Юとにかくオマイら物買うな、金使うなЮ [53]
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消費経済に操られ、買う
CMに踊らされて、買う
洗脳されて、買うetc
スポーツ観戦なんてまさしく洗脳、本当はそんな物要らないだろ？
おまえら、以下の中のどれかだけでもまずやめてみろ。
「クレジットカード、キャッシング、胴元大もうけのクジの類、株そのもの、住宅ローン、
高級自家用車の購入、不動産投資、スロット、パチンコ、競馬、競輪、競艇、オートレース、
派手な披露宴、サポーターを含め集団自慰行為、生保、キャバクラ、外人パブ、 似非募金、
中国製造製品の購入、高価な外食、高級ホテルの宿泊、コンビニ、 無用な通勤、土地購入、
資格取得、嫌々やってるリーマン生活、暴利を貪る高級官僚等の犯罪的職種、天下り」
それ以外はとりあえず"普通"に生活してみ。これを本当に国民皆がやめたらかなり変わる。
争いごとの無い良い国になるはず。スポーツはやるもので観るものじゃない。
特にﾍﾎﾞﾌﾟﾛ野球とﾍﾎﾞﾌﾟﾛサッカー。マジでね。
■前スレ
Юとにかくオマイら物買うな、金使うなЮ [51]
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1414936577/
-
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[無断転載禁止] Юとにかくオマイら物買うな、金使うなЮ [52]
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1482721202/ 節約するぞ〜
節約するぞ〜〜
節約するぞ〜〜〜
買ったら負けだ！！意地でも買うな！！
可処分所得は大幅に減って
きているので
政府の政策転換のとき
黒田さんの責任 クソノミクス毒薬による人件費高騰、素材費値上げはまだ進む。
小売り業者に値上げをさせないためには、俺らは節約不買で望むべし。
値上げをしない製品を選ぶのだ。 可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1％程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う（車）
新しい機種が出ても買い換えない（携帯）
新品をやめ中古にする（メルカリ）
所有をやめシェアする（風俗ｗ）
外食、外飲みを控える（中食）
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ
誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ >>87
わい、ほとんどそれにあたはまる。
１個だけ違うのは、所有をやめシェアするのとこ。
所有をやめ、シェアさえもしない。 >>87
自分もほんとそんな感じです
ランチはお弁当と水筒を持っていく
ようになったし
居酒屋には全然行かなくなった！
自分は郊外だけど東京の物価とか
家賃とか調べたら凄い高くて驚きました東京に住んでいる人たちは凄い ４月の現金給与総額、９ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35％の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している
でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3％上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる
可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1％程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う（車）
新しい機種が出ても買い換えない（携帯）
新品をやめ中古にする（メルカリ）
所有をやめシェアする（風俗ｗ）
外食、外飲みを控える（中食）
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ
誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ インフレを促進して年寄りの現預金を目減りさせましょう 不買です
それは革命なのです
不買により汚れきった社会をリセットするのです 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
日銀のインフレ目標２％はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の２００８年４月〜１３年３月までと、黒田日銀の１３年４月〜１８年３月までの比較
インフレ率２％との差は、白川時代に▲２・３％だったが、黒田時代は▲１・５％だった。
インフレ率２％からの乖離（かいり）としてインフレ率と２％との残差平方和の平方根（標準偏差の類似概念）をみると、白川時代は「２・５」だったが、黒田時代は「１・６」となっており、黒田時代はインフレ率２％から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率２％との差はほぼゼロ、２％との乖離は「１・０」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと５年遅れで気付いた古賀茂明（こが・しげあき）
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol 毎日今日は○円で済んだとかやってると楽しいよ。
もっと頑張らなくちゃ！！ 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/
2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です)
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
車の価格が上がり過ぎ
車欲しいけど買えない
乗用車価格の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2260048.html
車さん、ガチで高くなる
http://mycarsoku.com/archives/6244535.html
2002年
スイフト初代 79万
ヴィッツ初代 82万
フィット初代 106万
デミオ初代 105万円
2007年
スイフト2代目 110万（31万up）
ヴィッツ2代目 105万（23万up）
フィット２代目 120万 （14万up）
デミオ2代目 119万円 （14万円up）
2013年
スイフト３代目 128万（49万up）
ヴィッツ３代目 107万（25万up）
フィット３代目126万（20万円up）
デミオ 3代目 135万円 （30万円up）
2017年
スイフト４代目 134万（55万up）
ヴィッツ３代目 118万（36万up）
フィット3代目 143万円（37万円up）
デミオ4代目 139万円 （34万円up） 【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 「国の税収２６年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水） 節約するぞ〜
節約するぞ〜〜
節約するぞ〜〜〜
節約する門には福来たる 「国の税収２６年ぶり高水準」を解説
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水） 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 節約なくしては誰も金持ちになれないし、節約する者で貧しい者はない。
サミュエル・ジョンソン（イギリスの詩人・批評家） 税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
アメ公軍を日本から追いやり、戦争ビジネスを根絶しよう！
