インフレよりデフレの方が生活が楽だったよな
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安倍ちゃん辞めたら、またこの前みたいに大不況になるじゃん。
だから、みんなそれが怖くて安倍ちゃんを辞めさせられないんだよ。
今くらいの景気でもいいから、(そんなに今の景気は良くは無いけど)なるべく今の景気が長く続いてほしいのが、
国民の偽らざる本音だよね。だから、安倍ちゃんはマダマダこの先もずっと総理大臣を継続する。
この先、深刻な不況になるまで首相交代はしないでほしい。 >>54
日本経済は個人消費が上がらない限り絶望
>>55
ばらつきはあるけど、本当の景気回復期とは異なってるね。
「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ!
石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに5年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、14年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。
石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。
さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。
安倍内閣支持率、最低を更新 不支持も増加 JNN
JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。 5月マネタリーベース平残
前年比 +37.0兆円
テーパリングは停止だが一時的で、6月には再開。5月は短国の残高がピークの58兆から19兆まで減少し、これ以上加速度的に減らせない。
国債の昨年5月は償還が多く、カレンダー要因で購入が少なく、純増が少なかった。国債の前年比増加額も末残では増えた。 炊飯器輸出が好調 過去最高101億円 国産米消費増商機に
https://www.agrinews.co.jp/p44186.html
炊飯器の海外輸出が順調に拡大している。財務省の貿易統計によると、2017年の炊飯器の輸出額は101億7700万円となり過去最高を更新した。国別では、中国が全体の約4割を占めるまでに急拡大している。
海外に売り込むのは日本と同じ短粒種に対応した機種が中心。現地の家庭で国産米を炊飯できる環境が広がることで、国産米の輸出拡大につながるとの期待が高まっている。
17年の炊飯器輸出額は好調だった前年より1%伸び、統計がある1988年以降で最も多くなった。
主力の中国向けが前年比11%増の37億円で、この5年で3・5倍に増えた。台湾は12%増の21億円と続いた。中華圏で富裕層を中心に、短粒種用の炊飯器の引き合いが強まっている。
業界大手の象印マホービンは、「甘味を出して、弾力ある米が炊けると支持を得ている。5万〜7万円する高価格帯の製品が売れ筋」と指摘。パナソニックは「訪日外国人(インバウンド)が現地に持ち帰って、評判が広がっている」とみる。
炊飯器の輸出額は90年には100億円に届いていたが、国内メーカーが製造工場の海外移転を進めたことで減少し、03年には25億円まで落ち込んだ。その後、現地製造と合わせて、日本からの輸出額が回復。
15年以降は輸出額が3年連続で100億円の大台を超えている。輸出額にはインバウンドの手土産分は含まれておらず、実際の海外向け販売額はさらに膨らむもようだ。
輸出額トップの中国は、米消費量が年間約1億5000万トンで日本の20倍に及ぶ。5月上旬に日本と中国両政府が日本産米の輸出施設を増やすことに合意し、炊飯器とともに、米の売り込み活発化が期待される。
現状、米の輸出は中国を含めても32億円にとどまる。海外で生産される短粒種との競合がある。堅調な炊飯器の輸出を、国産米の海外での商機につなげられるかが鍵となる。 給料はそのままで物価が下がるんだから楽に感じるだけ
その状態は永遠には続かない
企業倒産→失業→再就職先なし→ナマポ >>61
盲目高橋はモリカケ問題まで安倍の擁護してやんの。
モラルがゼロ。魂を悪魔安倍に売ったクズだね。
>>62
テーパリングだわ。
>>63
巨悪安倍を倒す!
>>65
指標ではそうなんだろうが、日常品のいくつかは値上がりして庶民は苦しんでる。
>>66
ほんとそれ >>67
インフレ率2%目標まで 頑張る ?!
もう、すでに求人は満たして人不足か
それじゃ、デフレに進行して 不必要な求人にバイバイする金融政策に
変更するか ? 日本人と友好的な外国人だけでいいのかも ?!
