【公文書偽造財務省】上念司18【増税無いと少子化】
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
【増税財務相】上念司17【慰安婦賠償朝日】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1520771931/ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
同点勝ち点１ＧＪ！！！！！
午前1:51 · 2018年6月25日 ランキング６１位のへたくそジャップがトーナメント進出なんて、おこがましいｗ
セネガルと、コロンビアが本命やねｗ |￣ヽ | | ..'⌒ヽ ─── | | ＿〃
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ヽi!ヽ ￣ ／i!/ | ／ ＼ | ヽ ﾄｪｪｪｪｲ ノ | ＜__ 丿.(ヽ(__) / )=<・><・>
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有 本 青 山 百 田 ケント 竹 田 上 念
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/::::::::::::;r'"゛`゛｀`゛‐-､;;::::ﾊ
/::::::::::;／ __ ::: ヽ;;::} と 気 こ .な
/::::::::::/ '´ヾﾆ二ｼ" ､,__ }:::ﾘ る が い ん
ｊ:::::::::/ Yrアﾕ> ,ｒ':,tニｼ}::/ ぞ 狂 つ じ
{´｀ヽ〃 ￣ 〈:: ,ｨｒｭ, // っ .っ ら .ゃ
ゝ､ " //〃" , __゛}､￣ / ： ： ： ：
ﾉ ､ ,.-‐==-､ /
／￣￣｀＼ ゞ-‐‐ヾﾉ／、 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」〈dot.
6/25(月) 7:00配信 AERA dot. 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 安倍応援団と呼ばれる愛国商売で食ってる輩だよね
ある意味、低脳なネトウヨ向けの宣伝工作員 テレビは高齢者、インターネットは若者たち…主要メディアの利用時間のちがい
若者と高齢者とでは3倍近くも違うテレビ視聴時間
https://imgur.com/iGZHlTM.png
↑ 主要メディアの平均利用時間(2015年、平日、分、1日あたり)
世代別で大きな差異が生じているのはグラフの形状を見れば一目瞭然。
「若者のテレビ離れ」のフレーズの通り、テレビ視聴時間は概して若年層ほど短く、シニアになるほど長くなる。特に60代は長めで、1日平均258分。4時間半近くもテレビを観っぱなし。
一方インターネットは20代の利用時間が一番長く2時間強。以後急激に利用時間は減り、60代になると30分強に留まってしまう。
新聞の購読、ラジオの聴取者の減少はよく知られるところではあるが、10代では双方とも1日平均で5分も消費されていない。20代でも10分足らず、30代でようやくラジオが10分を超えるが新聞は5分足らずのまま。
新聞が10分を超えるのは50代に入ってから。60代でようやく新聞もラジオも1日あたり約30分ほどの時間が費やされることになる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20160909-00061926/ 今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。 【文春】文春「ツイッターの『右傾化を深く憂慮する一市民』が前川さんのアカウントではないかという噂が」
⇒前川喜平「ああ、それ私ですよ」 ビーチ前川認める
http://anonymous-post.com/archives/25151 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. 西野ジャパン手本に＝安倍首相
6/25(月) 20:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000132-jij-pol
「日本代表のようにしっかり守りを固め、身を引き締めていきたい」。
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、サッカーのワールドカップロシア大会でセネガルの猛攻に耐え、
引き分けに持ち込んだ日本代表を手本に、延長国会にも気を抜かずに臨む姿勢を示した。 >>865
お前は富山で発砲に巻き込まれて死ね！
上念先生は俺のものだ！ ゲストは有本香、高橋洋一
面白い話満載の神回だった
髙山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk
髙山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 有本って中身スカスカの薄っぺらい解説をドヤ顔でしてるのがスゲーわ
まぁ、それ言ったら上念も大して変わらんかw 上念とか有本レベルで評論家名乗れる社会ってやばすぎ 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。 >>868
貴様はさぞ中身の濃い話ができるんだろうな、そりゃすげーや(棒) インフレ率2パーセント超えたというニュース以外は要らない。 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 日本のためを思うなら、朝日新聞にかみつくよりも、
