消費増加=投資増加=賃金上昇=金利上昇=好景気=GDP増加=税収増加(笑)
今ココ
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失われた約30年間=国債発行不足で超低金利=GDP低迷=税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少=消費低迷=投資低迷=賃金低迷=超低金利=不景気=GDP低迷=税収低迷(笑) 国債発行増加でばら撒き増加=消費増加=投資増加=賃金上昇=金利上昇=好景気=GDP増加=税収増加(笑)
今ココ
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失われた約30年間=国債発行不足で超低金利==賃金低迷=自殺増加=GDP低迷=税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少=消費低迷=投資低迷=賃金低迷=自殺増加=超低金利=不景気=GDP低迷=税収低迷 当然なことなんだが
景気が悪いと自殺者数が増えるね
景気が悪い=超低インフレやデフレ=賃金低下=労働条件悪化
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf
自殺者数の推移 つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW みんなよく考えてほしいけど物価が上
がらないというのは本当なのでしょうか?
実はコストプッシュインフレで食品の
容量が激減しているし現状では悪い
インフレが進行しています
日銀と政府は報道を駆使して隠してい
ます
日銀が政策誘導でインフレを起爆し増税からコストプッシュインフレそして消費が落ち込んでしまいました現状はスタグフレーションという非常に危険な状況です
政府のリフレ派はインフレを起こせば
景気は上がると言っていますが現状の
ように消費は落ち込んで悪い状況です
本来は消費が伸び景気が良くなってインフレが起こるのが自然な形です
今のままで消費税10%にすると国民のうち何%かは死人が出ます。。
これを解消するにはまずは急務な減税
そしてものの付加価値を下げて必要な
機能に絞り安い価格で商品やサービス
を提供する
すると消費が回復して国民が買い控え
しているものが購買されます
みんなであともう少しでものの価格が
下がってくるし家賃も下がり始めるので
もう少し買い控えて乗り切って下さい
辛いと思いますがいまが我慢のしどころです >今のままで消費税10%にすると国民のうち何%かは死人が出ます。。
国債発行を増やして
消費税を廃止すればいいの(笑) 【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。 物価よ下がれ〜
物価よ下がれ〜〜
物価よ下がれ〜〜〜
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。
1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。
14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。
アベノミクス失敗、火種くすぶる日銀リスク
株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
デフレや超低インフレが継続する=実質賃金低下=労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡=間引き加速=人生終了なんだが
インフレ=実質賃金上昇=労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少=希望がある人生なんだが
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気=インフレ率が2%以下
デフレや超低インフレが継続する=実質賃金低下=労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡=間引き加速=人生終了なんだが
インフレ=実質賃金上昇=労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少=希望がある人生なんだが
不景気の原因は国債発行不足
国債発行増加でばら撒き増加=消費増加=投資増加=賃金上昇=金利上昇=好景気=GDP増加=税収増加(笑)
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間=国債発行不足で超低金利=GDP低迷=税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少=消費低迷=投資低迷=賃金低迷=超低金利=不景気=GDP低迷=税収低迷(笑) つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW 20年以上続く不景気の原因は国債発行不足
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気=インフレ率が2%以下
デフレや超低インフレが継続する=実質賃金低下=労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡=間引き加速=人生終了なんだが
インフレ=実質賃金上昇=労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少=希望がある人生なんだが
国債発行増加でばら撒き増加=消費増加=投資増加=賃金上昇=金利上昇=好景気=GDP増加=税収増加(笑)
今ココ
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失われた約30年間=国債発行不足で超低金利=GDP低迷=税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少=消費低迷=投資低迷=賃金低迷=超低金利=不景気=GDP低迷=税収低迷(笑) つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW /二__,--、r'"___、 ヾト、.ヽ
レ'"~,-,、 ! ! ' '" ̄ .ノ\ヾ:、
K/ー'~^~_/ ヽミ:ー‐‐'" ヽ i
!〉ー―'"( o ⊂! ' ヽ ∪ Y」_ /
i ∪ ,.:::二二ニ:::.、. l 、... | みなさん、いかがお過ごしですか?日銀擁護派です。
! :r'エ┴┴'ーダ ∪ ! !l< 今日もハイパワード・オナニーです。
.i、 . ヾ=、__./ ト=. | この汗を見てください。
ヽ 、∪ ― .ノ .,!
,.- ‐── ‐- 、
,r'´ `ヽ
,イ jト、 日銀擁護派は珍説語った後は
/:.:! j i.::::゙,
i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| ハイパワード・オナニーか
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! たまにはデリフレ嬢でも呼んで消費に貢献したらどうだ?
〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ
`゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、
, イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽ
_ノ /j.:::!:トヽ、 ´ ̄` ,ノ´ ,リ::::.:!:::.:.. i. \
,.r'´ /.::!:::::::| `ヽ`"""´ /ノ.:.:.:.:.::!:.:. | !
/ .:|.:.:.:::ト、 リ / !:. ! |
/ l , へ\! /'7ヽ |: j | 従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf
竹下派、石破氏支持の可能性が濃厚に
佐賀新聞
自民党竹下派の竹下亘会長は総裁選対応について、
衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。
幹部が4日、明らかにした。同派参院側は石破茂元幹事長を推す見通しで、
派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5%上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個(4.7%増)で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個(6.3%増)と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
現在、国民が銀行に貯金した金で国債が買われている
国債は買われているので、政府はその金を平気で使っているが、もっと節約しないといけないと思う
オリンピックも自衛隊の武器の購入費も節約すべきだ
土建屋と癒着して、ビルを建てるのはやめるべきだ
公共投資は必要ない、民間が金を使わないからと、国が金を使うのは間違いだ
景気が悪かったのは、円高のせいなのだから。
国債バブルの金をどんどん使ってしまうつけは、将来に来ると思う
その時に気が付いても遅い
今から、政府の無駄を減らし、ドイツのように財政の健全化を真剣にすべきだ
日本はドイツを見習うべきだ
土地株バブルの崩壊の後は、今度は国債バブルの崩壊だ
インフレ目標2%は必要ない
日本は実質GDPは増えている、実質GDP1%の上昇で十分だ
2012年ごろ不景気で、アベノミクスでいろいろやろうとしたが、円安だけでよかったのだ
大事なのは為替だ
消費税は上げていく必要がある
円安で景気の良いときに、10%に上げるべきだ
消費税を2%上げればGDPを2%落ち込ませる、だから消費税を上げた時のGDPの2%分は気にしなくていい アホノミクス大成功で国民生活は困窮
命を節約して政府に協力しよう
人口削減政策が順調に推移しています(笑) 厳密に言うと国債は借金ではありません(大爆笑です)
政府債務(国債)=国民資産
政府債務(国債)増加=国民資産増加
政府債務(国債)減少=国民資産減少
国債発行の目的は総需要コントロールと所得の再配分の為です(笑)
国債発行で起きるのはインフレと言う税金です
だから国債はインフレ目標4%を目処に出来るだけ発行するのが理想です。
政府債務(国債)増加=国民資産増加
1870年 最初の国債は約5百万円→2017年国債残高約865兆円
1870年の約5百万円は現在の価値で約500億円
http://s.webry.info/sp/naga0001.at.webry.info/201602/article_9.html
明治6(1873)年の消費者物価水準を1とした時の消費者物価上昇(インフレ)倍率推移
1870年 現在の価値で約500億円の国債が→2017年国債残高約865兆円になった。
約1万7000倍になっている(大爆笑です)
借金ではない国債は借り換えで永遠に増えていくだけです(大爆笑です)
物価よ下がれ〜
物価よ下がれ〜〜
物価よ下がれ〜〜〜
インフレは庶民にとっては苦痛なり
日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因?
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の3か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf 物価は上げたらあかんということが実証されたな!
物価は上げたらあかんということが実証されたな!!