来年、消費税増税も予定の範囲だし
確実なデフレマインドで リフレ派十訓
1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5.タイムラグを上手く使え。
6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 インフレ2%目標とか無理やろ
つか巷は低賃金で今までより
生活が苦しい
デフレで食料品の値段を下げてほしい
富裕税を新設すればええやん >>65
今年の後半には
消費者物価指数の前年同月比が
0.0%ぐらいまで下がるはず
そこから押し戻せるか、ずるずるデフレに落ち込むか
クロちゃんの手腕が見どころw ダイソーが300円ショップを始めたのは、インフレを見込んでいるから?
https://thepage.jp/detail/20180507-00000009-wordleaf
ターゲットとする顧客層が違っているので、既存の100円ショップとは別業態ということになりますが、必ずしもそうとは言い切れない部分もあります。
なぜならマクロ的な経済環境の変化によって、100円ショップという業態の存続が徐々に難しくなっており、より単価の高い業態へのシフトを模索しているからです。
日本はデフレ一色という雰囲気であり、日本ではインフレはあり得ないといった声まで聞こえてきます。
しかし現実にはジワジワと物価は上昇しています。消費者物価指数は前年同月比で何%と発表されますから、あまりピンとこないかもしれませんが、過去5年で日本全体の物価は5%以上、上昇しています(総合指数月次)。
お菓子など食品類の内容量が減っていることはすでに多くの人が認識していると思いますが、値段が同じでも内容量が減ればそれは立派な値上げです。
原材料価格は中国やアジア経済の成長で今後も高騰が予想されており、それに伴って物価も上がっていくことになります。
そうなると100円ショップもいつかは価格を引き上げるという決断が必要となるかもしれません。300円ショップといった新業態へのトライアルはそうした事態への準備という側面があるわけです。
ちなみに日本で100円ショップがあるように、米国では1ドルショップがあります。均一価格の店舗はかなり昔から存在しており、かつては5セント・ストアや10セント・ストア(ダイム・ストア)などと呼ばれていましたから、
インフレの進行に伴って名称を変えてきたことが分かります。日本でもインフレが進んだ場合、100円ショップという名称は消滅しているかもしれません。 >>69
リフレはカルト
>>70
物価高が景気浮揚につながるって発想は机上の理論ですね
>>71
黒田流の破れかぶれ追加緩和発動か!?
1〜3月の設備投資3.4%増=経常利益は過去最高−法人企業統計
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060100455
財務省が1日発表した2018年1〜3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.4%増の14兆7720億円となり、6四半期連続のプラスだった。
経常利益は0.2%増の20兆1652億円で、1〜3月期としては過去最高となった。財務省は「経済の緩やかな回復傾向を反映した動き」と分析している。
設備投資は製造業が2.8%増で、業種別では半導体関連や加工食品分野の生産能力増強投資が目立った。非製造業の設備投資もオフィスビルや商業施設の建設などで3.6%増となった。
経常利益は、円高による自動車輸出の利幅縮小やスマートフォン向け部品の価格低下が響き、製造業で8.5%減と落ち込んだ。
一方、非製造業は5.0%増と堅調を維持。原油など資源価格の上昇で卸売業の業績が伸びたほか、電気料金値上げによる事業者の収入増も寄与した。
売上高は3.2%増の361兆7780億円。アジア向け自動車輸出の好調などで製造業も1.4%増とプラスを確保した。非製造業は都市部の建設需要などに支えられ、3.9%増と伸びた。
調査は無作為抽出した資本金1000万円以上の企業を対象に実施し、金融・保険業以外では1万9267社から回答を得た。
今回の調査結果は、内閣府が8日発表する18年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→(社説)佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html 首都圏の中古マンション、全エリアで成約単価上昇
https://moneyzine.jp/article/detail/215073
