バロンズ：トランプ政権の関税発動は交渉手段の一つか

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市場の明らかな無関心は、トランプ政権の関税措置が
世界恐慌発生直後の1930年に成立した
スムート・ホーリー法の復活ではなく、
大統領の交渉術の一つと判断しているためだろう。

トランプ大統領は金正恩委員長に対し
「小さなロケットマン」がミサイル発射によって
「炎と怒り」を招くと非難していたが、
米朝首脳会談後は北朝鮮の脅威は
もはや消えたと明言した。

これと同じく、投資家は関税発動によって
有利な条件を引き出す交渉の一環とみなしている。