金融政策は本来、雇用政策であるので、欧州では社民党や共産党などの左派政党が言い出すものだ。米国でも労働経済学の大家であるイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は雇用重視を実践している。こうした世界の常識をもっと勉強すべきだ。

　第一歩として、金子洋一氏や馬淵澄夫氏ら、金融政策を理解している人がいるので、彼らからマクロ経済政策を学ぶべきだ。マクロ経済政策は全体のパイを増やすので、労使ともにメリットになることが多い。
このため、労使の間で闘争するという対立図式が生じないので、多くの人が賛同する余地が大きい。

　アベノミクスの金融政策によって、就業者数の増加は著しく、失業率の低下は加速された。この点を素直に評価した上で、具体的な話としては、日銀法改正によって、金融政策の目的として「雇用の確保」を書き込むことを提案したらいい。