タワマンは高額取引、1R・1Kは築5年で下げ止まり
築年数とともに価格が低下する中古マンション。だが、タワーマンションは高値で取引され、1R・1Kも築5年で価格が下げ止まる傾向にあるようだ。
公益財団法人 東日本不動産流通機構(レインズ)は5月14日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の4月度の不動産流通市場動向について発表した。
首都圏の4月の中古マンションの成約件数は前年同月比2.3%増の3,237件で、3月に続いて前年同月を上回った。地区別では東京都区部が同4.8%増の1,386件、多摩が同2.1%増の293件、千葉県が同6.9%増の421件で前年同月を上回った。
一方、埼玉県は同2.4%減の370件となったほか、神奈川県では横浜・川崎市が同5.8%減の554件で3カ月ぶりに前年同月を下回った。神奈川県のその他のエリアは同10.4%増の213件で3カ月連続で前年同月を上回った。
中古マンション1平方メートル当たりの成約単価は、9カ月ぶりにすべての地域で前年同月を上回った。地区別では、東京都区部が前年同月比1.4%上昇の75万4,300円で2012年10月から67カ月連続、多摩が同1.1%上昇の38万1,700円で3カ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。
神奈川県の横浜・川崎市は同4.9%上昇の48万3,400円、神奈川県のその他のエリアは同0.4%上昇の31万300円、埼玉県が同8.6%上昇の30万4,000円、千葉県が同5.9%上昇の27万9,200円だった。
東京23区では高額な中古タワーマンションも数多く流通しており、昨年の平均取引価格を押し上げるなど、首都圏の中古マンション市場は底堅く推移しているようだ。 >>75
安倍退陣までは節約して耐え忍ぶべし
>>77
物価高は永遠に悪
>>77
物価が安い→売上も低い→給料安い→売れない→値下げ→物価が更に安い→売上も更に低い→給料も更に安い→更に値下げ
これでいいのか? タワマンは本当にヤバイ
購入したあとの修繕費が
高過ぎる タワマンなんて一生縁が無いだろうからどうでもええわw
身近で車を手放す人が増えたきたよ。 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html >>80
トリクルダウンはインチキのペテン理論ですたね
>>81
高いものは悪。
>>82
車は金食い虫
所得税、20年ぶり高水準=17年度見込み−財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
2017年度の所得税収は、1997年度以来20年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、2年ぶりの増収となる。
財務省が1日発表した税収実績によると、4月末までに納付された17年度の所得税収は前年に比べ7.2%増の18兆8056億円で、既に16年度の17兆6110億円を上回った。
所得税収は、2〜3月の確定申告分が反映される4月末の時点で年度分がほぼ判明する。
5月に納付される分が前年並みだった場合、17年度の所得税収は18兆8800億円程度となり、1997年度(19兆1827億円)以来の高水準となりそうだ。 所得税、20年ぶり高水準=17年度見込み−財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
2017年度の所得税収は、1997年度以来20年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、2年ぶりの増収となる。
財務省が1日発表した税収実績によると、4月末までに納付された17年度の所得税収は前年に比べ7.2%増の18兆8056億円で、既に16年度の17兆6110億円を上回った。
所得税収は、2〜3月の確定申告分が反映される4月末の時点で年度分がほぼ判明する。
5月に納付される分が前年並みだった場合、17年度の所得税収は18兆8800億円程度となり、1997年度(19兆1827億円)以来の高水準となりそうだ。 外れた予想の数々
・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・1ドル=2万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している >>86
物価高に勝て!