「リフレは間違っていました、安倍さん財政出動してください」
って言うほうがよほどマシ。 リフレ派の面白いところは
消費税増税がダメな理由が、理論的に説明できないところ
デフレは需要の不足であれば、消費税増税により需要が不足するから
デフレになると説明できるけど
デフレは貨幣現象、貨幣数量説を根拠に説明するのであれば
マネタリーベースの増減により物価が相関を持つ
それ故に この五年で350兆円増やしたのに
インフレにならないのが矛盾になるんだよね
でも上念先生には抱かれたいけどね なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？
矢野浩一 / 応用統計学
https://synodos.jp/economy/11976 労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg ロシアの経済政策をボロクソに言ってた。
しかしながら、ロシアは経済制裁下にあって、
マイナスだった経済成長率をプラスにした（２０１７年）。
そのことでロシアの中央銀行総裁は、イギリスの『ザ・バンカー』から
「ヨーロッパで最も優れた中央銀行総裁」に選ばれている。
一方、黒田日銀総裁と浜田内閣参与は就任から５年を経て、
インフレ率２％の目標を達成できていない。
なんだかなー。 >>879
なるほどね
消費税増税によって、景気が悪くなるから反対なんだね（棒）
だから物価に影響を与える日銀にばっかり
批判を加えるんだよね
つまり
消費税増税批判→景気が悪くなるから
日銀の金融政策に中立批判→物価が悪くなるから
ってこと？ 日銀のインフレ目標２％はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の２００８年４月～１３年３月までと、黒田日銀の１３年４月～１８年３月までの比較
インフレ率２％との差は、白川時代に▲２・３％だったが、黒田時代は▲１・５％だった。
インフレ率２％からの乖離（かいり）としてインフレ率と２％との残差平方和の平方根（標準偏差の類似概念）をみると、白川時代は「２・５」だったが、黒田時代は「１・６」となっており、黒田時代はインフレ率２％から外すことが少なくなっている。
ただ、米英では、インフレ率２％との差はほぼゼロ、２％との乖離は「１・０」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っているが 黒田は350兆円も金融緩和したのに
なんでインフレにできないんだろうねぇ
黒田は頑張ってるだろ 国債の増発と
日本銀行券の増刷と
バラマキを求めるものである
災害に乗じた増税は阻止しなければならない 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。 60歳以上の就業率（就業者数／人口）について、2012～16年の５年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0％となるが、わが国は29.6％と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg
①雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、②高等教育比率が高い方が就業率は高い、
③自営業比率の高い方が就業率は高い、④年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された（図表）。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略～国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf >>889
リフレ派の言う「失業率が改善した」などとゆう言い訳は、藁をも掴む思いの「藁」だろうなｗｗ
ワラワラｗｗ 財務省が日銀を連結対象にしない理由は日銀への政府出資が僅少と言うが、過半数以上だし各種許認可から会計として連結対象。統合政府の観点からも リフレカルトと安倍が結び付くのも当然だと思う
どちらも自分の非を決して認めない卑怯者だし 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35％の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
～『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」 >>897
高橋洋一じゃだめなのか？
上念先生を選択するとは目利きが効くが
お前はキラウエア火山の火砕流に巻き込まれて
ドロドロになってしまえ 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について～全国、東海３県、北陸３県を中心として
エンゲル係数変化の分解（全国、二人以上の世帯うち勤労者世帯）
https://i.imgur.com/twmx4sV.jpg
2009年以降は65歳以上のプラス寄与が大きく影響していることがわかる。以上の２つの分解から、近年のエンゲル係数上昇には、価格要因の他、高齢化の進行が影響している。
北陸３県や東海３県でも、近年のエンゲル係数上昇の背景には、高齢化の進行が存在する。
高齢世代の食料への支出（内訳）の時系列変化（全国）