物価は上げたらあかんということが実証されたな!!! 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
物価の基調に変化の兆しはあるか〜外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスCPIの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入DIhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食CPIに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断DIを見ると、仕入価格判断DIに連動する形で、販売価格判断DIも上昇しており、先行き判断DI(4〜6月期)に至っては+17%Ptまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格(道路貨物輸送)の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食CPIを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。
市場をコントロールできなくなった黒田日銀 moneyvoice 近藤駿介
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2%の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。
6月消費支出1.2%減少…5か月連続マイナス
総務省が7日発表した6月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、26万7641円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から1・2%減少した。5か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html 経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
総平均 146社 953.905円 増減率+8.62%
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
物価上げてマイナス金利。
増税以外の何物でもない。 雇用あふれる20代が岩盤支持層…安倍氏の総裁3選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」(日本有力報道機関の高位幹部)、「日本人には2つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた20年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその2つをすべて解消している」(奥薗秀樹・静岡県立大学教授)という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な20代で最も高い。6月日本経済新聞の調査で内閣支持率は52%だったが、20代では63%に達した。
4月に「ロイター企業調査」が資本金10億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた220社のうち73%が「安倍首相の3選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間1位の佐藤栄作、5位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質GDPを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を3.07倍、実質GDPを2倍にした。中曽根元首相も株価を2.88倍、GDPは1.25倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相3位だ。総裁3選に成功して首相任期3年を満了すれば1位となる。
安倍首相が政権を奪還した2012年12月26日に1万230だった日経株価は、現在、2万2500で約2.2倍になった。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
安倍が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
コストプッシュ・インフレになると景気が良くなるというのはカルト
http://s.webry.info/sp/kiyotani.at.webry.info/201410/article_12.html
昨年まで100円のカップラーメンが150円になり、お昼の定食が500円から1,000円に上がるなど50パーセントのインフレになれば、
可処分所得が10万円のサラリーマンの、実質可処分所得は半分になります。そこでガンガン消費を増やすでしょうか。皆さんどうでしょうか。
安倍政権になって以来物価が上がっていますが、消費は落ち込んでいます、
これまで給料が物価上昇を上回って大きく上がった話なんて、株屋を除けばほとんどありません。トヨタですら1パーセントぐらいです。
しかも今年は消費税が3パーセント上がり、来年は更に2パーセント上がる予定です。
これでどうやって消費が上がるのでしょうか。実際消費は冷え込んでおります。
そもそもインフレになればなんでもかんでも景気が良くなるわけではありません。需要が増えてのインフレならば、別ですが。
例えば1個1,000円の商品を月1000個作っているメーカーが有るとしましょう。これが人気で、オーダーが増える。ところが工場のキャパから増産は無理、
あるいは利益を重視するならば定価を1,200円に上げることが可能です。それでも売れればもっと値上げをしてもいいでしょう
であれば、従業員の給料も増えるでしょう。そういう企業が増えれば景気も拡大するでしょう。
ところが現実は原料費や電気代が増えて、2割だった原価が3割とか3割5分とかになっているわけです。しかもコスト増加分を値上げなんぞをすれば消費者は買ってくれなくなる。
精々1,100円に値上げできれば御の字で、値上げが出来ないかもしれません。そこで経営者が景気良く人件費を上げられるでしょうか。 つまり問題なのは需要が少ないことです。別に新しい服を買わなくともタンスには服は山ほどあるわけです。コメが値上がりすればパスタを食べればいいわけです。
需要が少ないとコストアップや利益拡大のための値上げはしにくい。こんなことは商売したことがある人間にとっては自明の理です。
安倍首相が蛇蝎のように嫌っている「デフレの正体」の作者、藻谷浩介氏が指摘しているように、我が国の問題は勤労人口が減っていることによって市場が縮小していることにあります。
一人当たりのGDPが同じで人口が仮に1億3千万人から1億2千万になればGDPが落ちて当然です。それでも我が国は横ばいを維持してきました。これは実質的に成長です、
首相や追従者はこんな簡単な事実が理解できません。デフレでGDPが落ちた、不況だと。
インフレを起こすのであれば、需要を拡大しなければなりません。ところがそれは政治家や役人が一番苦手な分野です。
ですから金融政策をいじくったり、為替を誘導してみたりすれば成長が可能だなんてニセ科学のような説に飛びついたり、土建屋に税金をばらまいたりするわけです。