もう戦争は起きない！ 物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため＝原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5
［金沢市 ４日 ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。 買ったら負けだ！
買ったら負けだ！！
買ったら負けだ！！！ 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 2018年の男性会社員の小遣いは３万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2％の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2％の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
日本の失業率の推移
2008年 3.98%
2009年 5.08%
2010年 5.06%
2011年 4.58%
2012年 4.33%
2013年 4.01%
2014年 3.58%
2015年 3.38%
2016年 3.12%
2017年 2.88%
2018年 2.87%（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html 5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 節約なくしては誰も金持ちになれないし、節約する者で貧しい者はない。
サミュエル・ジョンソン（イギリスの詩人・批評家） 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
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三四がなくて、五に節約
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給料が上がろうが下がろうが
臨時収入があろうがなかろうが
節約倹約当たり前 ダイキン、エアコン世界生産最高に 18年度
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000
ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。
海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。 節約するぞ〜
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インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
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５月の名目賃金、２．１％増 １４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 節約するぞ〜
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インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！ デフレとは経済のパイが小さくなること、オヤジはリストラ
子どもは就職できない。嫁はスーパーの値が安くていいわ〜。
オヤジのリストラも子のニートも不景気だから仕方ない、
不景気じないデフレだ。 生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
安倍不況を節約で耐えろ！
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＜安倍内閣＞支持率回復基調の理由 移ろう無党派
7/8(日) 11:20配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol
「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」
政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。
４月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。
安倍消費低迷不況は泥沼化
モリカケの引責で安倍辞任→景気回復
というシナリオが崩れて失望感
↓
消費支出が3.9％減少 今ここ
日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. 節約するぞ〜
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インフレ政策には節約と不買で抵抗！ 2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ 5月季節調整済経常収支
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。 宣伝に踊らされ周りに同調して金を落とすのは止めましょう
日々嫌な思いをして稼いだ金は浪費に使わず必要品だけに使いましょう
不買は知的な人間のたしなみです
日本の皆さん今日も1日金を使わず不買道極めましょう 「１年後に物価上がる」答えた人の割合 ２年半ぶり高い水準
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html
日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。
日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。
ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。
一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。
依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
ほんと頭おかしい奴しかいない野党
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998 節約するぞ〜
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インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！ ほんと頭おかしい奴しかいない野党
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998 伊丹十三監督の『マルサの女』の名シーン。名言中の名言のコップの水の話。
花村（津川雅彦）「どうしたら金がたまるんだ？」
権藤（山崎努）「せっかくだから教えてあげるよ。金貯めようと思ったらね、花村さん。使わないことだよ。あんたは葬式がありゃ１万、結婚式がありゃ２万と出すでしょう。
そんなもの出してたら金は残らない。１００万あったって使えば残らない。１０万しかなくても使わなければ、まるまる１０万残るんだからねえ。」
「あんた、今、ポタポタ落ちてくる水の下にコップを置いて、水、貯めてるとするわね。あんた、喉が渇いたからってまだ半分しか溜まっていないのに飲んじゃうだろ？これ、最低だね。
なみなみいっぱいになるのを待って、それでも飲んじゃだめだよ。いっぱいになって、溢れて、垂れてくるやつ、これを舐めて。我慢するの。そうすりゃコップいっぱいの水は、、」 安倍首相、台湾に謝意＝西日本豪雨
7/10(火) 20:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol
安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