>>88
経済の原始化かいの
>>89
黒田が最大のハズレ野郎。
何が2年で2%だ?www
6回も先送りしたしたあげく削除www 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→(社説)佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html 67 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/06/04(月) 21:42:28.18 ID:6gVNATCJ
盲目高橋はモリカケ問題まで安倍の擁護してやんの。
モラルがゼロ。魂を悪魔安倍に売ったクズだね。 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 男性の育休取得率、過去最高5.14%…金融・保険業15.76%
https://s.resemom.jp/article/2018/05/31/44821.html
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、
前年度(平成28年度)比1.98ポイント増の5.14%と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2%であった。
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施。平成29年10月1日現在の状況について平成29年10月1日〜31日、6,160事業所を対象に調査し、3,869事業所から回答を得た。
速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめており、ほかの項目を加えた確報版は7月末ごろ発表を予定している。
調査結果によると、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人(申出をしている人を含む)の割合は83.2%。
平成28年度調査の81.8%から1.4ポイント上昇し、2年連続の増加となった。女性の育児休業取得率のピークは、平成20年度の90.6%。
一方、男性は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産し、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人(申出をしている人を含む)の割合は5.14%。
平成28年度調査の3.16%より1.98ポイント増え、5年連続で上昇、過去最高を記録した。
育児休業者率を育児休業制度規定の有無で比較すると、制度規定がある事業所は女性85.1%、男性5.31%、制度規定がない事業所は女性49.5%、男性2.15%と、顕著な差があった。
事業所規模別では、女性は「30人以上」90.9%、「5〜29人」72.5%、男性は「30人以上」4.59%、「5〜29人」6.13%と、男女で違いもみられた。
男性の育児休業取得率を産業別でみると、「金融業・保険業」の15.76%がもっとも高く、「情報通信業」12.78%が続いている。 労働市場の改善と物価の上昇に合わせて賃金はしっかり上昇している
日本の雇用者の賃金を合計した総賃金も、少子高齢化などで縮小トレンドであったが、アベノミクスにより拡大トレンドに変化している。
総賃金は、雇用者数や労働時間の増加でも拡大するため、賃金が本当に上昇しているのかはあいまいだ。
よって、総賃金を、雇用者数と労働時間で割り引いて、1労働時間単位の賃金の上昇率を見る必要がある。
2016年の1労働時間単位の賃金は前年比1.2%と、3年連続で上昇していることが確認できる。
アベノミクスが始まった2013年から2016年まで、同0.0%、+0.5%、+1.1%、+1.2%と着実に改善が進んでいる。
そして、この1労働時間単位の賃金の前年同期比は、失業率とコアCPI(除く生鮮食品と消費税)でうまく説明できることがわかっている(X年からの四半期データ)。
1労働時間単位の賃金の前年同期比(%) = 4.76 − 1.07 失業率(1年先行、%) + 0.50 コアCPI(除く生鮮食品と消費税、前年同期比、半年先行、%)、R2=0.71
労働市場の改善と物価の上昇に合わせて、賃金のしっかりとした上昇がみられることが確認できる。
アベノミクス以降のトレンドが、労働市場の改善と物価の上昇から想定される水準から下振れているということはないことも確認できる。
今後、労働市場の改善と物価の上昇が更に強くなっていくにつれて、賃金の上昇も強くなり、景気回復の実感も生まれるだろう。
https://a.excite.co.jp/News/economy_g/20170323/zuuonline_143980.html >>92
高橋はただの安倍の犬。理論薄弱
>>94
インフレと気合で対決!
>>95
安倍と同じで悪いこと平気でする男
>>97
安倍に早く天罰が下ってほすぃ
森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
https://www.moneypost.jp/280067
自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。
岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8%から10%への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。
一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。
なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。
日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5%に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。
もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8%に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10%になった場合を比べれば、
日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。
ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。 金融政策が雇用政策であることを強調してきた。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識できない場合もある。しかし、雇用をすべての業種で足し合わせて見れば、その効果は歴然となる。 4月景気動向指数
一致CI 前月比+1.7
予想平均を下回るが大幅な上昇。一致の2番目に近い資本財出荷は輸出入が減少、国内生産の資本財を中心に設備投資は着実に増加。先行は4月に大きくマイナスに寄与した消費者態度指数が5月はプラス転換。先行きは明るさが増えたか。トランプ保護主義と円高が脅威。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 2018年度に企業の62.4%が設備投資計画「あり」
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3647&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9924社)によると、2018年度(2018年4月〜2019年3月)に設備投資を実施する予定(計画)が「ある」(「すでに実施した」、「予定している」、
「実施を検討中」の合計)企業は62.4%となり、6割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9%、「予定」が35.2%、「検討中」が20.3%だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7%、「中小企業」が60.3%、「小規模企業」が49.0%となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。