ところが税金をばらまくと国の借金は更に増えます。であれば国民は、将来の年金はもっと少なくなり、社会保障はプアになり、税金は高くなると考えるでしょう。であれば派手な消費は控えようと思うのが人情です。
ましてカネを貯めこんで、それで生活している裕福な老人もそうでしょう。インフレになると貯金が目減りするからさっさと使うなんてことはしないでしょう、
いつまで生きるかわからない、しかも国はあてにならないのですから、ますます消費を絞るでしょう。年金生活者ならば尚更です
首相のブレーンのマクロ経済学の先生方はそんな消費心理が理解できない。人間はは数字でできていると思っている、
この手の人達はリバレッジをかけた金融商品も安全と称して世界中に売り歩いてわけで、その結果がリーマン・ショックだったわけです。 首相はいまパンピーの所得が減っても、株式なんぞで大儲けした人たちがカネを消費すれば、おこぼれがまわりまわって景気がよくなると国会で答弁しておりました。
そら、今のレベルの所得があればそうかも知れません。ですが実際は我々パンピーの所得を召し上げて、それを相場師や外国の投資家や石油会社にばらまいているわけです。国内にカネが回ってくるわけがありません。
人口101名のムラがあり、100名の所得は年200万円、一人の村長だけが1億円で、100人の所得が半分の100万円に減って、一人だけ1億円から2億になった場合
ムラの平均所得は大幅に増えます。村人が餓死して100名が50名に減れば、平均所得がもっと増えます。
これが「豊かな村」といえるでしょうか。安倍首相の主張はこれが豊かな村であるというものです。
現在のアメリカがこんな感じです。1パーセントほどのスーパーリッチがますます豊かになり、パンピーは更に貧しくなっています。
失業率が減ったといいますが中間階級の職は減り、増えているのはマクドナルドやウォルマートの時給、週給の低賃金の職ばかりです、
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く=イエレン議長
2014年 10月 18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I61VC20141017 首相はこういうのが「豊かな社会」とか「新しい国」とか思っているようです。
繰り返しますが、豊かな社会を目指すのであれば需要を大きくすること、将来の不安を取り除くことです。
物価を釣り上げて景気が良くなるなんてタチの悪い宗教みたいなものです。
アベノミクスは景気を悪くしようとやっている政策としか思えません。
それからよくデータを出せという人がおりますが、所詮データは過去の数字で干物みたいなものです。生き物である未来の予測はできません。
参考になる程度です。未来は必ずしも現在の延長線上にあわけではありません。
しかも統計や調査はいくらでも加工ができます。例えば総務省の消費者物価調査でも協力しているのは関係者ばかりだそうです。
何しろ魚の切り身何グラムを幾つ買った、みたいな細かいことを全部書かないといけないので普通の人は協力してくれません。ですから関係者が身内や友人に頼むことになります。
また5名以下の零細企業は数の上ではマジョリティですが、まともな経済統計がありません。で、アレな首相は大企業300社ぐらいの数字だけを見て、「給料は上がっています」と国会で大見得を切っています。
また異次元の金融緩和にしても零細企業からみればどこの惑星の話?てなものです。
政府や御用学者、日本経済新聞の記事ばかりみていると真実は見えてこないと思います。 今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比)
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3%増
・残業代など所定外給与3.5%増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0%増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8%増
・消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は0.8%上昇
異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
6月の労働力調査の結果
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> T 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ,労働力人口は80万人(1.2%)の増加,非労働力人口は77万人(1.8%)の減少
> ・15〜64歳の労働力人口は46万人(0.8%)の増加,非労働力人口は89万人(5.3%)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9%)の増加,非労働力人口は12万人(0.5%)の増加
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
これから紹介するスレの part1の最後あたりの私の書き込みを読めば、
「経済」という名のシステムがいかに民衆を騙す為の詐欺システムかという事が解ると思いますよ。
明治時代以降の定期的な物価上昇は、銀行に預けた私たち民衆の金を国が奪うためのマルクス主義のシステムです。
現在、私「注釈の人」こと本名「荒谷直人」は、
「5ちゃんねる」の掲示板における下記のスレにおいて、「5ちゃんねる」の管理人さんの手による言論弾圧を受けています。
マルクス主義の洗脳方法 part2
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/kyousan/1520148033/l50
私と、このスレを荒らしているマルクス主義の情報工作員の書き込みは以外は、全て書き込み禁止の状態になっています。
マルクス主義は「嫌がらせ役」と「懐柔役」という役目け分けて人を洗脳します。
まず、「嫌がらせ役」の役目をもつマルクス主義の名を隠した偽装組織(創価学会など)が私たち民衆に嫌がらせをし徹底的に虐め抜きます。
そして、相手が弱った所を見計らって、「懐柔役」であるマルクス主義の組織が、対象が「困っている事」を解決して対象を懐柔しようとします。
この洗脳方法は、出来すぎたタイミングで毎回、「懐柔役」が近付いてくるので、あらかじめ、この事を知っていれば簡単に気付けます。
もし、このやり方をされた覚えのある人は、一度、紹介したスレに、私への賛成意見を書き込んでみて下さい。
書き込めない時は、「5ちゃんねる」の管理人さんが、マルクス主義の情報工作員だという証明になると思います。
マルクス主義の情報工作員の特徴は、マルクス主義を批判する振りをして、マルクス主義に対しての利敵行為を行います。
差別発言をわざと連発し、その行為を正当化します。
そして、質問に対しての反論からは逃げ、書き込まれた情報を逸らす為に、その書き込みをした人物の個人攻撃に終始します。
このスレを荒らしている、マルクス主義の情報工作員には、その特徴がよく現れています。
マルクス主義の情報工作員の特徴を知る上での参考にもなると思うので、紹介したリンク先を見て下さい。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