https://i.imgur.com/OpSgLCD_d.jpg?maxwidth=640&;shape=thumb&fidelity=medium
近年、外食やコンビニエンスストアの利用等による中食（惣菜や弁当を購入し、家に持ち帰って食べる）の増加が指摘されているところであるが、高齢世代においても、同様の傾向が確認できる。
こうした、「より高くつく」食事の増加が、高齢世代でも増加していることも、エンゲル係数上昇の要因である。同様のことは、東海３県や北陸３県でも確認できる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/324608/ 6月29日労働力調査
就業者数6698万。前年同月比151万増 65か月連続増
雇用者数5931万。前年同月比135万増 65か月連続増
正規 3511万。前年同月比74万増 42か月連続増
非正規2079万。前年同月比76万増 8か月連続増
完全失業者数158万。前年同月比52万減 96か月連続減
完全失業率2.2%。前月比0.3低下 上にもあるけど、インフレ目標２％を達成以外のニュースはいらん 四三式大艇（LNN所属）
@type_43
森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。
午前7:46 2018年6月29日 アベノミクスの失敗が既定路線となり上念も次の宿主みつけなきゃね 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日（水）コメンテーター高橋洋一
6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 三橋はリフレカルトの間違いについて一貫して指摘し続けてきたからね
客観的事実としてリフレカルトより、三橋の方が上になるね https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294832804.html
物価とは、我々生産者が生産するモノやサービスの価格です。
モノやサービスの価格が上昇するのが、インフレです。
モノやサービスの価格が上がるには、当たり前ですが
モノやサービスがたくさん買われなければなりません。
すなわち、消費・投資という需要の拡大が必要なのです。
デフレーションとは、国民経済全体で消費・投資の合計、
すなわち総需要であるＧＤＰが不足する経済現象です。
デフレの解決策は総需要の拡大になります。とはいえ、実質賃金が下がり、
需要が縮小するデフレ期に民間が消費や投資を増やすことはありません。
だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持つ政府が、
需要拡大のための財政出動を実施する必要があるのです。 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 物価の基調に変化の兆しはあるか～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。 >>914
インフレ率マイナス1%とか言う状態の時、
個別に見ていくと、需要がぐんぐん伸びているものもあったりします。需要が縮小しているものもあります。
需要が縮小しているものを需要以上に生産すれば、価格は下がらざるを得なくなりますが、需要の縮小に合わせて生産も縮小すれば、価格を下げずに済むわけです。
では売上が下がってしまう？そこで、新たに需要を作る必要があるのです。
1%程度のデフレなどと侮ってはいけません。それを何年も続ける事がどれほどの損失につながっているのか？と言うことが問題なんです。
しかし、ここであえていいたいことは、足りない需要を創出するのは政府にしかできないと言う思い込みはやめてくれ、と言うことです。このご時世、従来の物価指数では測れないような商品、サービスが溢れかえっております。
例えばネトゲの課金アイテムは物価指数に反映されているのか？おそらく一般物価には反映されていないと思います。長年にわたる連続性が指数の肝ですが、課金アイテムでは連続性など測れません。
しかし、それでも消費者の財布の中身を奪う消費財には変わらないのです。つまり、こうしたものの存在が拡大すれば、その分、従来からの連続性のあるモノの需要とが削られ、それがインフレ率に反映される事になるのです。 >>919 横
＞それがインフレ率に反映される事になるのです。
それが起きてないから、もう２０年もデフレなわけで。 これでモリはおしまいかな
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp ほんとうらインフレで負債の軽減をはかるつもり
だったけれど 直接買取りしちゃたね
こうなると インフレを起こす理由がなくなるわな
もはやインフレの必要もないわけで
むしろリフレ論者の不戦勝だよ >>925
ゴミ金を何だと思ってるんだ、おまえ？
使わなければ０円、我先に使おうとすると、たちまちインフレが高進していくんじゃないか？ リフレ派のおかしいのは
金融緩和→雇用が増える→物価が上がる→国民が豊かになる
が経済理論なのに
雇用が増えても物価が上がらないのに
リフレ理論はうまくいっていると豪語するのはおかしいだろ
むしろ雇用が増えているのが
金融緩和以外の要因だと考えるのが
常識だと思うんだけど 浜田宏一先生特別講演 2014年11月29日
http://togetter.com/li/752226
「国土強靭化は興味ある財政支出の論理であるが、その主張者がマンデル・フレミングを否定しようとするのは
将棋の定石にこれは間違いだと初学者が挑戦しているのに似ている。
マンデル・フレミングのような経済政策の効果に関する法則も、プロの経済学者が脳漿を絞って考え出し、
わたくしも過去五十年かけて、その法則がどのような時になり立ち、また政策としてどう使ったらよいかを学び、研究してきた。
単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」
「単なるに（ママ）変数の相関図」で経済を語ったのはリフレ派ではないか？ >>928
おい くそじじい
将棋は定石じゃなくて定跡だからな
定石は囲碁だから
将棋をなめるなよ
あと経済学もなめるな なぜアメリカは失業率を目標にするのか？
高橋洋一：このメカニズムは経済学では基本なんですけど、金融緩和をすると雇用が増えるというのは、経済学のテキストを見てもらえれば結構ですけれど、でもこれは世界の常識です。
青木泰樹：具体的な経路として、どのようなかたちでいくのかなというのが・・
高橋洋一：実質金利を経由して実質経済が動いて、それによって実物、有効需要が増えてっていう話です。
青木泰樹：実質金利が変化して実物投資が増える、それによって雇用が増えるというのはわかるんですが、じゃ実質金利が変化して実物投資ははたしてどれだけ反応するのでしょうかというと、 私はそれについてはかなり疑問です。
高橋洋一：それについては実証研究があって、日本銀行に聞くのが一番いいんですけどね。投資だけじゃないです、要するに実質金利が下がることによって株価が上がって為替が安くなるっていうことがありますから、
そういう意味で民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等全部効きます。
青木泰樹：なるほどね。まあ、私としてはそうですね。
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U >>929
>>将棋は定石じゃなくて定跡だからな
講演ってことだから書き起こした人の責任かと。 >>931
それは失礼
ついでにマンデルフレミングモデルも
書き起こした人の責任かな 高橋洋一は別に間違っていない
あいつはあくまで「経済学」から答えが導き出しているのであり
「現実」から答えを導き出してはいないからね
世界の常識とか実証研究とか笑ってしまう 【悲報】国民民主党、支持率０％に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。
不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 ９(12)
国民民主党 ０(１)
公明党 ４(４)
共産党 ４(４)
日本維新の会 １(２)
自由党 ０(０)
社民党 １(１)
希望の党 ０(０)
その他の政党 ０(０)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない ６(５) 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 アベノミクスの正体は、高齢化と東南アジアからの移民だからな 結局アベノミクスでGDPを増やすと言うことは
外国人移民でかさ上げするということ？ >>936
＞ちなみに、今後も景気回復が続き、
＞労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
＞インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、
＞日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、
＞それには相当長い時間が必要だろう。
毎度おなじみ「タイムラグ論」じゃん。
もう聞き飽きた。 >>934
>>世界の常識とか実証研究とか笑ってしまう
「定説」ってのもあったな。こいつの名前も高橋。
ライフスペース 高橋代表 グル サイババの直弟子 シャクティパット
https://www.youtube.com/watch?v=-bg1ELRUqPs まあ高橋洋一の科学は似非科学なんだよ
科学によって試行錯誤して結論を出すのではなくて
最初から結論があって、それをかこの試行錯誤の使えそうな
統計とか理論で補強する
文系はアホだから少し難しい数式を使えば
何となく誤魔化せるだろうと思ってるのがバレバレ 直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&;cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 >>942
それ藻谷
>文系はアホだから
それはあってる 高橋洋一が嘘つきと言われるのは、
「本当は何が正しいのか知ってるはずだ」
と思われてるから。
でも上念はそう思われてない。 >>948
上念は学者じゃないから
実業家としてはかなりしたたかだよ タコ念はＧＭを３機持ってるんだってなｗ
ザクより弱っｗ >>939
>したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、2002年から2008年の73ヵ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くかもしれない。ただ、持続時間を競うことに何の意義があるのか、それはまずもって不明である。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