業界別では、「農・林・水産」(80.4%)が8割を超えたほか、「運輸・倉庫」(78.0%)、「製造」(75.1%)が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」(46.5%)で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。 まるで倒閣運動! 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”
6/8(金) 5:59配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00543290-shincho-pol
石破さんとは昵懇
中村知事は与野党に広範な人脈を持つことでも知られ、
「中でも慶應義塾の先輩で、新進党時代に同じ釜の飯を食べた石破茂さんとは昵懇(じっこん)で知られている。
時期が時期だけに、石破さんを援護射撃するためにやったことだという憶測まで流れる始末です」 アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、
100万円未満の世帯が4.6%、
100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、
400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 物価が上昇したアメリカでは、生活が貧しくなった 「物価上昇で景気も良くなる」の根本的な誤解 、中原 圭介
https://toyokeizai.net/articles/-/217164
たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が成功していたからではありません。
たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。
2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。
経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。
しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。
本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こったものなのです。
その証拠として、アメリカの物価指数を項目ごとに分解して見ていくと、物価の本当の姿をとらえることができます。
すなわち、2000年以降で特に物価上昇が激しかったのは、主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったのです。
富裕層や裕福な中間層より下の人々にとっては、正味の実質所得は統計上の実質所得よりも1〜2割くらい落ちていると考えられるのではないでしょうか。
少なくとも2000年以降のインフレは、アメリカの景気拡大によるインフレというよりも、人々の生活水準を押し下げたインフレであったという要素のほうが強かったといえるでしょう。
ただ、2000年〜2007年にアメリカ国民がそれを認識できなかった背景には、住宅バブルがそれを覆い隠していたという事情があります。 >>112
中原圭介
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。 難しいことはいい。
要は物価を上げてはいけないということ 是枝監督、文科相の祝意辞退「公権力とは距離保ちたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL68677QL68UCVL025.html
カンヌ国際映画祭て「主催 フランス共和国政府」なんだけどね... そもそも現政権は経済指標も
改ざんしてるからねw
好景気な訳ないんだよ >>106
改ざん政権は何を言っても
もう信じてもらえないんだよ
それが失った信用というもの 18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 金融政策は本来、雇用政策であるので、欧州では社民党や共産党などの左派政党が言い出すものだ。米国でも労働経済学の大家であるイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は雇用重視を実践している。こうした世界の常識をもっと勉強すべきだ。
第一歩として、金子洋一氏や馬淵澄夫氏ら、金融政策を理解している人がいるので、彼らからマクロ経済政策を学ぶべきだ。マクロ経済政策は全体のパイを増やすので、労使ともにメリットになることが多い。
このため、労使の間で闘争するという対立図式が生じないので、多くの人が賛同する余地が大きい。
アベノミクスの金融政策によって、就業者数の増加は著しく、失業率の低下は加速された。この点を素直に評価した上で、具体的な話としては、日銀法改正によって、金融政策の目的として「雇用の確保」を書き込むことを提案したらいい。 アベノミクス失敗!国民は物価の上昇を望んでいなかった! BSプライム 山崎拓さん 石井一 藤井裕久
石井一「小選挙区はダメだ。派閥が機能してない。頭のいい奴ばかりで、サラリーマンみたいになってる。」
藤井裕久「リフレ派は現実的には無理なことを言ってる。安倍チルドレンは、財政のバラマキしたり、消費税を抑えると言ってる。これでは日本の経済が潰れる。」
山崎拓「金融緩和をしたら石油ショックみたいなことが起きたり、マイナス金利で金融業界が破たんしたりする。プライマリーバランスが大事。消費増税しないなら日本は信用がなくなる。」 >>120
> アベノミクスの金融政策によって、就業者数の増加は著しく、失業率の低下は加速された。
嘘はいけない
ミンスの頃から就業者は増え、失業率は減っています
http://or2.mobi/data/img/204510.png
http://or2.mobi/data/img/204513.png >>123
アベノミクス以降の労働力率
継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率(季節調整値)を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率(15歳以上人口に対する労働力人口の比)から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年1月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母(潜在的労働力人口)、分子(潜在的労働力人口−就業者数)は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 つくばエクスプレス、累積損失解消…開業13年
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京)は7日、2017年度の営業実績を発表した。
開業から13年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金23億8100万円を計上した。開業前の04年2月時点の試算で41年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。
17年度の旅客輸送人員は年間1億3390万人、1日当たり37万人で前年度比4・5%増と過去最多。05年8月の開業以来、右肩上がりで増えている。
旅客輸送人員の増加で、純利益は46億100万円(前年度比24・3%増)で過去最高を更新。経常利益は、61億4800万円(同22・7%増)で、09年度から9期連続の経常黒字となった。
同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、2020年度の1日当たりの輸送人員を17年度比8%増の40万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの安全対策を講じる方針だ。
YOMIURIONLINE 2018年06月09日 17時56分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180608-OYT1T50123.html 森友改ざんは佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から書き換えが行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏: 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭: なんでそんな答弁する必要があるんですか?
森本敏: 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
ようやく自民党内で安倍批判が出てきた
小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」
伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」
石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000
中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。
再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利.. 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません。
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利(団体交渉権)を保障しています(憲法第28 条)
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 高けりゃもちろん買わない
安くても買うのは極力我慢する 新潟県知事選 与党系の花角英世氏が勝利、野党統一候補破る 参院選に弾み
6/10(日) 22:50配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000550-san-pol
花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。
一方、池田氏は野党5党の党首らを応援に招き、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏を徹底攻撃する戦略を展開。「反原発」を強調したが、及ばなかった。
花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。
9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
節約は人生の基本
新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に=JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 ストップ・ザ・インフレ!
値上げされた商品は意地でも買わないようにしましょう! >>144
松屋の牛丼くらいは許してーヘ(≧▽≦ヘ)♪ 竹下氏、財政再建「国家のためなら内閣吹っ飛んでも」
5/28(月) 10:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000015-asahi-pol
歳出カット、増税という二つの分野で私たちは苦い薬をのまないといけない。
そのためには国民の皆さんに徹底的に説明をしていかなければならない。
時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、
国家のためなら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。
「国家のために必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、その道に向かってまっすぐ進む。
その時の内閣は潰れるかもしれないが、後世、必ず再評価をいただける。
(水戸市内の講演で) でも、外食は基本的に高くつくよ。
帰り道でよけいな物を買ったりして。 昔より企業が増えた
日本だけじゃなく世界の貧しかった国が発展し製品を作れるようになった
普通に考えれば供給過多で慢性デフレのはずだけど商社がわざと輸入を減らしたりして
価格を吊り上げようとすることがある
それに騙されちゃいけない
ダイアモンドの価値をデビアスが吊り上げてる汚いやり方
そういう企業には不買運動でもすべきだよ
日本人は大人しすぎる 1〜3月期の設備投資、6四半期連続で増加法人企業統計、非製造業が伸びる
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01H64_R00C18A6000000
財務省が1日発表した2018年1〜3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.4%増の14兆7720億円だった。プラスは6四半期連続。非製造業の増加がけん引した。
非製造業は3.6%増加した。オフィスビルや商業施設の建設が活発で、不動産業が増えた。鉄道関連設備の投資も活発だった。
製造業は2.8%増えた。半導体や半導体製造装置用の部品の増産投資が伸び、情報通信機械業が大幅に増えた。加工食品の生産能力増強で、食料品業も増えた。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で0.0%減と3四半期ぶりに減少した。内訳は製造業が3.4%減、非製造業が1.9%増だった。
全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.2%増の20兆1652億円だった。増益は7四半期連続。非製造業が5.0%増となった。運輸業で運送料金の引き上げが進んだ。 >>148
ついで買いに気をつけるべし
>>149
料理はできる人は異性に持てる。男女とも。
>>150
不買はある意味、消費者の権利だな
4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 昭和の時代は経済成長が高かったからインフレに耐えられた。
現在はGDPマイナスで可処分所得が減ってる状況。
インフレは阻止しないといけない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています