【公文書偽造財務省】上念司18【増税無いと少子化】
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内閣支持率 前回比1ポイント増の31%
毎日新聞 2018年5月27日 16時07分
http://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00e/010/220000c
毎日新聞が26、27両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は4月の前回調査から1ポイント増の31%と、ほぼ横ばいだった。不支持率は同1ポイント減の48%。3カ月連続で不支持が支持を上回った。 ボーナス支給は66% 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ66%と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし2月から3月にかけて県内に事業所がある企業312社を対象にアンケートを行い、256社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、66.4%と、同じ形で調査を行った平成18年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて2年連続で過去最高になりました。
また、1人あたりの支給予定額は、回答した52社の平均で29万5400円と、去年の調査結果と比べ、4万5000円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。 今の状況を見て景気がいいと言い張れる神経が理解出来ないんだが・・・ 既婚者小遣い2年ぶり増!月平均2万7037円 賃上げ浸透?
明治安田生命保険が7日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均2万7037円だった。
2007年の調査以来最低だった昨年よりも1955円多く、2年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも2935円増えて3万4699円、女性は952円増加の1万9376円だった。
1世帯当たりの平均の貯蓄額は1203万円。一方で、約2割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html 日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=603484&ph=0
2018年5月23日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつあると報じた。
文部科学省が今月発表したデータによると、3月末現在で高卒者の就職率が98.1%となったほか、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)も98.05%と7年連続上昇し、統計を取り始めた1997年以降で最高を記録した。
記事は、「超売り手市場のなかで多くの企業が十分な人員を確保するためにさまざまな優遇措置を講じており、日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっているようだ」と伝えている。
記事によると、東京の理工系大学を卒業した李晴(リー・チン)さんは、先輩の中国人留学生のアドバイスもあって30社以上の企業に履歴書を送る準備をしていた。
しかし、就職活動を始めてわずか1カ月足らずで、エントリーした8社中5社から面接のチャンスを得られ、その結果3社から内定を得た。成功率の高さに本人も大いに驚いたとのことで、現在はどの企業に入るべきかを念入りに吟味しているという。
東京の文系大学を卒業した銭星(チエン・シン)さんも、「文系は就職に不利」という不安とは裏腹に、5社エントリーしたところで上場物流企業1社から声が掛かり、20分余りの面接を経て内定を得た。
ある商社の人事担当者は「近年、対中業務を展開する日本企業がますます多くなっており、中国市場の収入が日本国内を上回っている企業もある。
中国市場にマッチする中国人留学生が、これらの企業にとっては自ずと第一の選択肢になる」と語っているという。
また、「グローバル化を加速させる日本の大手企業では、多様性文化の視野づくりが急務になっていることも、中国人留学生のニーズを高める要因になっている」と記事は指摘。
「より『付加価値』を持つ中国人留学生にとって、日本の就職率上昇は就職機会がさらに増えることを意味する」としている。 まあ 世界の潮流であるリフレ経済が
日本で失敗するってのは
日本のリフレ派にとっては痛手だからな 【高橋 乗宣、 浜矩子 毎年定番の破綻本】
※2017年版は販売されておらず
2016年 日本経済 複合危機襲来の年になる!
2015年 日本経済 景気大失速の年になる!
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年 世界経済総崩れの年になる!
2012年 資本主義経済 大清算の年になる
2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる!
2010年 日本経済―「二番底」不況へ突入する!
https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8 18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 >>365
お前には上念先生はまだ早い
お前には高橋洋一で十分だ 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000 上念先生に抱かれたいマン
上念さんに抱かれたいマン
高橋先生に抱かれたいマン
増えたなぁ 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準最終集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30741250Q8A520C1TJC000?s=1
2018年の賃金動向調査(最終集計)によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。
人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。
1997年以来2.. >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人の成果だ!!
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと朝鮮や中国、アメリカ、ロシア、
中東、アフリカ、外国に増税金をばらまけ!!少子化になって滅びろ!
アベノミスクのアナウンス効果は消えたというか国民の不信感により反転した印象が強い。
政府や役所が意図的に流す脚色された情報は、もう誰も真に受けてないだろうな。 【米国情報紙】安倍3選は確実
「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564 リフレ派ってまだ安倍ちょんが消費増税反対だと勘違いしてるの? >>378
安倍の周りに財出狂が居るからな。
財出欲しさに、消費税増税するからには
しっかりと財政出動をお願いします、と言う
ロジックを展開中なんだよ。
これで安倍は、財政出動をすれば消費税増税okかな?と
勘違いしちゃうんだよね。これは財政出動派のミスリードだね。 >>379のロジックは、以前、財政出動派から金融緩和派に向けて放たれたロジックだからね。
消費税増税をするからには、しっかりと金融緩和をしてもらわないと、と言うロジックで金融緩和派は消費増税を容認したんだ。戦犯は金融緩和派だ、と言うロジックを展開されました。 /:::::::: : : : : :.:.\
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埋蔵金があるから財政出動しなくても
穴埋めできるって言ってなかった?
やっぱりあいつ
財務省のスパイだろ 埋蔵金あるからそれをばら撒けば新規国債増発しなくても財政出動できるっていう趣旨のことを発言しているが、財政出動しなくて良いとは一言も言ってない。
埋蔵金を支出する=財政出動
だからね。勘違いしないように。 ごめんごめん
財政出動なんか、金融緩和に比べたら
マンデルフレミングなんちゃら効果で
無効(実際は少し効果あり)
って本に書いてるから てっきりそうかなって思ってました
陳謝します >>384
いえいえ、単なる勘違いでしょう。良いんです。
確かにマンデルフレミング効果は発動するけど、
金融緩和がそれを打ち消すからやれば良いのにね。
実際には効くわけだし、金融緩和姿勢と
財政出動姿勢がベクトル(足並み)を揃える事で
心理的な効果も増大するはずだよ。
自分、パズドラとかやらないけど
単発で消していくよりも、連発を伸ばした方が
得点高くなるんでしょ?何コンボとか言うんだよね?
デフレ脱却の為の一つ一つの政策をパズドラの
「消し」と捉えると、凡ゆる政策のベクトルを
デフレ脱却の方向に足並みを揃え、一つの紛い物も忍ばせない純度100%のリフレ政策を繋げる事と、
その中に一つ二つでも、デフレ方向に振れる政策を挟む事では、計算上の効果以上に効果が削がれると思う訳。
コンボが途絶えるってイメージ?
例えば、広義のリフレ政策8つにデフレ政策1つを混ぜると
4コンボ×2だよね。
デフレ政策を一つも挟まなければ8コンボ。
もしデフレ政策2つを挟むと、3コンボ×2+2コンボで終わる。
如何に全ての政策ベクトルをインフレ方向に揃えるか。この純度を高めることが如何に重要かって事が言いたい訳。
振れるような政策を >>385
財政出動は心理的な効果ではないだろう
100%需要なんだから
金融緩和は心理的な効果だけど
もともとは財政と金融は同じくらいやってたのにねぇ
いつの間に緊縮財政になったやら 個人金融資産1880兆円=株高で過去最高−17年末
日銀が19日発表した資金循環統計によると、2017年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ3.9%増の1880兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 >>386
財政出動もね、直接の関係者以外にもね、コンボ効果が出るんだよね。政策の足並みを揃えることで合わせ技スキルが発動する。打った布石がいちいち効いてくるって感じになる。つまりコンボを繋げて高得点って感じになる。
財出単独の政策効果なんて仮に100%としてもたかが知れてる。何倍にも膨らましたいんですよ。そのためには政策コンボで10倍返し!こんな感じで欲張らなくちゃね。 リフレは心理に影響を与えるとかガチのカルトだな
信者以外には聞かねー >>390
景気って心理的な作用の結果だからね、実際のところ。
聞いたことありませんか?
「景気は気から」って言葉。
人々の心理的な側面を否定したいって言うその心情が
どこからくるのか全く想像できませんが、
リフレ政策が失敗して欲しいって思っているとしたら、
貴方のような願いの方が多いと、それが心理的な
盛り上がりの邪魔になっているのかも知れませんね。
所謂デフレ脳に冒されている状態から抜け出せていない
状態と言えるでしょう。 産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った!
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は23日、2017年の産業用ロボットの受注額(非会員を含む)が前年比27・8%増の9447億円だったと発表した。9000億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化(FA)やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同25・1%増の8956億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同49%増の2599億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではFAへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」(同協会幹部)と分析する。
18年の受注額は同16・4%増の1兆1000億円を見込む。中国などでFAの流れがさらに加速するほか、日欧米ではIoT(モノのインターネット)の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」(同協会幹部)と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。 景気の気は気分の気、でした。
景気は気からは間違い。
それを言うなら
「病は気から」でした。
速攻で訂正させて頂きます。 >>393
もじって、そういう言い方をする人間がいるから
間違いではない。 リフレ派が消費税増税に反対するのは
景気が悪くなるからであり
物価が下がるわけじゃないんだろう?
貨幣数量説は、マネタリーベースの話だから
そりゃ デフレの原因は日本銀行になるよな 上、 /⌒ヽ, ,/⌒丶、 ,エ
`,ヾ / ,;;iiiiiiiiiii;、 \ _ノソ´
iキ / ,;;´ ;lllllllllllllii、 \ iF
iキ' ,;´ ,;;llllllllllllllllllllii、 ナf
!キ、._ ,=ゞiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii!! __fサヘ.
/ `ヾ=;三ミミミミヾ仄彡彡ミミヾ=`´ 'i、
i' ,._Ξミミミミミヾ巛彡////iii_ |
| ;if≡|ヾヾヾミミミミヾヾ、//巛iiリ≡キi |
| if! |l lヾヾシヾミミミ川|ii//三iリ `キi |
| ,if ,f=|l l lヾリリリリリ川川|爪ミミiリ=t、キi |
| ;iナ,サ |l l l リリ川川川川|爪ミミiiリ キi キi |
| iナ ;サ |l l リリ 爪ミミilリ キi キi |
| iサ ;サ, |リ リリ 京本 和也 ミミiリ ,キi キi |
| iサ ;サ, | リ彡 ミミiリ ,キi :キ、 |
,i厂 iサ, |彡彡彡彡ノ|川川|爪ミミリ ,キi `ヘ、
,√ ;サ, |彡彡彡彡ノ川川|ゞミミミリ ,キi `ヾ
´ ;サ, |彡彡彡彡川川リゞミミリ ,キi
;サ, |彡彡彡彡リリリミミミシ ,キi
,;#, |彡彡ノリリリリミミミシ ,キi
;メ'´ !彡ノリリリリリゞミミシ `ヘ、
;メ ヾリリリリノ巛ゞシ `ヘ、
;メ ``十≡=十´ `ヘ、
ノ ゞ
KAZUYAさん 春のBAN祭で年収が1/3に 人気投票で嫌いが過半数超
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527598687/ 今春卒業の大学生の就職率 98% “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は98%と3年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も27年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国62の大学をこの春、卒業した全国の大学生4770人を抽出して調査したところ、先月1日現在の就職率は98%でした。
これは前の年の同じ時期を0.4ポイント上回り、調査を始めた平成9年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは3年連続です。
地域別では、中部が99.5%と最も高く、次いで関東が98.5%、九州が97.5%、中国・四国と近畿が97.4%、北海道・東北が97%となっています。
また、高校生の就職率はことし3月末の時点で98.1%と前の年の同じ時期を0.1ポイント上回って平成3年以来27年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 リフレ派は増税に反対する必要がないでしょ。
マンデルフレミングモデルでは増税は所得に対し影響ないし、
デフレは貨幣現象らしいから、増税で実体経済が低迷しても物価に影響はない。
つまりリフレ派が増税に反対したら、自らの主張に矛盾が生まれる。 >>398
それ間違いです。貴方の理解が間違いです。 この国では世界で当たり前のリフレ政策がカルト扱いされる、まるでトゥルーマンショーの世界。
リフレ派が絶滅危惧種のように扱われる様を見て、世界では奇妙な世界での奇妙な風景として、お茶の間からテレビを通じて観察されている。 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko
リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
午後7:25 2018年5月8日
https://mobile.twitter.com/Y_Kaneko/status/993799064939515904/photo/1 >>402
それって世界の後追いしてるだけじゃん
その見習うべき世界ってヤツは弱肉強食の超格差社会なんですけど
本来、日本が目指す社会とは程遠いよね 世界中でリフレ(というか新自由主義)を採用して失敗した挙句
国民が怒ってトランプ呼び出したりEU離脱するのしないのもめたりしてる
って言う意味では確かに「世界標準」と言える インフレを目的にするのが良いか悪いかは別として
積極的に国債発行して直接マネーストック増やす財政政策を推すのは真のリフレ
既存の国債買取ればインフレになるとかいう田中のリフレ派人名録に載ってる連中は偽リフレ >本石町日記@hongokucho
>結果論として、本物のリフレ(積極的な財政拡張)を阻止するための(日銀によるベースマネー拡張が物価を上げると喧伝した)偽リフレですね。
>https://t.co/RgaqtzRJ2p
>0:55 AM - 27 May 2018 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 偽リフレだからインフレにする気がない
・消費税増税賛成(黒田山本など)
・財政政策に反対(原田など)
・最低賃金は邪魔だから撤廃(飯田など)
・移民賛成(田中など)
・高プロの必死な擁護(高橋など) 偽リフレだから賃金発のインフレにする気がないし
本当は労働者の賃金なんか下がればいいと思ってる
・外国人の単純労働解禁
・高プロ
・秋田では時給400円が適正 それでも人が集まる
・>>246 ・意味のない金融緩和(偽リフレ)をダラダラ続けて「仕事してます」アピール
・当然景気回復などしないのでそのときは「お前らが貧しいのは自己責任」
・金融政策と関係ない海外要因などで景気回復すると待ってましたとばかりに手柄を主張する 定額働かせ放題とか外国人の単純労働解禁とかやってれば
労働者は貧しく企業が儲かるのは当たり前
今まで自民党がやってきた「改革」は全部その流れに掉さすもの
「企業利益が過去最高なんだから今は景気がいい」←ただのバカ 夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス(8日時点、中間集計)は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。
前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170715/soc1707150006-a.html
平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第2次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。
この2つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。
なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。
実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権(前半)、小泉政権(後半)、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、1997年4月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。
一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。
金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と9割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。
この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。
株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。 「ホンダジェット」改良、航続距離17%長く
5/28(月) 17:39配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00050077-yom-bus_all
ホンダジェットは17年の納入機数が43機と、小型ジェット機で世界首位になった。
改良型の投入で、さらなる販売拡大を目指す。 >>415
90歳の高齢者が運転する車にはねられて死ね!
上念先生は渡さないぞ! ・企業利益が過去最高というのはそれだけ労働者や下請けへの払いを抑制しているということ
・労働者や下請けにお金回らないから景気がいい実感もないし経済の好循環も起こらない物価も上がらない
・企業の現金預金は増える一方で家計は苦しいので主婦や高齢者まで働きに出ざるをえない
・大黒柱として家計を支えられる仕事が女や高齢者のバイトでも出来るように分解されたので就業者数だけは増える
・今まで会社のコア人材だった正社員も歳とればお荷物としてリストラ対象
氷河期世代含む中間層はゴッソリいないので新卒の採用を慌てて増やした結果が内定率過去最高
・リストラ組も働かざるを得ないので低賃金に分解された仕事に再雇用
就業者数を増やす結果に
・外国人の観光が増えたとか言って喜ぶのは発展途上国によく見られる現象
日本が落ちぶれている証拠
実は何一つ褒められたものではない「経済好調ニュース」の真相 最近のニュースの中で唯一マシなのは
人口動態による人手不足によって賃金上昇のきざしが見えてることだ
何十年企業が出してきた利益上昇にしたら微々たるものだが
もしかしたら日本人が正気に返って賃金発インフレや経済好循環を取り戻すかもしれない
安倍も金融政策も関係ないが 人口動態が原因の人手不足も
金融政策のお手柄になるからなぁ 安倍が関係ないというのは御幣があるな
安倍がやろうとしてることは外人労働解禁や働かせ方改革で
賃金上昇の芽を摘み取ろうとしてることだ
この何十年か自民党がやってきたような構造改革とまったく同じ流れだ
いささかもぶれない疫病神ぶりだ 本当にリフレ派人名録連中はなんで安倍なんか支持してるのかということも
彼らが実は「意地でもインフレにはしたくない偽リフレ派」だと考えれば
すべてツジツマがあうだろう よくよく見てみれば偽リフレ連中は
「リフレとは金融政策で完全雇用を目指す政策〜」とか言ってるだけで
別に誰もが結婚したり家買ったり出来るような職であふれることを保証してるわけではなかった 「金融政策やってるんだからお前が貧しいのは自己責任w」論法だけでなく
新自由主義者の好きな「1%の富裕層と99%の奴隷の世界」は
安倍や偽リフレ派の好きな「1億総奴隷社会(=奴隷仕事で完全雇用)」と何も矛盾せず成立する 竹下氏、財政再建「国家のためなら内閣吹っ飛んでも」
5/28(月) 10:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000015-asahi-pol
歳出カット、増税という二つの分野で私たちは苦い薬をのまないといけない。
そのためには国民の皆さんに徹底的に説明をしていかなければならない。
時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、
国家のためなら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。
「国家のために必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、その道に向かってまっすぐ進む。 
その時の内閣は潰れるかもしれないが、後世、必ず再評価をいただける。
(水戸市内の講演で) リフレカルトが延命のために思い付いたのが、偽リフレw
カルトはカルトなんだよw 失業率を改善させるのは、厚労省ではなく、日銀の仕事である。日銀の金融政策の目的は失業率改善である。
世の中の人にとって最も大切なことは「物価」より「雇用」だと思う。だから、経済政策の中で指標を一つしか選べないとしたら「失業率」を選ぶ。
その視点で見ていくと、アベノミクスの第一の矢(金融政策)の最大の効果は、失業率を改善し、就業者を増やしたことである。
失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。生活保護率も下がる。問題となっているブラック企業も求人が困難になって、自ずと淘汰されていく。いずれにしても、失業率は最も重要な指標である。
アベノミクスの効果として「株価」がよく注目されるが、アベノミクスの最大の成果は「失業者を減らした」ことである。この点を見過ごしてはいけない。 平均正社員数が過去最多に 経産省調査
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14446
経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。
調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業3万7464社を対象に実施。昨年3月末の状況を調べた。
それによると、28年度における1企業当たり常時従業者数は499人で、前年度比0.8%(4人)減少した。
このうち、正社員・正職員は同0.6%(2人)増の319人に上り、比較可能な18年度以降で最多を記録。主要産業では、小売業が横ばいで、製造業、卸売業は増加している。一方、パート従業者数は148人で、過去最多となった前年(154人)に比べ、3.9%(6人)減少した。 中小企業の約半数が4年連続で給与水準を引上げ
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5180社)によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0%となった。
「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」(76.6%)、「建設業」(74.1%)、「情報通信業」(69.3%)などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8%となり、2016年実績(28.5%)と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7%となり、2016年実績(19.9%)と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」(40.0%)、「製造業」(33.9%)、「運送業」(32.7%)などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」(14.9%)や「宿泊・飲食サービス業」(22.8%)では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5%となり、4年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3%と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(59.1%)、「小売業」(58.9%)などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&cat_src=biz&enc=utf-8 貧乏な国はオメコが安いので誰でもオメコにチンポ突っ込めるから
子供がボコボコ生まれ、
人口が増えて増えて増えまくる。
臭くて汚い共産中国とアフリカの黒人は、永久に
人口が増えて増えて増えまくる。
どちらも永久に貧乏だから。
臭くて汚い共産中国とかアフリカの黒人とかインド人とかは
人口が増えて増えて増えまくる。
ゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロ増えまくる
ゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロ増えまくる
ゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロゾロ増えまくる
ああ臭くて汚い貧乏で悲惨な共産中国がうらやましい
臭くて汚い貧乏で悲惨な生活の共産中国が
しみじみうらやましい
俺も臭くて汚い貧乏で悲惨な生活ばかりの共産中国に
生まれたかった オメコが高い
オメコが高い
日本はオメコの値段がべらぼうに高い
豊かな国はオメコの値段が暴騰して人口減少になる。
日本は世界一豊かな国
オメコの値段が世界一高い
なぜこんなにオメコが高いのか
みんなで考えよう 日本はオメコの値段が高すぎて
低収入の男はオメコにバカにされ
なかなかオメコにチンポ突っ込めない。
オメコにチンポつっこめなきゃ子供はできない。
子供ができなきゃ
人口減少になる。
当たり前の話
どんなバカにでもわかる。 貧困や不況が人口減少の原因と言ってる糞野郎は
脳味噌腐ったバカ
オツムの弱いクルクルパーノータリン
そんなバカは市ね
さっさと紙ね生きている値打ちがない
そいつが政治家や評論家なら
人間の屑だ 日本の人口減少は贅沢病
贅沢病に治療方法はない
日本が豊かであるかぎり絶対に解決しない
何をやっても無駄だ
下手をすると逆効果になるだけ
豊かな社会ではオメコが腐って人口減少になる
理屈もくそもない
事実だから仕方ない
事実を認めるかどうかの問題だ 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復
財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合(EU)からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 経産省ってホント国民舐めてんなー
創られた景況感なんて、今時誰も信じてねーよ 今春卒業の大学生の就職率 98% “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は98%と3年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も27年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国62の大学をこの春、卒業した全国の大学生4770人を抽出して調査したところ、先月1日現在の就職率は98%でした。
これは前の年の同じ時期を0.4ポイント上回り、調査を始めた平成9年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは3年連続です。
地域別では、中部が99.5%と最も高く、次いで関東が98.5%、九州が97.5%、中国・四国と近畿が97.4%、北海道・東北が97%となっています。
また、高校生の就職率はことし3月末の時点で98.1%と前の年の同じ時期を0.1ポイント上回って平成3年以来27年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 >>418
関係ないって事にしたいのはわかるけどさ、それ無理筋だよ。 >>439
どう考えても関係ないよね
マネタリーベース積み上げて何がしたいのか説明してみろよ マジでリフレカルトが金融緩和をどう理解してるかは一度説明してほしいわ ではテイラールールの数式でも提示して貰おうか(ゲス顔) 企業が内部留保を増やしたり、
国民が消費を減らしているのに
むしろ金融緩和で、需要は減ったってことなんだと思うんだけどな
雇用が増えたら、賃金が下がるって
ここだけセーの法則が成立しているね 金融緩和を始める前から、失業率は低下を始めていたから。
雇用の改善は人口動態が主な要因だろ。 そもそも、金利が低くて金融緩和は効かないという中で、マネタリーベース積めばインフレ期待が高まるとデマ流したのがリフレカルト 日銀当座預金積んだらどうなるの?
リフレ基地外はいつも答えないよないな >>448
マネタリーベースターゲットだったのか
インフレターゲットだったのか
イールドカーブターゲットだったのか
リフレ派の言っていた経済主体の予想形成の為のメインアンカーって、結局何だったのか
よーわからん 5月第4週投資部門別売買状況
日経平均株価は8週連続上昇の後、北朝鮮、25%関税、円高などの悪材料が出て悪材料を嫌がる主体は売る。
一方、悪材料に反応しない事法、悪材料が出て株価が下がると買う自己(日銀ETF)、個人などの主体は買った。 雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。 しっかし上念みたいな詐欺師紛いの人間に、コロッと騙される馬鹿がここまで多いとはw
今、話題のネトウヨ動画の影響も相当大きいんだろうな。 上念や高橋など馬鹿でも理解できるような誤った経済理論を離乳食のように与える奴らのせいで、日本はめちゃくちゃ オメコが高い
オメコが高い
日本はオメコの値段がべらぼうに高い
日本は至れり尽くせり世界一の女性天国
オメコの値段が世界一高い
日本よい国オメコの国
オメコが威張り散らすオメコ天国日本
今日も皺皺ババアの腐れマンコが高値で飛ぶように売れる
こんなにオメコが高くては
低収入の男はオメコに馬鹿にされオメコにチンポ突っ込めない
オメコにチンポ突っ込めなきゃ
子供が生まれない
子供が生まれなきゃ人口減少になる オメコの値段が高いかぎり
人口減少は解決しない
豊かな国はどこでもオメコが暴騰して人口減少になる。
人口減少は贅沢病
国が豊かであるかぎり解決不可能
なにをやっても無駄 貧困や不況が人口減少の原因と言ってる政治家や
評論家や文化人は
脳味噌腐ったバカ
そんなバカは市ね
生きている値打ちがない氏ね
さっさと紙ねカス 雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 10年前と比べたら15〜64歳(現役世代)の男性就業者が200万人以上減少している。
単に65歳以上の男性、及び女性の就業者増で埋め合わせているに過ぎない。
景気が良いなら、真っ先に現役の男性就業者が増えないとおかしいでしょ。 >>455
上念司を誤った経済理論と言い切る側は、明らかに財務省側の言説に毒された者ども。
これまでリフレが間違ってきたと言うことは財務省が正しいと言うことと同義。
本当にそれでいいのか?
反リフレ=財務省だからな。リフレアンチは財務省の政策でokって事だし、遠回しに消費増税ウェルカムと言っているに等しいんだよね。
本当にそれでいいのか?
もう一度良く考えて、リフレは間違っていなかったと理解すべき時なんじゃねーの?
今からでも遅くはないよ。アンチリフレを卒業すべきだよ。いつまでも留年してないでさw >>461
埋めるべき仕事があるからな。不況ならそのまま引退して就労者減と言う結果になって帰ってくるだけ。
就労高齢者が増えているだけと簡単に言うけど、それは働きたくても働けないつい数年前のことさえ忘却してしまえるお粗末な脳みその持ち主だからこその発言だと言わざるを得ない。
どうして簡単に忘れてしまえるのか?
不況なら人手不足にならない。労働人口は減少する。
こんな原理原則を簡単に忘れて、都合のいい生産年齢人口推移のようなモノに飛びつくが、それがまさにレトリックだと言う事に気付かないおバカさんなんだよ。
何故そうなるかって言うと、基本ができてないからなんだと思う。考えるうえでのベース、基本的な知識(教養)が養われていないまま、政治カテから経済論議に首を突っ込むようになり、
ニワカで浅い知識で考えるから簡単にレトリックに引っかかる。 リフレ派の主張は増税&緊縮路線と極めて親和性が高いだろ。
財政政策に否定的だったし。今更勝手にステージチェンジするなよ。 >>464
財政政策に否定的なリフレ派なんて聞いた事ないけどね 金融緩和に無理解な財政出動一本足打法派に手厳しかったのは事実。でもそれを以って財政政策に否定的ってのは曲解過ぎるし、逆恨み的なんだよね。
間違いを指摘されて逆上して、結局個人的恨みでリフレ否定してるだけだからね。非常に小さいんだよね、心が。 言い方を換えようか。この10年間男性の現役世代の就業者は一貫して減少し、
その反面65歳以上の男性、及び女性就業者はほぼ一貫して増えている。
現在の経済政策が始まった時期はいつだっけ? >>467
まず分母が違うよね。現役世代の分母は大きい。
引退世代の分母は小さい。
傾向は人口動態から一貫して同じ流れだけど、
その中でペースが変化する訳だね。
好景気と不景気ではね。そして総労働者数を見れば
ダイレクトに好景気が不景気か判断できる。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
というわけで、出すなら今でしょ→財務省を解体せよ! (宝島社新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4800285372 高橋洋一氏の著書『この金融政策が日本経済を救う(光文社新書)』の32ページで
変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はない。
引用:『この金融政策が日本経済を救う』著:高橋洋一/刊:光文社 >>470
でも実際は少し効果があるw
だから私の発言は間違いないってことだろうw あと7年で"反権力"の解説者はいなくなる
「暴走老人」と一緒に消える運命
http://president.jp/articles/-/25214
テレビの報道番組では、リベラル色を前面に打ち出した「反権力」のコメンテーターをよくみる。
だが慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏は、「いまのテレビは60代以上に向けてつくっており、
その世代はリベラルで安倍政権を支持しない人が多い。
だが7年後までに高齢世代が入れ替わるため、番組内容も自ずと変わらざるを得ない」という――。
「地上波」にしがみつけば衰退一直線 嘘嘘嘘嘘嘘嘘嘘
嘘嘘嘘嘘嘘嘘嘘嘘
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__ノ (_ / / / \ノ _ノ ゆるふわ入りかったん(*≧∀≦)ノ☆・゚@KATSUNAMA
#ネトウヨ春のBAN祭り 【爆笑!!】上念司チャンネル遂に逝った
あああああああああああああああああああwwwwwwwwwwwwww
https://youtu.be/9CCZnlRKZnk @YouTubeさんから
上念司chなんてあったっけ? 単に人口減だったら規模の縮小で需要増の説明に足りないんで、就業可能年齢層の不足と景気回復局面の本格化、この両面だと思います
特に後者、当座の囲い込み人材確保の側面はあっても、景気の見通しもなかったらその確保に動かないんで
数字上だけじゃなく実感としても多くが景気の回復受け入れ始めたんじゃないですかね
麻生さんがよく言っていた、景気は気から、現状ではいい傾向なんだと思います
人口減はまぁ、政治の不作為と政策の結果なんで・・・
値上げ値下げは共に、利益確保に繋げる為の動き、賃金上昇傾向なら両勝ちもありですよ 医療福祉以外の雇用が伸び悩んでいる以上、景気回復局面って認識は同意できないな。
10年前からこの傾向は変わっていない。 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 +30万人 (738万人)
その他_ +16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 +22万人 (760万人)
その他_ +23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 +28万人 (788万人)
その他_ + 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 +23万人 (811万人)
その他_ +41万人 (5654万人)
2017年
医療福祉 + 3万人 (814万人)
その他_ +62万人 (5716万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 景気が良くなっているの定義が
かみ合わないんじゃないの?
リフレ派 株価、企業利益がいい 景気が良い
反リフレ派 実質賃金、国民消費が悪い 景気が悪い
つまり 資本家と労働者の争いなんじゃねえか
実際 リフレ派は今の好景気で
貧乏なやつは自己責任だってスタンスだし 大成功ではないけどまあ悪くはない、ってのが大半じゃね
実質賃金まで増やしたら大したもんだけど なんでリフレ派は貨幣数量説を主張しているのに
あんなに消費税増税に反対なんかな
財政政策が効果なのもすべて「金利」とか「マネタリーベース」次第なんだから
消費税増税は関係ないだろうに
しかも公務員を減らせとか、無駄な政府支出も減らせって言うぐらいなんだから
当然 物価には需要は関係ないってスタンスだし
でも!
上念先生に抱かれたい
上念さんに抱かれたいマンは
5月病で死ね! そもそも日本経済が上向く要因が一つも無いんだけど
インバウンド? IR? 働き方改革?
子供騙しも大概にしとけや 中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000
中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。
再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利.. >>482
国民の収入は増えてるんじゃない?
将来不安から増えた収入分がダイレクトに
消費に回っていないけど。
この傾向がしばらく続かないと安心して財布の紐を
緩めないんじゃないかな? >>484
貨幣の数量が民間の懐に入る事って非常に重要だから。
消費増税は民間の懐にある貨幣の数量を政策により減らすと言う事だから。 「大卒就職率過去最高」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html
アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる−という仕組みだ。
有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。
このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。
金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ20年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。
大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。
6年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。 金融緩和で雇用が改善するなら、性別や年齢関係なく効果が発揮されないと不自然だけどね。
例えば2007年以降男性の現役世代就業者は減少し、高齢者の男性就業者は増えている。
この傾向は金融緩和の前後で変わっていない。 >>491
水位が上昇すると水圧が高まる。しかし、浸透度に差が出る。同じ圧でも浸透度に差が出るように、効果は全体的にかかっているんだけど、年齢や性別によって効果の出現速度に差が出るのは当たり前。ただ同じ圧を掛け続ければ、浸透度の低い部分にも遅れて浸みて行く事になる。 物価が押しあがっても
所得が押しあがらないと意味がないだろ
日本国民は所得が押しあがってほしいんだけどなぁ
三橋はサービスを下げて、商品価格を据え置いているから
実質的なインフレが始まっているって言うけど
それってインフレって言うのか?
人手不足は賃金が上がるっていうけど
いつまでたっても緊縮財政をしている限り
無理だと思うんだけどなぁ 1−3月期の設備投資は6期連続プラス、市場予想を上回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9FGTY6KLVR601
設備投資額は前年同期比3.4%増の14兆7720億円−予想は3.1%増
GDP改定は小幅な上方修正にとどまるとニッセイ基礎研の斎藤氏
財務省が1日発表した法人企業統計によると、1ー3月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資は、前年同期比で6期連続のプラスとなった。市場予想を上回った。
キーポイント
設備投資額は前年同期比3.4%増の14兆7720億円(ブルームバーグ調査の予想中央値は3.1%増)−前期は4.3%増
国内総生産(GDP)改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資は同2.1%増の13兆4355億円(予想は3.8%増)−前期は4.7%増
全産業の売上高は同3.2%増の361兆7780億円−前期は5.9%増
全産業の経常利益は同0.2%増の20兆1652億円、1−3月として過去最高−前期は0.9%増
背景
1−3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)では、設備投資は前期比0.1%減と6期ぶりにマイナスに転じた。
大雪などの悪天候で個人消費が低迷し輸出も減速したため、GDPも同0.2%減(年率0.6%減)と9期ぶりのマイナス成長に陥った。8日発表されるGDP改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
輸出主導の回復を続けてきた日本経済にとって、米の通商政策は懸念材料だ。トランプ米政権は5月、乗用車とトラックの輸入が米国の安全保障を脅かすかどうかの調査を開始。
結果次第では、自動車輸入への新関税につながる可能性がある。3月には鉄鋼とアルミニウムの追加関税措置も導入された。
政府は5月の月例経済報告で、設備投資は「緩やかに増加している」との基調判断を維持した。企業収益の改善を受け、先行きも「増加していくことが期待される」との見方だ。
4月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比2.0%増となる見込み。 >>488
リフレ派の貨幣の定義はマネタリーベースでしょ。
岩田がそう言ってた。 子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。 安倍ちゃん辞めたら、またこの前みたいに大不況になるじゃん。
だから、みんなそれが怖くて安倍ちゃんを辞めさせられないんだよ。
今くらいの景気でもいいから、(そんなに今の景気は良くは無いけど)なるべく今の景気が長く続いてほしいのが、
国民の偽らざる本音だよね。だから、安倍ちゃんはマダマダこの先もずっと総理大臣を継続する。
この先、深刻な不況になるまで首相交代はしないでほしい。 【北海道】「ささいなことで」夫婦げんか、夫(51)を暴行容疑、女(29)を傷害容疑で逮捕 札幌南署
「ささいなことで」夫婦げんか、2人とも逮捕
2018年06月03日 18時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180603-OYT1T50049.html?from=ytop_main7
夫婦で互いに暴行を加えたなどとして、札幌南署は2日、札幌市の自称アルバイト従業員の女(29)を傷害容疑で、同居の夫で自称建設業の男(51)を暴行容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。
発表によると、女は2日午後1時半頃、自宅内で口論の末、室内にあった包丁で男の右腕を刺してけがを負わせ、男はその直後に女の頭を床に押しつけるなどの暴行を加えた疑い。
2人はそれぞれの容疑を認めた上で、「口論はささいなことで、あまり覚えていない」などと供述しているという。 5月マネタリーベース平残
前年比 +37.0兆円
テーパリングは停止だが一時的で、6月には再開。5月は短国の残高がピークの58兆から19兆まで減少し、これ以上加速度的に減らせない。
国債の昨年5月は償還が多く、カレンダー要因で購入が少なく、純増が少なかった。国債の前年比増加額も末残では増えた。 炊飯器輸出が好調 過去最高101億円 国産米消費増商機に
https://www.agrinews.co.jp/p44186.html
炊飯器の海外輸出が順調に拡大している。財務省の貿易統計によると、2017年の炊飯器の輸出額は101億7700万円となり過去最高を更新した。国別では、中国が全体の約4割を占めるまでに急拡大している。
海外に売り込むのは日本と同じ短粒種に対応した機種が中心。現地の家庭で国産米を炊飯できる環境が広がることで、国産米の輸出拡大につながるとの期待が高まっている。
17年の炊飯器輸出額は好調だった前年より1%伸び、統計がある1988年以降で最も多くなった。
主力の中国向けが前年比11%増の37億円で、この5年で3・5倍に増えた。台湾は12%増の21億円と続いた。中華圏で富裕層を中心に、短粒種用の炊飯器の引き合いが強まっている。
業界大手の象印マホービンは、「甘味を出して、弾力ある米が炊けると支持を得ている。5万〜7万円する高価格帯の製品が売れ筋」と指摘。パナソニックは「訪日外国人(インバウンド)が現地に持ち帰って、評判が広がっている」とみる。
炊飯器の輸出額は90年には100億円に届いていたが、国内メーカーが製造工場の海外移転を進めたことで減少し、03年には25億円まで落ち込んだ。その後、現地製造と合わせて、日本からの輸出額が回復。
15年以降は輸出額が3年連続で100億円の大台を超えている。輸出額にはインバウンドの手土産分は含まれておらず、実際の海外向け販売額はさらに膨らむもようだ。 もうなんのためにマネタリーベース増やしてるのかリフレカルトすら理解できてないだろうな 日銀の話を最近しなくなったよね
リフレ派は
そもそも高橋洋一なんか
景気が良くなったら困る派だからな
景気が良くなったら公共サービスの民営化できなくなるし
もう最近は民泊とかオリンピック効果を
レクチャーしてたけど
じゃあ マクロ経済の看板おろせよって感じだな
でも 上念先生はセーーーフ
上念さんに抱かれたいマンは
覚せい剤漬けにされて家政婦に発見されてしまえ 円安追い風、最高益 743社調査
電機企業の復調目立つ
東証1部上場企業の2018年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
SMBC日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終(当期)利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。19年3月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した743社(全体の56.1%。営業利益非公表の金融業を除く)を集計した。売上高の合計は前年同期比8%増、営業利益は16.9%増、最終利益は26.1%増だった。
円高・ドル安傾向になった第4四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は16年3月期の水準に届かなかったものの、前期比20.3%増と好調だった。
年間平均為替レートは1ドル=111円で、前期より3円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、1円円安が進むと約400億円の為替差益が出る。
SMBC日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、19年3月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は18年3月期は1ドル=111円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」(東原敏昭社長)として、
19年3月期は同105円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が19年3月期に想定している為替レートは平均106円20銭で、前期より3円50銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c >>505
嫌なニュースだな
企業の純利益ばかり膨らみ
円安で消費者はダメージ >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと朝鮮や中国、アメリカ、ロシア、
中東、アフリカ、外国に増税金をばらまけ!!少子化になって滅びろ!
>>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!得に安倍総理は!
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと朝鮮や中国、アメリカ、ロシア、
中東、アフリカ、外国に増税金をばらまけ!!少子化になって滅びろ!
>>504
別に景気が良くなっても公共事業の民営化は出来るし、
公共事業の民営化をしなくても、規制緩和して民営業者の参入を許す事は出来る。
国鉄と私鉄が競争したようにね。 >>506
企業と消費者の利害相反というイメージを誘導する悪質な書き込みですね。君のは。 例えばとある企業が破産し、処分品一斉叩き売りセールをやったら消費者大喜び。
それでいいのか?
別に企業は消費者の敵じゃないしね。
なのに企業が儲けるのはけしからんという論調。
如何なものだろうか? 実際に低所得者やら自動車産業以外の仕事をしてる人は円安だと物価が上がって困る
企業が儲けても格差が進むだけ、高収入な男は援助交際をするだけで子供は産まれない >>511
企業が儲かるのは悪くないよ、儲けた金の一極集中で働いてる従業員で格差がありすぎるのが問題視されてるだけ
所得が低い人は必然的に子供を作らないから最終的に日本そのものが衰退する >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!得に安倍総理は
今まで通り財務省に従え!!
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え!!
人間の使い捨ては当たり前だ!!外国人を輸入すれば、もっと使い捨てし易くなる
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと朝鮮や中国、アメリカ、ロシア、
中東、アフリカ、外国に増税金をばらまけ!!増税で少子化になって滅びろ!
本当に儲けているところに一極集中してるんだろうか? 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→(社説)佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html ふぁんねる@山賊って俺のこと?@takaki0705
高橋洋一さんを囲む会にて
高橋洋一『金融緩和は2〜3年、財政出動は1〜2年のタイムラグがあります!』
次のスライド
高橋洋一『2013年のGDP伸びは金融緩和が3分の2、財政出動が3分の1影響してます!!
マスコミ関係者、政治家『なるほど〜!』
1:59 - 2013年12月18日 首都圏の中古マンション、全エリアで成約単価上昇
https://moneyzine.jp/article/detail/215073
タワマンは高額取引、1R・1Kは築5年で下げ止まり
築年数とともに価格が低下する中古マンション。だが、タワーマンションは高値で取引され、1R・1Kも築5年で価格が下げ止まる傾向にあるようだ。
公益財団法人 東日本不動産流通機構(レインズ)は5月14日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の4月度の不動産流通市場動向について発表した。
首都圏の4月の中古マンションの成約件数は前年同月比2.3%増の3,237件で、3月に続いて前年同月を上回った。地区別では東京都区部が同4.8%増の1,386件、多摩が同2.1%増の293件、千葉県が同6.9%増の421件で前年同月を上回った。
一方、埼玉県は同2.4%減の370件となったほか、神奈川県では横浜・川崎市が同5.8%減の554件で3カ月ぶりに前年同月を下回った。神奈川県のその他のエリアは同10.4%増の213件で3カ月連続で前年同月を上回った。
中古マンション1平方メートル当たりの成約単価は、9カ月ぶりにすべての地域で前年同月を上回った。地区別では、東京都区部が前年同月比1.4%上昇の75万4,300円で2012年10月から67カ月連続、多摩が同1.1%上昇の38万1,700円で3カ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。
神奈川県の横浜・川崎市は同4.9%上昇の48万3,400円、神奈川県のその他のエリアは同0.4%上昇の31万300円、埼玉県が同8.6%上昇の30万4,000円、千葉県が同5.9%上昇の27万9,200円だった。
東京23区では高額な中古タワーマンションも数多く流通しており、昨年の平均取引価格を押し上げるなど、首都圏の中古マンション市場は底堅く推移しているようだ。 >>509
高橋洋一の民営化って
水道とかガスとか地域独占の民営化だろ
橋下と同じで
いったん民営化したら後は
儲け放題
たしかそういうのが得意な
コンサルタントあったよなぁ
政策何とか工房とか 円安追い風、最高益 743社調査
電機企業の復調目立つ
東証1部上場企業の2018年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
SMBC日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終(当期)利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。19年3月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した743社(全体の56.1%。営業利益非公表の金融業を除く)を集計した。売上高の合計は前年同期比8%増、営業利益は16.9%増、最終利益は26.1%増だった。
円高・ドル安傾向になった第4四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は16年3月期の水準に届かなかったものの、前期比20.3%増と好調だった。
年間平均為替レートは1ドル=111円で、前期より3円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、1円円安が進むと約400億円の為替差益が出る。
SMBC日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、19年3月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は18年3月期は1ドル=111円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」(東原敏昭社長)として、
19年3月期は同105円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が19年3月期に想定している為替レートは平均106円20銭で、前期より3円50銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c >>510
消費者=労働者
労働者と使用者と考えればお前でもわかるだろう 「鋼材データの改ざんで強制捜査されるのに
役人が文書改ざんしてても司直が動かないのはおかしい
違法性を問えないこと自体が問題」とか言ってたけど
この国が中世ジャップランドってこと忘れてんじゃねえの? 円安で観光客が増えたとか円安で加工貿易とか
後進国にあこがれる国ニッポン
自分たちを安売りするだけでなく
行政のレベルまで後進国に落とす国ジャップランド https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%88%88%E8%B2%A1%E9%96%A5
>ロシアの新興財閥は、ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から、資本主義体制に移行する過程で形成された。
>旧ソ連体制下で国有財産であったはずの所有権が、いかに民間に移転されていったかについては不明な点が多いが、
>2000年代初頭の日本の経済財政諮問会議や、総合規制改革会議とその後継の規制改革・民間開放推進会議による民間有識者主導の意思決定で、
>グリーンピアやかんぽの宿・メルパルクなどの郵政関連施設の売却が行われたように、
>一部の政治家と官民の癒着により、立法措置を含んだ違法性を問いにくい手続きがとられたとみられている。
ウィキペのこの記事
ソ連崩壊のゴタゴタで私服を肥やした政治家と政商の記事のはずなのに
なぜか日本の郵政民営化やら規制改革やらが
「政治腐敗や不正の象徴」として引き合いに出されてて笑った >一部の政治家と官民の癒着により、立法措置を含んだ違法性を問いにくい手続きがとられたとみられている。
まさにモリカケ問題の本質ってこれなんだよな
「癒着や不正が合法的にできる仕組み」が問題だっていってるのに
「合法だから問題ない!」ってバカなのか?
「リクルートやロッキードに比べたらたいしたことない」とか
「あれだけ追及しても違法といえない程度の不正しか出てこない」とか言って
擁護してる連中は的外れもいいとこ 経済特区とは無法地帯のこと。
法律で禁じられてることがそこだけ認められるんだから。 失業率を改善させるのは、厚労省ではなく、日銀の仕事である。日銀の金融政策の目的は失業率改善である。
世の中の人にとって最も大切なことは「物価」より「雇用」だと思う。だから、経済政策の中で指標を一つしか選べないとしたら「失業率」を選ぶ。
その視点で見ていくと、アベノミクスの第一の矢(金融政策)の最大の効果は、失業率を改善し、就業者を増やしたことである。
失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。生活保護率も下がる。問題となっているブラック企業も求人が困難になって、自ずと淘汰されていく。いずれにしても、失業率は最も重要な指標である。
アベノミクスの効果として「株価」がよく注目されるが、アベノミクスの最大の成果は「失業者を減らした」ことである。この点を見過ごしてはいけない。 この10年間の失業率のデータを出せば、金融緩和の効果か判断できるでしょ。 所得税、20年ぶり高水準=17年度見込み−財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
2017年度の所得税収は、1997年度以来20年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、2年ぶりの増収となる。
財務省が1日発表した税収実績によると、4月末までに納付された17年度の所得税収は前年に比べ7.2%増の18兆8056億円で、既に16年度の17兆6110億円を上回った。
所得税収は、2〜3月の確定申告分が反映される4月末の時点で年度分がほぼ判明する。
5月に納付される分が前年並みだった場合、17年度の所得税収は18兆8800億円程度となり、1997年度(19兆1827億円)以来の高水準となりそうだ。 ・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・1ドル=2万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している >>535
・金融緩和で2年で2%のインフレになる ・日銀が国債買ってインフレにならなかったら無税国家
・国債買うくらいしかやらないよ。それで十分なんだ
・金融政策のみ→社会的コストも少なく即効性もある
・インフレ率=−2.1+0.62×2年前のマネーストック増加率 相関係数0.89
・消費税増税で景気は少し落ちるけど金融緩和してるからすぐ回復する
・全く同じ意見です全く同じ意見です ・競争欲を捨てる。負けるが勝ち。
・食事は値段=味ではない。安くて美味い定食屋等で済ませよう。高級飲食店で無駄金使いは馬鹿の証。
・衣類の無意味なブランド志向に参加しない。原価1割儲けは9割も同然。
・結婚、出産、共同生活等、無駄な生産性を促す消費活動には加担しない。
・妻と子供は只の消費者だ。子供一人当たり数千万円の高額出費だ。
・未成年者犯罪増加時代で親になるのは正気の沙汰ではない。
・勝ち組(笑)の不幸、転落ニュースは見栄と虚勢が起こした当然の結果。
・他人や社会の罠に嵌められない様にチェックは怠るな。
・勝ち組(笑)の競争の誘いには乗らず参加せずで静観あるのみ。
・女関係は必要に応じて風俗で済ます。素人女はかえって金がかかりワガママだ。
・素人女は脆弱性の元だ。破局の際に裁判沙汰にして搾取したがるかリストカット沙汰があるから危険。
・性欲解消は定期的なオナニーで封じ込めるこもできる。
・あらゆる犯罪の大半が女絡みだから女には関わらない。
・奴隷労働型企業では働かない。自分の稼ぎの半分は楽する会社に搾取されるだけの事を知るべし。
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。
・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・学歴も金も女も思い出も全部、墓場までは持って行けない。
・TVや雑誌の記事は購買意欲を煽る媒体である。それに乗るのは洗脳された証。
・マスコミは宣伝収益企業、番宣で番組を作りその番組を更に番宣する悪循環は全て購買意欲を煽る為、儲ける為。
・快楽に貴賎は無い。ごろ寝・妄想オナニー等、各自の好きな快楽追求こそ至高快楽である。
・所詮は脳内の電気信号で一生振り回されるだけだから金要らずの快楽発見が賢者の道。
・勝ち組(笑)でも負け組(笑)でも、結局は人生の最後に行き着く処は記憶も残せない「死」だから結果は同じなのだ。
・基本思考は「人生は死ぬまでの暇潰し」でOK。死は予告無く意図せず訪れるので悩むだけ無駄だ。
・ 孤独と金のかからない遊興とは古来より賢者&隠者の証。資本権力による消費と生産の罠にはまるな。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。 >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
安倍は最近反抗的なので、シールズ、しばき隊で教育し直している。
恫喝すれば従うだろう。日韓スワップも、しばき隊に泣かされた安倍ならビビッて
結ぶだろう。消費税10%増税も。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!得に安倍総理は
今まで通り財務省に従え!!
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え!!
人間の使い捨ては当たり前だ!!外国人を輸入すれば、もっと使い捨てし易くなる
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと朝鮮や中国、アメリカ、ロシア、
中東、アフリカ、外国に増税金をばらまけ!!増税で少子化になって滅びろ!
>>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
安倍は最近反抗的なので、シールズ、しばき隊で教育し直している。
恫喝すれば従うだろう。日韓スワップも、しばき隊に泣かされた安倍ならビビッて
結ぶだろう。消費税10%増税も。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!得に安倍総理は
今まで通り財務省に従え!!
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え!!
人間の使い捨ては当たり前だ!!外国人を輸入すれば、もっと使い捨てし易くなる
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと朝鮮や中国、アメリカ、ロシア、
中東、アフリカ、外国に増税金をばらまけ!!増税で少子化になって滅びろ!
刷った円はすべて朝鮮と外国に使わせる。日本国内で日本人に使わせない!! 何をやってもアメリカの周回遅れ
少子高齢化は世界最先端で、待った無しの状態なのにね 最新ニュース速報 森永卓郎 2018年6月6日
9月の自民党総裁選
「経済だけに限ると、私は安倍さんが勝った方が圧倒的にいいと思っています。」
「自民党総裁選挙は見方を変えると、財務省(石破・岸田)VS反財務省(安倍)の戦いなんです。」
https://www.youtube.com/watch?v=WQsOgvYDd8g >>543
リフレカルトに引っかかったアホ左翼笑える 財務省に飼いならされた政治家)VS財務省と対決姿勢を装っている政治家
の戦いだろう 表に出たから問題だが財務省にそんたくさせる力ある安倍ちゃんは決して財務省と戦ってはないと思う 実質賃金下がっても知らんぷり(むしろ歓迎?)のリフレ派はこれもスルーか。
【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★11
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528302920/l50 【2018春闘】金属労協ベア獲得率7割超 回答状況、過去5年で最高 賃上げの裾野広がる
人手不足感の強い中小企業に賃上げが広がっている
自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は3日、同日時点での2018年春闘の回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を獲得したのは、回答を得た1445組合のうち73.7%の1065組合。
前年の同時期に比べて11.7ポイント高く、過去5年で最も高い比率となった。ここ数年のベア獲得比率は6割程度だったが、今回7割を超えてきたことで、賃上げの裾野が広がっていると評価している。
ベアの平均額は月額1452円で、昨年同時期を257円上回った。率での算出はしていないものの、0.5%程度とみられる。
働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給(定昇)が1.8〜2%とされるため、ベアを含めた月額賃金の引き上げ率は2.3〜2.5%程度で、安倍晋三首相が産業界に呼びかけた3%の引き上げに平均では到達していないもようだ。
規模別のベアでは組合員数1000人以上の大手では前年同時期より339円高い1465円、300人から999人の中堅で同257円高の1364円、299人以下の中小は221円高の1489円。いずれも前年を上回るベアを獲得している。
昨年の春闘は、1995年の調査開始以来、初めて中小のベアが大手を逆転したが、今年も現時点では、中小が大企業を上回っている。中小企業で人手不足が深刻化する中で、人材確保を意識して、給与を引き上げる傾向が顕著になっている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/mca1804040500001-a.htm 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 景気回復がなんでもかんでもアベノミクスのおかげとは思わないが、
あれもたまたま、これも偶然という意見も同様に胡散臭い リフレ派というより、上念そのものが嫌い
特にあの幼稚な煽りが 世間の目からすると、進次郎さんは調子に乗ってるジャニタレみたいで、そのうち干されるのではないかと心配しますね。
石破さんみたいにきれいごとを言う政治家は信用されないのですよ。
政治家の仕事は、愚直に黙々と仕事をこなさないといけないので、綺麗ごとは言う仕事ではないのです。 >>551
偶然なんて、誰も言ってないだろ
株価も就業者数も物価も全部説明できる むしろアベノミクスのおかげだと言うならば、具体的にアベノミクスとはどういう政策かを述べた上でそれがどういう効果をどういう経路でもたらしたのか説明すればよいだけだが、リフレカルトは答えられない 都心オフィス、空室率2.8%で10年ぶりの低水準
https://moneyzine.jp/article/detail/215042
都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。
三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区(都心5区 千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。
4月時点の平均空室率は2.65%で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。
4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98%(1,122円)、前月比で1.00%(197円)上昇し、52カ月連続の上昇となった。 >>557
安倍のミクスなんて円安で人不足になただけだよ。
安倍のミクスなんて円安だけ。
ちなみに野田豚の民主党は円高と増税が命取りになった。
金融政策は雇用政策である。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識できない場合もある。しかし、雇用をすべての業種で足し合わせて見れば、その効果は歴然となる。 これから日本のGDPが増えても
今までは 日本人のみのGDPだったけど
これからは 日本人+外国人のGDPだから
日本人が豊かになるとは限らないんだよなぁ
日本は日本人だけの所有物ではない
って言ったのは、鳩山じゃなくて安倍だったのかな? 金融政策は雇用政策である←MB増やして何がしたいのか聞いても答えられない
高橋洋一のデマに騙される馬鹿 主要企業、収益増加で国内景気に自信 9割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は2018年3月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm MB増やすと期待が高まる(根拠なし)だからね。
照る照る坊主で晴れると同じレベルよ。 4月景気動向指数
一致CI 前月比+1.7
予想平均を下回るが大幅な上昇。一致の2番目に近い資本財出荷は輸出入が減少、国内生産の資本財を中心に設備投資は着実に増加。先行は4月に大きくマイナスに寄与した消費者態度指数が5月はプラス転換。先行きは明るさが増えたか。トランプ保護主義と円高が脅威。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm まるで倒閣運動! 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”
6/8(金) 5:59配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00543290-shincho-pol
石破さんとは昵懇
中村知事は与野党に広範な人脈を持つことでも知られ、
「中でも慶應義塾の先輩で、新進党時代に同じ釜の飯を食べた石破茂さんとは昵懇(じっこん)で知られている。
時期が時期だけに、石破さんを援護射撃するためにやったことだという憶測まで流れる始末です」 上念先生は、経済の専門家じゃないからね
時代を先どるニュースターだから 是枝監督、文科相の祝意辞退「公権力とは距離保ちたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL68677QL68UCVL025.html
カンヌ国際映画祭て「主催 フランス共和国政府」なんだけどね... 上念はガンダムかなんかしか語れないだろ
経済も外交も素人 >>552
プロレス実況のようなものでしょう。もう慣れました。慣れたら案外気にならなくなります。いやむしろあのぐらいの煽りトークがないと物足りなく感じてしまいます。 >>554
景気回復しても消費増税は不要。財政問題はない。
もっと国債を発行して日銀は買い入れ枠を増やせばいい。 >>557
海外に出て行った工場が一部、日本国内に戻ってきた。
アベノミクスのおかげです。 >>575
長年日本が停滞して途上国の人件費が上がったから
むしろ恥ずべきだろ 2018年になっても、アベノミクスなんて信じてる情弱は相当やばいことに気付けよ >>577
それでも選挙で圧勝する安倍ちゃんでした >>578
国民が馬鹿だからね
選挙が正しい政治結果を生み出すならば、20年もこの国は停滞しない >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や工作員の難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!得に安倍総理は
今まで通り財務省に従え!!
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え!!
人間の使い捨ては当たり前だ!!外国人を輸入すれば、もっと使い捨てし易くなる
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと外国に増税金をばらまけ!!
増税で少子化になって滅びろ!
日銀の刷った円はすべて外国に使わせる。日本国内で日本人に使わせない!!
日銀が刷った円で消費税や社会保険料の減税は絶対させない。
少子化をストップしてしまう。円を刷る事自体ダメだ!
円高にし、円高の円を朝鮮に朝貢するのだ!!円高で金持ち(円持ち)を優遇し、
トリクルダウンは起こると嘘を吐けばいい。増税で日本民族は滅ぼせる!!
金正恩最高指導者と財務省の経済制裁が日本人を滅ぼすだろう!!10年後には
日本人を1000万人消すだろう。財務省の消費税と社会保険料、
予算カットの緊縮財政で!! >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や工作員の難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!得に安倍総理は
今まで通り財務省に従え!!
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え!!
人間の使い捨ては当たり前だ!!外国人を輸入すれば、もっと使い捨てし易くなる
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと外国に増税金をばらまけ!!
増税で少子化になって滅びろ!
日銀の刷った円はすべて外国に使わせる。日本国内で日本人に使わせない!!
日銀が刷った円で消費税や社会保険料の減税は絶対させない。少子化を止めるな!
円を刷る事自体日本人に渡る可能性があるのでダメだ!刷った円は日本人に渡すな!
円高にし、円高の円を朝鮮に朝貢するのだ!!円高で金持ち(円持ち)を優遇し、
トリクルダウンは起こると嘘を吐けばいい。増税で日本民族は滅ぼせる!!
金正恩最高指導者と財務省の経済制裁が日本人を滅ぼすだろう!!10年後には
日本人を1000万人消すだろう。財務省の消費税と社会保険料の増税で!!
予算カットの緊縮財政で!!日銀が円を刷ったなら、刷った円より日本人から増税しろ!
円安にして消費が増えたなら、増税して消費を減らせ!! リフレ派の
もっと国債発行を増やせは
財政出動に使えじゃなくて
金融緩和の足しにできるってことだからな BSプライム 山崎拓さん 石井一 藤井裕久
石井一「小選挙区はダメだ。派閥が機能してない。頭のいい奴ばかりで、サラリーマンみたいになってる。」
藤井裕久「リフレ派は現実的には無理なことを言ってる。安倍チルドレンは、財政のバラマキしたり、消費税を抑えると言ってる。これでは日本の経済が潰れる。」
山崎拓「金融緩和をしたら石油ショックみたいなことが起きたり、マイナス金利で金融業界が破たんしたりする。プライマリーバランスが大事。消費増税しないなら日本は信用がなくなる。」 よくよく考えたら、俺の給料、ボーナスが減り始めたのは日銀の大規模金融緩和後からなんだよな・・・ 銀行は苦しいだろうね
実際地銀の知り合いは将来展望が見えないから
保険屋の営業とかコンサルに転職を考えているらしいし
藤井のリフレ派は現実的には無理なことを言ってる。は
一面的には正しいよなw >>572
ガンダムもなんだけど、いい加減にしろ! でも上念先生には
ガンダムの魅力を一面でしか語れないところが痛いよな
モビルスーツのチャンバラしか語れないだろ
ランバラルの生き様とか、ジオンとか連邦の組織論とか
大人目線でのガンダム論もすごく魅力的なんだけどな 刑法犯、過去最少 刑法犯の7割を占める窃盗事件が約10%減少 17年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は8日、昨年1年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より8万1078件(8・1%)少ない91万5042件で、
過去最少の更新が確定した。1月に公表した暫定値は91万5111件だった。人口千人当たりの認知件数も7・2で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が480件(20・6%)減の1852件と大幅に減少した。
強制わいせつも379件(6・1%)減の5809件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の7割を占める窃盗も6万7650件(9・4%)減の65万5498件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 【注目!今業界を騒がせているこのツールが完全無料で受け取れます!】
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このツールは今回のみ無料で提供しますが、
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元大手銀行ファンドマネージャーが立ち上げた毎月最低250万円年収3000万円を受け取り続ける前代未聞のプロジェクトとは?http://0oo.jp/14013 「円」はなぜ安全資産と呼ばれるのか--日本が持つ世界最大の対外資産とは
6/9(土) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010000-binsider-bus_all&p=1
2014年以降、ドイツの対外純資産残高は日本に徐々に、しかし確実に迫っている。
周知の通り、ドイツは「永遠の割安通貨」を背景に世界最大の経常黒字を荒稼ぎしており、対外純資産は毎年早いペースで積み上がっている。
ドイツがユーロにフリーライド(タダ乗り)していると揶揄される一面である。
遅かれ早かれドイツは「世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安」という状況に至ることが予想される。
そのような異常事態の持続性をどう見るかは今後のEUないしユーロ圏の経済・金融を語るにあたって極めて重要なテーマになるだろう。 >>578-579
こういう流れを「論破」というんだろうな
ぶっちゃけ上念先生は詭弁で泥仕合に持ち込むことしかしてな(以下検閲により削除 でも選択肢がないのも事実なんだよね
じゃあ 安倍以外誰を選べばいいの?って感じ
10年前に麻生政権から民主党政権に変えたらさらに悪くなったし
政治家になれって言われても実際になれないしね 「えーマジ民主主義信者!?」
「キモーイ」
「選挙で何か変わると思ってるのは小学生までだよねー」
「キャハハハハハハ」 https://www65.atwiki.jp/operationobihiro/pages/1.html
現状
某国のイージス・竹田恒泰(旧ch)・テキサス親父・KSM WORLD・自由の声・「日本を今一度せんたくいたし申候」・
立花孝志(NHKから国民を守る党代表)・在特会・日本第一党系チャンネルなどを凍結させ、
ついに凍結動画数が16万本を突破!(自主削除含めると22万本以上!!)
明らかにアウトな中小チャンネルでキル数を稼ぎつつ、
KAZUYA、DHCテレビ、チャンネルくららなどの大物を狙う。 所得額7.5%増4257億円 県内17年分 /沖縄
https://mainichi.jp/articles/20180526/rky/00m/040/004000c
沖縄国税事務所は25日、所得税等と消費税、贈与税の2017年分の確定申告状況を発表した。所得金額は前年比7.5%増の4257億5400万円、申告納税額は同10.2%増の358億7400万円でともに8年連続で増加し、過去最高となった。
確定申告書を提出した人は同4.7%増の19万5505人と19年連続で増加し過去最高を更新した。全国的には横ばい傾向だが、好調な県内経済を背景に沖縄では増加傾向が続いている。
確定申告書提出者のうち、還付申告をした人は同5・9%増の8万992人だった。申告者のうち、合計所得金額が1億円を超える人は158人で、16年より7人増えた。
土地などの譲渡により所得が生じた有所得人員は同10%増の4940人、所得金額は同17.1%増の759億9500万円と増えた。県内土地価格の上昇や旺盛な建設需要が反映された。
株式などの譲渡により所得が生じた有所得人員は前年に比べ約2倍の1878人、所得金額は同73.1%増の171億1300万円だった。 通貨供給、3・2%増で過去最大 2017年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が12日発表した2017年度のマネーストック(通貨供給量、平均残高)速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「M3」は前年度比3・2%増の1308兆6千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
M3に含まれる「預金通貨」は7・6%増。M3に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は3・3%増の1713兆3千億円だった。
同時に発表した3月のM3(月中平均残高)は、前年同月比2・8%増の1318兆7千億円で、伸び率は8カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も2・8%増の1725兆8千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。 マネーストックは、マネタリーベースと全く無関係だったね 無関係ではないだろ
デフレ下での日本では ほぼ無関係だったけど マネーストックが増えると中央銀行がマネタリーベースを調整して金利をコントロールしていただけなので、マネタリーベースでマネーストックがコントロールできると思ってたリフレカルトは恥をかいた まあリフレ派は戦争で景気が良くならないって言ってるしねw
世界恐慌を完全に終息させたのは
金融緩和のおかげだって言ってるから
財政=マネーストックって言っても過言ではないのに
なんで
金融政策でマネーストックをコントロールするとか言うんだろうな
やっぱり高橋洋一が悪いんだよ(確信) 森友改ざんは佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から書き換えが行われた
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏: 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭: なんでそんな答弁する必要があるんですか?
森本敏: 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=hajimarin&prgid=56017161 安倍の支持率がこれだけのネガキャン張られても一定数維持している理由はなんでしょうか? >>603
弁当屋で、沢山の種類が有る中で、
飽きずに同じ弁当ばかり毎回頼む奴っているだろ。
そういう奴ら。
失敗する可能性が有るなら、新しい事には挑戦しない人種3割が安倍を応援。 >>603
ネガキャンじゃないだろう?
国民の素朴な批判だろう? まぁ日本国民が頭がよくて、正しい政治を行う政治家を選挙で選べたら、失われた20年なんか起きなかった >>603
就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)
正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人
大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値:263兆7493億円 実質値:252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値:253兆4039億円 実質値:254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値:268兆0181億円 実質値:259兆7719億円
国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円 >>603
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 高橋洋一はいつから
女児虐待芸人になったの?
金融緩和芸人は辞めたのかな? 当時日本国民あんだけ熱狂した郵政民営化や規制緩和も
「特定勢力への利益供与」っていう立派な汚職だったしな
御用学者に「民営化や規制緩和は経済学的に正しい」とか言わせて世論誘導し
法整備までして合法的に行ったから汚職として認識されてないだけで 堂々と行われる汚職に対して拍手喝さいするっていうのは
まあ国民やメディアがバカなのはその通りではあるけど
汚職のスキームが巧妙でタチが悪くてずる賢いからしょうがない面もある 経済を強くするための取り組みなんて何一つやってないに等しく景気は外需に依存
むしろ経済の好循環をぶち壊すような規制緩和や政商への利益あっせんには熱心
それがこの何十年の自民党政治(野党の政策も似たようなもんだが) 【米国情報紙】安倍3選は確実
「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564 新潟県知事選 与党系の花角英世氏が勝利、野党統一候補破る 参院選に弾み
6/10(日) 22:50配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000550-san-pol
花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。
一方、池田氏は野党5党の党首らを応援に招き、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏を徹底攻撃する戦略を展開。「反原発」を強調したが、及ばなかった。
花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。
9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。 新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に=JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。 リフレ派の言う通りだな
円安になって、日本は原油を高い日本円で買わないといけなくなったから
物価上昇間違いなしだもんね
我が経済理論は正しかったって言うんだろうけど
ますます経済学者がペテン師として印象付けられるな 月曜の朝っぱらからこんなオッサンの馬鹿話に付き合わされてる寺ちゃんが、ホント気の毒過ぎるんだが
ラジオとはいえ、リスナーからクレームとか来ないのかねー? https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RZUTO00EUN92D/ref=cm_cr_othr_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=B009KZ40XE
著者はベースマネーとマネーストックの区別が出来ない
投稿者通りすがりの者ですが2010年8月10日
著者は「ベースマネーを増やすだけでは、マネーストックは増えない」という主旨の日銀総裁の発言を
「日銀総裁が無税国家宣言をした」などと曲解し、あちこちで言いまわっていますが、
これは著者が「ベースマネー」と「マネーストック」の区別という基本知識が無いための誤解にすぎません。
日銀はベースマネーを増やすことが出来ますが、マネーストックは銀行が企業や家計に貸出しなければ増えません。
マネーストックが増えずインフレにならない原因は、銀行が貸出さないこと、企業や家計が借りないことにあります。
この程度の基礎知識がない人間が書いた日銀批判の本など読むに値しません。
53人のお客様がこれが役に立ったと考えています >>622
塾講師なので経済は詳しくないんだよ
許してあげてね 1〜3月期の設備投資、6四半期連続で増加法人企業統計、非製造業が伸びる
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01H64_R00C18A6000000
財務省が1日発表した2018年1〜3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.4%増の14兆7720億円だった。プラスは6四半期連続。非製造業の増加がけん引した。
非製造業は3.6%増加した。オフィスビルや商業施設の建設が活発で、不動産業が増えた。鉄道関連設備の投資も活発だった。
製造業は2.8%増えた。半導体や半導体製造装置用の部品の増産投資が伸び、情報通信機械業が大幅に増えた。加工食品の生産能力増強で、食料品業も増えた。
国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で0.0%減と3四半期ぶりに減少した。内訳は製造業が3.4%減、非製造業が1.9%増だった。
全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.2%増の20兆1652億円だった。増益は7四半期連続。非製造業が5.0%増となった。運輸業で運送料金の引き上げが進んだ。 >>620
コアコアCPIで見ないと本当の物価はわからないよ。
確かに為替の影響と原油価格は連動するけど、
それよりも原油の個別的な価格変動の方がより大きいから、
この先円が1割下がろうが上がろうが、それよりも原油の価格が2割3割上下幅あるから、原油高自体を円安の所為にばかりしていられないはずです。 >>623
法学部卒だし、たしか200万かけて経済学勉強したとか抜かしてたけどww
独学で経済学勉強するのに200万も掛かるか、おい? >627
ご高名な学者先生に直々に講義を受けるにはそのぐらいかかるのでは? >>625
市場が知りたければ相場に身銭切って張ってみる事だね。
マネタリーベース云々はそれから話そうね。 4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 2018年度に企業の62.4%が設備投資計画「あり」
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3647&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9924社)によると、2018年度(2018年4月〜2019年3月)に設備投資を実施する予定(計画)が「ある」(「すでに実施した」、「予定している」、
「実施を検討中」の合計)企業は62.4%となり、6割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9%、「予定」が35.2%、「検討中」が20.3%だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7%、「中小企業」が60.3%、「小規模企業」が49.0%となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。
業界別では、「農・林・水産」(80.4%)が8割を超えたほか、「運輸・倉庫」(78.0%)、「製造」(75.1%)が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」(46.5%)で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」(『文藝春秋』、10年3月号)
藤巻健史「日本経済は1年で破綻する」(『週刊朝日』、10年3月5日号) >>626
またまた 御冗談を
物価には個別物価と一般物価があって
原油のような個別の物価は
一般物価に影響を与えませんよ
なぜならば 物価とは貨幣現象なので
マネタリーベースでしかコントロールできないのです >>627
権威付けのために浜田宏一(老害)に会い「浜田先生のおかげで今の自分がある」とアピールしてるアホだからな >>629
マネタリーベース病のリフレカルトか?
病院行けよ 菅野完「悪夢の民主党政権と言うけど、じゃあ何悪いことしたんだと個別具体的に挙げること出来る人いない」 ←ツッコミ殺到…
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528609882/ >>634
原油価格のようなものは個別価格の一つとするにはあまりにも影響が大き過ぎます。津波のようなものです。
一般物価を水位、個別価格を波とすると、波がいくら高かろうと水位は一定です。しかし、津波となると話は別です。
同じ波と名前がついても、風によって起きる波と、地殻変動によって起きる津波では規模も性質も違います。
津波は、水位そのものに影響を与えます。
最初に述べたように、津波のような原油価格は、津波が水位に影響を与えるように一般物価にも影響を与えるのです。 >>638
原油のような比較的大型の商品であっても、それが個別の商品である限りは、
物価全体を長期的に押し上げるのは不可能です
上念司 デフレと円高の何が「悪」か p73より抜粋
おい! 大先生がこうおっしゃっているんだ
悔しかったら ノーベル経済学賞を取ってから
反論しろ! 経済の素人が 5月の銀行貸出残高、前年比1.9%増設備投資需要が堅調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y8A600C1000000
日銀が8日発表した5月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比1.9%増の454兆9497億円だった。
前年実績を上回るのは80カ月連続。省人化や生産性向上のための設備投資需要の高まりが銀行の貸し出し増につながっている。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の211兆5054億円。大型のM&A(合併・買収)案件があった前年の反動で伸び率は前月(0.5%増)から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.4%増の243兆4443億円。伸び率は前月から横ばいだった
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の708兆5997億円だった。 5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 >>639
短期的には影響すると言ってますね、それを裏読みすれば。津波もそうです。波が収まれば水位は元に戻ります。
しかし、一時的には水位を押し上げたり逆に押し下げたりします。波ですからね。
なので、それらの影響を取り除いた指標を使わなければ真の物価は見えて来ない訳ですよ。 >>644
マネタリーベースを増やしているのに
真の物価が見えてこないんだけど?
日銀は原油を操作できないんだけどな 給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 2017年の新設法人数は8年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社(前年比3.1%増)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が2万9080社(前年比10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8481社(同2.7%増)と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社(構成比94.9%)で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 「アベノミクス、ステージ2に移行すべき」野田聖子総務相「財政再建は当然、ないがしろにされてる」
2018.6.11 21:57
https://www.sankei.com/economy/amp/180611/ecn1806110014-a.html
野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。
「一家で言えば、お父さんの給料が20万円なのに30万円を使い、借金がドンドン増えるなか、お金を借りて埋め合わせる。こんなこと一般家庭で許されない。一般家庭の集合体の国家であれば当たり前なことだ」と述べた。 【犯罪】 共同通信の記者2人が加計学園に盗聴器を設置 懲戒処分へ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528845183/
ジャーナリストの訓練を受けてる人は
さすがやることが違うね >>649
野田に教えてやれよ。
もう財政再建は終わってるよってw >>650
懲戒処分は社内の処分だろ?
それとは別に刑事処分必要だろ。
起訴相当だと思うぞ。 物価目標を達成できなかった場合って
懲戒処分ないの? 「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資(総合2面きょうのことば)を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。 首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000
10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。
花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった.. 5月マネーストック前年比
M3 +2.7%
広義 +3.0%
国内投資家が株を売るという逆グレートローテションの中で株価は上昇し、マネーの量も増加。日銀は追加の金融緩和は副作用でバブル発生と言いながら、ETF買いは止められない。
逆が順になるまで追加の金融緩和を実施し、ETF買いを止めるべき。 <自民総裁選>竹下派幹部「安倍3選支持」会長差し置き表明
6/13(水) 23:49配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000125-mai-pol
自民党竹下派の山口泰明事務総長は13日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、
9月に予定される総裁選について「3選を自ら勝ち取って、盤石な体制で日朝交渉に臨んでもらいたい」と述べ、安倍晋三首相の3選支持を表明した。
同派の竹下亘会長は4月の就任時に石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長との近さに言及し、総裁選への対応を明言していない。
竹下派は55人で党内第3派閥。細田派、麻生派、二階派の主要3派閥は首相の3選支持を打ち出している。 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 倒産に良い倒産も悪い倒産もない。
人手不足倒産ならokなんて、
それが通常の競争による弱者の淘汰ならわかる。
だが社会全体が人手不足となると話は別。
事業継承がそこで途絶え、本来継続的に付加価値創造が
営まれる組織が消えてなくなるという意味を持つ。
イノベーションの進度が人手不足のペースを上回って初めてサスティナビリティを確保できる、という綱渡りを演じなければならない訳だ。
これは至難の技だ。全ての分野で均等にイノベーションが進むわけではない。と言うことは、仮に人手不足でもやっていけるような、生産性の高い産業が生き残り、そうではない企業は閉じていく事になる。
しかし、ニーズだけはある、と言う事になれば、日本だけでそのニーズを埋められないならと、輸入或いはサービスの場合は移民、と言う事になる。
それか、そのサービスの享受を日本人は諦めるか。
それは、生活の質に関わる問題だ。 >>660
リフレ派は移民推進派だもんな
つまり金融緩和の恩恵は
日本人でも外人でもいいからな
そりゃ金融緩和の種を補うために
アメリカ国債だとかギリシャ国債を買えって言うはずだ 沖縄の平均月給、過去最高 前年度比3.1%増の17万3999円 求人おきなわ調べ
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005
求人おきなわ(那覇市、大里一雄社長)は11日、2017年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ2018」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比3・1%増の17万3999円、平均時給は3・2%増の873円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。
職種を13種類に分類して分析したところ、平均月給は「IT・WEB関連」を除く12種、平均時給は「教育関連(インストラクター・講師)」、「営業関連」を除く11種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。
平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比0・3%増の21万4323円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で6・9%増の17万775円だった。
平均時給最高は「コールセンター関連」で、2・9%増の993円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、5・7%増の841円だった。
調査は2017年4月から18年3月までに発行されたアグレの毎月第1週分(12冊)のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。 【人手不足】ファミリーマートのバイト、“時代の流れ”で「茶髪・金髪OK」に
人手不足解消などを目的に
ファミリーマートはこのほど、人手不足解消などを目的に、3月からアルバイトスタッフの髪形やあいさつに関する規則を緩和したことを明らかにした。従来は「黒髪のみ」と定めていた髪色を自由とし、茶髪や金髪などで勤務することを認めているという。
「古くから当社のアルバイトには“黒髪縛り”を設けていたが、時代の流れを踏まえ、多くの若者を迎え入れたいと考えて規制を緩めた。顧客からの批判の声は特にない」(広報担当者)という。
ただ、「衛生面を考慮」し、ピアスやネックレスなどはこれまで通り禁止とする。社員の髪色も引き続き黒髪のみとし、「きちんとした身だしなみで勤務していく」(同)という。
●あいさつ「またお越しくださいませ」も廃止
あいさつは、退店時におなじみだった「ありがとうございました、またお越しくださいませ」との声掛けを3月に廃止。「ありがとうございました」のみに変更した。
同社はこのほか、2017年3月ごろから店舗オペレーションの改善に向けて(1)スタッフ教育マニュアルの漫画化、(2)清掃用品の拡充、
(3)片手で空けやすい総菜ケースの導入、(4)検品手続きの簡略化――などの地道な“働き方改革”を実施。1日当たり計200分程度の業務時間を削減したという。
ファミリーマートは「勤務のハードルを下げることで、より多くの仲間を加えたい」(同)と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000091-zdn_mkt-bus_all 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
私「財政破綻の定義は?」
先方「破綻したら大変になります」
私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。」
先方「・・・」
Z書簡には「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれている。これはZポチにはよく効く
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
午前11:06 2018年6月14日 企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。
M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。 >>665
私「物価を上げる手段は?」
高橋洋一「マネタリーベースの増加です」
私「2012-2018年の間にマネタリーベースを倍以上増やしたのですが。」
高橋「・・・」
ジョセフスティグリッツの「日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策を取るべきだ」
というノベール経済学賞受賞の経済学者の言葉が良く効く >>665
管理通貨制で破綻はありえないのはそうだとしても
高橋みたいなイロモノが言った時点でもう信用されないので
黙っていてもらいたい 「緊縮と構造改革」を訴えるシンジローらに対して
「積極財政をうつべきです」というのがよりによって山本太郎
もう積極財政を貶めるためにわざとやってるんじゃないだろうかとすら邪推してしまう笑 イメージ戦略って重要だな
山本太郎とか森永卓郎とかが
財政出動を訴えると
そりゃあ 緊縮路線の方が正しいって思うもんw
財務省は化け物か(シャー風) 「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か?〜もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2%上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html
https://m.newspicks.com/news/2429324/ 5月の銀行貸出残高、前年比1.9%増設備投資需要が堅調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y8A600C1000000
日銀が8日発表した5月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比1.9%増の454兆9497億円だった。
前年実績を上回るのは80カ月連続。省人化や生産性向上のための設備投資需要の高まりが銀行の貸し出し増につながっている。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の211兆5054億円。大型のM&A(合併・買収)案件があった前年の反動で伸び率は前月(0.5%増)から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.4%増の243兆4443億円。伸び率は前月から横ばいだった
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の708兆5997億円だった。 >>670
主流の経済学は緊縮して小さな政府だし
国民の素朴な感覚も質素倹約で
財務省がというより国民皆が緊縮派だから
そういうプロパガンダも受け入れられるんだろう
財務省に主流派経済のイデオロギーの人が多いのはそりゃそうだろうと思うけども 2018年度に企業の62.4%が設備投資計画「あり」
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3647&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9924社)によると、2018年度(2018年4月〜2019年3月)に設備投資を実施する予定(計画)が「ある」(「すでに実施した」、「予定している」、
「実施を検討中」の合計)企業は62.4%となり、6割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9%、「予定」が35.2%、「検討中」が20.3%だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7%、「中小企業」が60.3%、「小規模企業」が49.0%となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。
業界別では、「農・林・水産」(80.4%)が8割を超えたほか、「運輸・倉庫」(78.0%)、「製造」(75.1%)が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」(46.5%)で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。 財政危機とか言い出してから何で40年近くも破綻してないのかとか
マスコミが親の敵のように叩いた公共事業やってる間は経済成長してることとか
反対にマスコミが持ち上げた構造改革路線では20年失われてることとか
郵政民営化やモリカケは立法措置を伴う違法性を問いにくい汚職だとか
民営化の舵をとった宮内のオリックスが簡保の宿を一括払い下げを受けてることとか
非正規雇用の規制緩和を行った竹中がパソナに天下ってる利益相反とか
マスコミがちゃんと仕事してれば解決できる問題があるんじゃないか >「よく、『何もかも日銀のせいにしている』と批判されるが、よく考えてみると、世の中で起きている問題の多くは、元をただせばやはり日銀のせいだと言える。
岩田も日銀悪玉論なんかぶち上げるくらいならマスコミと戦えばよかったと思う 【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ ●6/8(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=bWkn12b6swE&t=118
【26.6万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■想定外を考えていない9条真理教の考えでは東日本大震災よりもっと恐ろしい世界が待っている 枝野さんの脱・緊縮財政宣言
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm
アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。
これは景気対策なんです。正しい理念だからということもありますが、景気対策だからやるんです。》
失われた「風」を求めてーーでいいのか?
枝野さん自身の政策が明確なのはわかった。
大きな問題では、原発政策を進める自民党に対し、脱原発を訴える。安倍政権の改憲に対し、立憲主義に基づく憲法論議を求め、アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく。 5月の通貨供給量、2カ月連続最高=日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が11日発表した5月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.7%増の1331兆3000億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は2カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は4.1%増。普通預金などの預金通貨は6.5%増で、伸び率は3カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は1.3%減と26カ月連続で減少した。 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. インスタのフォロワー数です。 安倍さんは、直接支持者に情報発信してます。
政府や自民党より安倍さんのほうが圧倒的に人気なのですよ。
・安倍さんのインスタ フォロワー数 15万6千人
・官邸の公式インスタ フォロワー数 2万8千人
・自民党の公式インスタ フォロワー数 5千人
(田原総一朗さんが首をかしげてますが)これが支持率が下がらない理由です。
テレビでなくスマホで情報を見る時代なので、もう、マスコミが世論を動かす時代が終わったのです。
テレビを見て育った団塊の世代がいなくなれば、さらにこの傾向が顕著になります。 リフレ=経済学=自然科学を装うのもうやめたの?
なんか自民シンパが党派性まるだしで政治運動してるだけのスレに成り下がっちゃったね リフレが失敗しやけになってて面白いな。このスレのリフレカルト アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。
「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm >>686
反論せずに都合のいいコピペを貼るだけの存在だからなぁ
MB増やす意味の説明は今日もできない >>687
アホ記事だなぁ
企業部門の資金余剰を増やしてるんだからそりゃ評価してくれるわな
これからも法人税減税と働かせ方改革でグローバル企業優先の政治をやってくれそうだしね
物価が上昇している理由は輸入物価の上昇と消費税増税
これから増税してまた物価あげたらデフレ脱却とか言いそう 中小企業の売上DIは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に5月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数649社)によると、5月の売上DI(前月比、「増加」−「減少」)は前月(4.2)から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後3ヵ月(5月〜7月)の売上見通しDI(今月3ヵ月以降、過去3ヵ月の実績比、「増加」−「減少」)は、前月(7.1)から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上DIは、「乗用車関連」(4月3.3→5月11.4)や「食生活関連」(同5.7→9.9)などで上昇。一方で、「設備投資関連」(同5.7→▲1.5)や「衣生活関連」(同11.8→▲10.3)などでは低下している。
また、今後3ヵ月の売上見通しDIは、「建設関連」(同12.0→25.2)や「乗用車関連」(17.6→30.0)、「電機・電子関連」(同8.8→13.8)などで上昇。「食生活関連」(同8.1→2.2)で低下している。
利益額DI(前月比、「増加」−「減少」)は、前月(7.2)から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」(4月▲1.7→5月4.1)や「食生活関連」(同8.0→11.3)、「建設関連」(同5.9→8.1)などで上昇している。
また、利益水準(最近3か月の実績)をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3%、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1%だった。
そのほか、販売価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(4.7)から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(24.4)から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 まぁリフレが失敗したのでとりあえず現実逃避して、北朝鮮や朝日時間を叩いて金稼ぎってのが上念スタイルだろうな しかもダサいのは同じ記事を何度も貼ったり去年の記事貼ったりしてるところ
むしろ逆効果だろ
どれたけ追い詰められてんだよ 経済評論家とゆう肩書はワラえるww
もうほとんど詭弁屋でしかないww アベノミクスで日本が良くなるってのは
日本=日本人とは限らない
日本=日本に投資している外国人投資家もありうる
つまりアベノミクスで株価が上昇して
外国人投資家が潤ったら
それはアベノミクス成功を意味する
は?労働分配が一定?社会保障増?
日本国民が潤わないのは自己責任だから!
文脈上は何の問題もない Q.なぜ地方創生にインバウンドが重要なの?→A.人口減1人分を訪日客8人で賄えるから:訪日客は日本人観光客の3倍以上消費する 交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性
・少子高齢化で地方の人口減少が止まらない日本:2060年には生産年齢人口は現在の半分まで減少
・少子高齢化で人口減少が止まらない地方:「観光」を通じた地域活性化への取り組みが全国で行われる
・地方の経済的損失の埋め合わせ 何故インバウンドの交流人口増がキーワードに? ポイントは一人当たりの消費額
まとめ:これからの地方活性化 キーワードは「インバウンドの交流人口増」に
https://honichi.com/news/2017/10/31/chihousouseibyinbound/amp/ >>696
インバウンドなんかGDPの1%ぐらいだろう
なんで内需を増やさないの? リフレ派はもう少し日本人を理解しないと
海外で成功した事が何処でも成功するとは限らないんだよ
特に日本は 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 >>697
インバウンドの増は内需拡大の呼び水になるよ。経済は地続きだからね。外からの需要増が内需を冷やす事はない。むしろ内需を増やす呼び水になる。 >>700
でも効率が悪いだろう?
高々 数兆円だろう?
金融緩和は300兆円ぐらい増やしてるだけど
そんなんで呼び水にしなくても
十分景気回復できるんだが >>701
まだ4.5兆円くらいだけど地方にはでかいだろ。あと帰国後に日本製品のリピーターになる=輸出が増える、定住者を促す、地価が上がるなど
ちなみに金融緩和はエリア関係なく満遍なく効く >シーサーフレンズ証券@shesa_sec 6月11日
>日経平均株価とマネタリーベースを合わせたグラフを見せ、「世の中に出回るお金は360兆円増えた」と書いてしまう、
>異次元緩和の5年間を全く理解していない日経新聞。
>MBは「世の中に」出回りませんので
日経は「世の中の金が360兆円増えた!株が上がる!買いだ!」と素人を釣って売り抜けるためにわざとやってるだけだから(震え
リフレ派みたいな金融無知の天然ボケとはわけが違うから(震え >>702
エリアに関係なく効くってソースはどこ?
金融緩和の効果は、介護福祉とか一部の職種にしか
効果が認められていないんだが?(笑)
ちなにみ俺のエリアにはまだ
金融緩和の恩恵は来ていないぞ(怒) 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44%─共同通信
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、 内閣支持率は44・9%で5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。
不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。 財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%に上った。
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77・6%。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018061701001620.html アメリカバブルで景気良かっただけなのに
名宰相とか称えられ熱狂的に支持されて
その実は日本を衰退させることばかりしていた小泉を彷彿とさせるな
バブルという麻薬が切れたあとはズタボロになった経済しか残っておらず
地方はシャッター街とか派遣切りとか阿鼻叫喚の地獄を見たはずなのに
ホントに何一つ学習しないな日本人w だいたい障害者年金削減したり地方の鉄道の維持費に窮する好景気ってなんなんだろうな
ああ松尾の言ってた目を回す景気ってそういう意味なの?w 上念は消費税反対の姿勢を見せてるけど
何で安倍政権に矛先を向けないかなぁ。 未だにリフレ派の連中が増税に反対する根拠が分らん。 上念 司
@smith796000
その他
【今夜21時】今回の地震が日本経済に与える影響について今夜秘密のメールを配信開始します。
イライライライラ 言ってる事が尽く的外れって・・・
大丈夫か?この人 上念先生って日本経済(株価)は短期的には予想はできないって
たしかいってなかったっけ?
それでも予想する剛腕な一面が素敵
ああ 上念先生に抱かたい 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。 日本経済って海外の投資家にとってだからなぁ
てか誰だよ 貼ってるの
ここは上念先生に関して話あうスレなんだけどな 安倍さんは外交を頑張れば支持率上がります。
米中のパワーゲームに巻き込まれやすいですが、
日本はしっかりと第三軸として「高レベルの自由貿易」を旗印に
日本独自の外交通商戦略を持って、安倍さんは日本を未来に導いてください。 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 遂に一言話すだけで矛盾する様になった。ブーメランスキルが高すぎる。
青木理「僕はカジノが好きで韓国に行ったらよくやるんだけどカジノは所詮バクチ。国がバクチで儲けようと言うのはどうかと思う」
#サンデーモーニング
https://twitter.com/mollichane/status/1008132470233968640 【ライブ配信 6/18(月)】『ニュース女子』 #166(米朝首脳会談・拉致問題・政界)
13,344 人が視聴中
https://youtu.be/UrAYTCwo1hQ
DHCテレビ
33 分前にライブ配信開始
タテマエや綺麗ごとは一切なし!本音だらけのニュースショー!!
今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、
大人の社交界型ニューストーク番組。
@「米朝首脳会談」
A「拉致問題、解決の足を引っ張ったのは誰なのか?」
B「政界の忘れてはいけない問題」
MC:上念司(経済評論家)
西川史子(医師)
筆坂秀世(政治評論家)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)
須田慎一郎(経済ジャーナリスト)
井上和彦(軍事ジャーナリスト)
阿比留瑠比(産経新聞社政治部編集委員)
杉原杏璃(タレント)
吉木りさ(タレント)
眞鍋由佳
五十嵐麻里恵 >>727
上念なんかにMCやらせちゃうテレビごっこのDHC
どんだけネトウヨに媚びてんだよwww 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 内閣支持率4割台回復 完全な核廃棄“実現”1割 FNN世論調査
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。
調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。
北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。
日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。
安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。
今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)
秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%)) 5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 >>704
横レスだけど、金利環境は一律だから。
その低金利をどう生かすか?は
利用者次第です。 >>710
リフレ派は民需を温めたいと思ってます。
消費増税は民需を冷やす効果があります。
だから消費増税には反対です。 doramemon1806.html
・引退後(2018年)のインタビュー
岩田『消費増税について、安倍晋三首相は自民党総裁選に出る前に、
「デフレから脱却しない限りやらない」と述べていたので、私はそのつもりでいた。
ところが結局実施され、財政政策が需要を圧縮したため、とたんに物価が上がりにくくなってしまった。』
↓
・宮崎金融懇談会(2014年)での発言
岩田『 もともと昨年4月4日に現在の政策を導入した時は、消費税の増税が2段階で行われることは織り込み済みです。』 リフレカルトも安倍と同じで言ってることころころ変わるね 夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス(8日時点、中間集計)は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。
前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの5年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資(青山学院大学特別招聘教授)
第2次安倍晋三内閣が発足したのは2011年12月26日。既に第3次安倍内閣の第3次改造(17年8月3日)になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は13年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】2012年:1ドル79・79円、2013年:1ドル97・60円、2014年:105・94円、2015年:121・04円
【終値】2012年12月:1万395円、2013年12月:1万6291円、2014年12月:1万7451円、2015年12月:1万9034円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長(2008年マイナス1・09%、2009年マイナス5・42%、2011年マイナス0・12%)から1〜2%のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 =10月11日、東京都中央区(春名中撮影)
2014年は5%から8%の消費税増税によって成長率は0.34%に鈍化したが、2015年には1・20%に戻し、その後も1〜2%の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって1%前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は1956〜73年の高度成長期(年平均成長率9・1%)、1974〜90年の安定成長期(年平均成長率4・2%)を経て、1990年から成熟期に入ったのである。(1991〜2016年の年平均成長率1・00%) マネタリーベースは高まってるけど
ナショナリズムは高まるのか?
頑張れ 日本! 【世論調査】政党支持率 自民党47.7%(+6.3) 立憲民主(-4) 公明党(-1.1) 共産党(-2.7) 国民党1.5% − テレビ朝日
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16・17日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html 直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 >>737
お前リフレ派じゃない
リフレカルトだよ 通貨供給、3・2%増で過去最大 2017年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が12日発表した2017年度のマネーストック(通貨供給量、平均残高)速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「M3」は前年度比3・2%増の1308兆6千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
M3に含まれる「預金通貨」は7・6%増。M3に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は3・3%増の1713兆3千億円だった。
同時に発表した3月のM3(月中平均残高)は、前年同月比2・8%増の1318兆7千億円で、伸び率は8カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も2・8%増の1725兆8千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。 小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki
W杯。主審の目の前でハンド反則でシュートを止めたコロンビア選手。
チームを救うための究極の行為は一発レッドカード。
反則は絶対悪、退場も最悪ミスだが、我が身を捨てた執念の行為に、
あの瞬間に何もせず、失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が
何人いるだろうかと考えた。安倍政治は罪深い。
http://twitter.com/konishihiroyuki/status/1009059454329876480 >>1
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる!!
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金10億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や工作員の難民受け入れ、 消費税を8%に増税!! 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人500人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人&財務省の成果だ!
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された!!金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ!!日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな!!
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え!!
人間の使い捨ては当たり前だ!!外国人(移民、難民)を輸入すれば賃金を引き下げられる。
外国人を輸入すればもっと人間の使い捨てし易くなる !!
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税10%に増税しろ!!
消費税分金密輸させて儲けさせろ!!もっと外国に増税金をばらまけ!!
増税で少子化になって滅びろ!
日銀の刷った円はすべて外国に使わせる。日本国内で日本人に使わせない!!
日銀が刷った円で消費税や社会保険料の減税は絶対させない。少子化を止めるな!
円を刷る事自体日本人に渡る可能性があるのでダメだ!刷った円は日本人に渡すな!
円高にし、円高の円を朝鮮に朝貢するのだ!!円高で金持ち(円持ち)を優遇し、
トリクルダウンは起こると嘘を吐けばいい。増税で日本民族は滅ぼせる!!
金正恩最高指導者と財務省の経済制裁が日本人を滅ぼすだろう!!10年後には
日本人を1000万人消すだろう。財務省の消費税と社会保険料の増税で!!
予算カットの緊縮財政で!!日銀が円を刷ったなら、刷った円より日本人から増税しろ!
円安にして消費が増えたなら、増税して消費を減らせ!! 2017年の新設法人数は8年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社(前年比3.1%増)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が2万9080社(前年比10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8481社(同2.7%増)と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社(構成比94.9%)で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。 >>749
>財務省の経済制裁
罪務省が政治握ってるのか?
消費税増延期したのは罪務省の指示なのか?
アフォww 夏のボーナス6.71%増96万7386円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が14日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比6.71%増の96万7386円となり、1959年の調査開始以来、過去最高額となった。
90万円台は4年連続。増減率のプラスは2年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、14業種のうち紙・パルプ、セメントを除く12業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している3%の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は6.44%増の95万5680円、非製造業は10.63%増の116万6540円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の157万3957円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車(106万1566円)、化学(93万9775円)と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の17.71%だった。 ここにいる山賊の目を覚まさせるためにコピペ貼り続けてると思うと笑っちゃうねw
洗脳されてるカルトはリフレカルトの方なのにw 必死に反論しようと頑張っていたリフレカルトも完全に消えたなぁ。
まぁ信用創造のしくみすら理解できていないアホなのがバレて逃げたか、惨めなコピペ連投マシーンと化したか リフレカルトの何が虚しいって必死に景気回復を誇りたいのだが、肝心の金融緩和は失敗しているので、何によって景気回復したのかを説明できないところだよなあ リフカルがやってることって「晴れたのは、てるてる坊主を作ったからだ。根拠はない!」と言ってるようなものだからね。
しかも、雇用や賃金はインチキデータなのが笑える 【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。
「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 リフレカルト今日もMB積み上げの効果についてはスルー 金融緩和は失敗ではないだろう?
ただ緊縮財政のマイナスを金融緩和で補おうとした
ことに問題があるんじゃないのか?
少なくとも8%の消費税増税までは
うまくいってたと思うんだが? >>761
岩田曰く「消費税増税は織り込み済み」
金融緩和の効果について過大評価してたんだろうが
想定どおりの効果が出なかった以上
失敗と評していいのでは >>761
誰がどうみても失敗なんだけど
そもそもマネタリーベースを増やしてどういう効果があるのかリフレカルトすら説明できてない 企業収支も良くなってる、失業率も過去最低、株価も上昇した
そりゃ低賃金で奴隷を沢山使えりゃ儲かるわな 内閣支持率40%台回復 不支持に1ポイント差迫る 本社・FNN合同世論調査
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 44.9%(+6) 43.2%(−7.1)
読売新聞 45%(+3) 44%(−3)
朝日新聞 38%(+2) 45%(+1)
NNN 39.4%(+7) 41.9%(−8.7)
調査日は16〜17日(読売新聞、NNNは15〜17日)
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84%
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html 今春卒業の大学生の就職率 98% “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は98%と3年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も27年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国62の大学をこの春、卒業した全国の大学生4770人を抽出して調査したところ、先月1日現在の就職率は98%でした。
これは前の年の同じ時期を0.4ポイント上回り、調査を始めた平成9年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは3年連続です。
地域別では、中部が99.5%と最も高く、次いで関東が98.5%、九州が97.5%、中国・四国と近畿が97.4%、北海道・東北が97%となっています。
また、高校生の就職率はことし3月末の時点で98.1%と前の年の同じ時期を0.1ポイント上回って平成3年以来27年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&k=2018061400594
サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。
一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 てか金融緩和が成功とか言ってる奴金融緩和理解してないからな >>761
今の企業業績は貴方は海外の景気の影響であり、日本の金融政策は一切影響ない、という人挙手! 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 むしろ金融緩和が効かないレベルの低金利だからこそ、異次元緩和とコミットメントで予想インフレ率を無理やり上げようとした政策がリフレでそれは失敗した。
金融緩和の効果があったとかいってるアホはもう病気 リフカルのいう金融緩和って何?
日銀当座預金に豚積み増やしてインフレ期待を生むという宗教だろ 金融緩和失敗って言っている人に聞きたいんだけど
その人たちは
金融緩和はせずに財政政策のみでも十分
デフレから脱却できたって言いたいのかな?
それとも金融緩和は補助的な効果はあるってことかな? 金融緩和が全く効いてない、はさすがに原理主義的だろ。効き方や質については、リフレ派の中でもかなり見解分かれるよ >>773
市中銀行に鞭を打つ政策が国債買入による量的緩和政策。
国債取引では儲けさせないよ、儲けたいなら他でやれ、と言う政策。 >>774
>金融緩和はせずに財政政策のみでも十分
そりゃ異次元緩和よりよっぽどインフレになる可能性高いだろ
機序もチャネルもはっきりしてる
金融政策と違って政府の財政出動(信用創造)は直接マネーストック増やすし
公共事業や農産品の買い取りでもやったら財サービス市場にカネがぶち込まれる
上念先生もゲロってたろ
「公共事業なんかやったら土建の単価が上がってラーメン屋が出店できなくなる」とか 【3266】ファンドクリエーショングループ
≪+5.46%≫の急伸
http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/
民泊運営管理システムを展開するマツリテクノロジーズと資本・業務提携契約を締結
旬のテーマ性に加え、値動きの軽さに着目した資金が流入
急騰が期待できる極選株情報 >>774
>金融緩和はせずに財政政策のみでも十分
明らかに無意味で必要がないのは
金融緩和ではなくてインタゲ付き国債買い取り(異次元緩和)
いわゆるリフレ派がやれと言ってたやつな
ゼロ金利政策を取ってれば十分緩和的だからあとは財政政策の問題
元栓(金融政策)は全開にはできるがそれ以上のことはできない >>778
でも 高橋是清とかケインズとかも金融+財政だよ
つまり リフレ派の緊縮財政を金融緩和で補うのはおかしいし
デフレの責任をすべて日銀に押し付けるのはおかしいけど
金融緩和はやっぱり効果あると思うんだ
やっぱり資本主義経済は企業が投資をすることによって
発展するのが王道だと思うから 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 飯田浩司のOK! Cozy up!
2018年6月20日(水)コメンテーター高橋洋一
6月20日(水)ニュースは・・・
▼W杯日本代表コロンビアから金星
→ロシアからのレポ
→きのう渋谷騒動レポ
▼加計理事長初会見
▼金正恩習近平会談
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=CHy2jJUiyL8 >>777って前もいたよな
こういうアホは貸出の原資が預金だと認識していてそれが国債購入に活用されている場合、他に貸出ができないと思ってる。
だから、国債運用という道を塞げば民間部門への貸出が増えると認識している。
預金創造できる銀行は、民間部門に需要がある場合は既に貸出しているということすら理解していないのか。 >>776
リフレは金融緩和が効かないゼロ金利の日本の中で行われた非伝統的な政策
金融緩和が効かないのが前提の政策だ この人、ロシアや中東についても言ってることがおかしいよね。
プーチンやアサドのことをボロクソに言い、米国を持ち上げるけど。
そして、ルトワックのことも持ち上げる。
しかしながら、そのルトワックが
「日本はシベリアの資源開発を支援しろ」
とアドバイスしている。
なぜならば、中国は天然資源のない国で、
中東から航路でそれを手に入れている。
その航路は米国が覇権を握っている。
しかしながら、シベリアの天然資源を中国が手に入れると、
米国に対する遠慮は必要なくなる。
(『中国4.0』)
どう思ってるのやら。 >>787追記
TPPは中国を封じ込めないが、シベリアの開発援助をして、
ロシアが中国に取り込まれないようにする必要が日本にはある。 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. >>上念先生もゲロってたろ
>>「公共事業なんかやったら土建の単価が上がってラーメン屋が出店できなくなる」とか
ラーメン屋は土木というより建築の仕事。
居抜きだったら建築の出番でもないかも知れない。 >>786
だからリフレ派の問題点は
金融緩和の効果への過度な期待よりも
緊縮財政を推進してしまったこと
リフレ派はもれなく消費税増税を否定しているけど
公務員削減とか社会保障削減とか
民営化とかは緊縮財政なんだよな
あとTPPもかな
つまりリフレ派は、デフレの原因は需要不足とは思っていないんだろう いい加減、アホなネトウヨも目が覚め始めたみたいだね 金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している
https://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 こういうのって
余暇は換算されているのかな?
貧困じゃなくても
朝から晩まで働かないといけない社会だったら
ある意味貧困だろう
非正規が増えたということは
共働きが増えたということだろうし >>797
おまえは地震でブロックに挟まれてしまえ
これは昨日の分
おまえはコロンビア人に殺人予告されてしまえ
これは今日の分 アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル
6/22(金) 18:10配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010006-newsweek-int
日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。
いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。
アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA(ヤングアダルト)という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。
英語圏(住む場所というよりも言語における)の漫画・アニメファンが口コミで広めやすい環境が整った現在、ライトノベルはようやくアメリカの市場に根づこうとしている。
ハスラー氏によると過去3年で Yen On の売上は500%成長したという。
日本のライトノベルはようやくアメリカで根付こうとしているが、それは読者ターゲットを見極め、彼らの動向を理解したうえでのマーケティング戦略の成功と言えるだろう。 >>792
公務員削減も、社会保障費削減も、その分減税に振り向ける前提。
あ、社会保障費費削減はそれほど積極的には主張していない。強いて言うなら、医療費(特に薬価)などのコスト削減に言及するぐらい。
公務員削減については、皆さん税金が一旦公務員の給与として、公務員の私腹を肥やしたあと、そのオコボレが公務員様からケチケチ消費として民間に下賜されるのが良いのか、
それよりも減税によって民間の間で金を回すのが良いか、どっちが良い?って話なんだけどね。
公務員様(お上)に吸い上げて貰って、またオコボレを頂戴する構図ってのは、少ない方がいいと思うんだよね。 >>796
だったら暇な人は余暇という価値に満足しろって事?貧乏でもw >>801
おいおい 時計泥棒さん
現実を無視した勝手な前提をするのはやめようぜ
そんなことお前の本には書いてないだろ?
数式を並べてもリフレ理論では
現実は変えることはできないから
その数式は妄想に過ぎないからね 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 >>800もリフレのおかげってことでコピペ貼ってるの?
完全にカルトじゃん 高橋洋一(嘉悦大)??認証済みアカウント? @YoichiTakahashi ・ 9分9分前
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。
その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。
財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
ちょっとはリフレ派も成長したのかな?
マイナス金利の件は目につくけど
残業代は補助金よりはマシかな リフレカルトの上念が崇めてる中原伸之でさえこれ以上金融緩和は意味ない、そもそもリフレの効果は証明されていないと言ってインフラ投資しろと転換してたしなぁ インフラに投資してもし日本がデフレから
脱却出来たら、リフレ理論が正しいってなるのかな?
貨幣数量説には財政政策のことなんか
一ミリも書いていないのに
むしろ藤井聡が
批判されてそうw 賃金増加が7割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた2018年4月1日―5月1日の会員企業実態調査によると、1年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が69・6%と7割近くに達したことが分かった。
増加理由(複数回答可)のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が67・4%と最も多く、... ふわふわのウォーターベッドの上でジャンプしようと跳ねてみよう。どうなる?
ちゃんとジャンプできる?
固い地面の上でジャンプしてみよう。
しっかりとジャンプできるよね?
これが、金融緩和と財政出動の組合せをイメージするのに良いと思う。
金融緩和は足元を固める為に必要な前提政策で、
財政出動はジャンプ行為そのもの。
こうイメージすると、財政出動派も金融緩和を否定できないよね? >>812
カルトみたいだな
単純に金融緩和の効果を説明すれば良いだけだろ。
日銀当座預金の額を膨らませてどうするの? 「オール沖縄」苦戦は避けられない!? 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 タイムラグは10年単位であるらしいな
それ最早ラグじゃねえだろって感じはするが 「大体タイムラグは10年から500年」
その中で経済が上向いたらリフレの成果、悪くなったら他の要因です。 財政出動はやるべきだけど、教育国債や格差是正に使って欲しいわ
土建は藤井とか三橋とかの取り巻きが胡散臭すぎる 上念ってなんでこんなに変わっちゃったの?
政治活動家レベルの言動が酷過ぎて、もう聞いてらんないわ >>817
岩田田中上念倉山は胡散臭いからリフレやめろですね
わかります
冗談はともかく岩田リフレは理論そのものが胡散臭いから
とっとと手仕舞いした方がいいと思うけどな 土建より教育とか土建やめて社会保障とか耳タコで言われてきた話だけど
実際は土建を削り教育も削り社会保障も伸びを抑えてきたのが日本だと思う 「仕事を与える土建は職能教育として機能するし
土建は社会保障として格差是正に貢献します
主流派やリフレ派が「土建は生活保護w」
「地方への補助金w」とか言ってるのがその証拠です」 胡散臭い藤井は「税収が増えるような公共投資や
経済の縮小を防ぐような公共投資をするのが財政再建への近道」
とか言ってるらしいけど
それ破綻論者と何が違うのと思うし
財政破綻などありえない論とセットになるととたんに筋悪になるから止めたほうがいいじゃね
と思う こんな5連投みてるとコテハン思い出す
名前は出てこないけど 少なくとも藤井や三橋は経済学者じゃない
批判だけ威勢のいい素人集団が政権とって、大変な目にあったトラウマが国民にはある リフレ派は公共事業は地方への補助金って言うけど
竹中の残業代は補助金と言うのと一緒だね
つまり >>825
でも高橋洋一は数学者崩れの経済学者だからなぁ
占い師が占いは統計学ですってよく言うけど
高橋洋一も経済学は数学が重要、統計学が重要って言ってるよな?
つまり 一番信用してはいけない部類の人間だと思うんだが 朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305
居島一平
「朝日新聞が100%出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」
上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは?」 >>823
「財政再建」ばっかうっせーからじゃないか? ボーナス支給は66% 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ66%と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし2月から3月にかけて県内に事業所がある企業312社を対象にアンケートを行い、256社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、66.4%と、同じ形で調査を行った平成18年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて2年連続で過去最高になりました。
また、1人あたりの支給予定額は、回答した52社の平均で29万5400円と、去年の調査結果と比べ、4万5000円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。 100兆インフラやれとかいう中原に対して階級差をものともせず
「金融緩和の限界を言う偽装転向コミンテルン乙!」とか言う上念が見たいし
「国土強靭化は捨てよ!そしてきちんと理論武装して日銀と戦え!」とか言う田中が見たい >>824
過疎ったらいなくなる程度ではタダの構ってちゃんにすぎない
上念先生への愛が足りない もしリフレの誤りを認めて
詭弁を使わず素直に謝罪する上念とか
前非を悔いて頭を丸める田中とか目撃したら
オレは興奮のあまり射精するかも知れん
この感情 まさしく愛だ おっと 上念先生に抱かれるのは俺様だけだ
おまえには抱かされねえぞ! >>830
財政再建は藤井にとってのプライオリティじゃないもんね。
あくまでザイセイハタンガー向けの説明。 GDPマイナスをうけて上念、
まだ土下座しないのか!! 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 モタニ
517:◆09SquFN9wU:2014/11/04(火) 21:11:02.98今、インフレにしたいのは財務省だからね
リフレ派とか関係無いからw
小泉の時との違いは、2011年に人口減少がいよいよスタートし
「仮に成長軌道に戻ったとしても」将来の税収の自然増が見込めなくなった点だよ
増収が見込めないから、もう借金の方を目減りさせるしかなくなったってだけの事
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
国の税収、58兆円台後半 29年度 26年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all 安倍総理の口から「初音ミクのコンサートには期待している」発言が飛び出す
2018.06.23
http://hatunemikurin.com/archives/9618
6/22に首相官邸で開催された第6回「日本の美」総合プロジェクト懇談会及び第3回ジャポニスム2018総合推進会議にて安倍首相から初音ミクについての発言が飛び出しました。
まず「日本の美」総合プロジェクト懇談会というのは、日本の文化芸術を次世代に保存継承を図るとともに国内外にアピールし、世界平和に寄与するための施策です。
ジャポニスム2018は日本とフランスの両国が連携してフランス・パリを中心にまだ知られていない日本文化の魅力を紹介する複合型芸術イベント。
その会議の中で安倍首相から初音ミクについての発言がありました。抜粋すると以下のようになります。
「ジャポニスム2018全体のコンセプトを表現する展示『深みへ』や、パリで11年ぶりとなる本格的な松竹大歌舞伎(おおかぶき)、さらには海外でも若者に人気の初音ミクのコンサート。
これらの企画に今から心躍らせております。世界のたくさんの方に日本の美意識を体感していただき、その感動を共有したいと思います。」
こちらの発言はこちらのサイトから観れます。動画の1分7秒あたりから再生すると初音ミクのコンサートに期待しているとの発言が飛び出します。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17269.html 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
6月23日
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
東京への帰り道。高槻あたりで、新幹線から見てます、屋根のブルーシートが目立つ。震災対策は今後数十年でみれば、ほぼ確実に大震災はあるので、今やるべき準備は、国債発行による公共投資
午後0:02 2018年6月23日 >>845
恥ずかしくないから書いているんだろう
俺がリフレ派なら
さらなる金融緩和を主張するけどね 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 【オシムが語る】「決勝を戦うスピリットで戦い続ける」「日本とアイスランドくらい。片やバイキングの末裔、片やサムライの末裔たちだ」
セネガルもポーランドに勝ったことで、グループHは先行きが読めなくなった。
次の試合は日本にとってもセネガルにとっても、非常にハードなものになるだろう。
セネガルは次の試合でグループリーグ突破を決めようと、何が何でも勝とうと出てくるはずだ。
彼らの身体能力は恐ろしく高く、また経験も豊かだ。
ほとんどの選手がヨーロッパ5大リーグの強豪チームでプレーしていることは、彼らの持つ大きなアドバンテージである。
しかし日本人も、それには及ばないものの、決して無名のチームでプレーしているわけではない。
多くの選手がヨーロッパのチームに所属しているので、戦術もよく理解し、勝ち残るための駆け引きも身につけているだろう。
西野監督もきっとわかっているとは思うが、引き分け狙いで闘っては絶対にダメだ。
守りを固くすることは必須だが、同時にゴールを得るために前に出なくてはいけない。互いにベスト16入りの夢をかけた試合は、
絶対に0−0のスコアレスなどでは終わらないはずだ。
もうひとつのコロンビア対ポーランドの試合の結果も非常に重要になってくる。
日本にとって一番理想的なのは、この試合が引き分けに終わることだろう。
日本が決勝トーナメントに勝ち進むことを私は心の底から願っている。
日本代表は、黙々と自分たちのすべき仕事をし、最後の最後まであきらめず戦い続けるチームだ。
どんなに不利な状況になっても、タイムアップの笛が鳴るまで、まるで決勝を戦うようなスピリットで戦い続けることができる。
そんなチームは世界を探しても日本と、あとアイスランドくらいだろう。片やバイキングの末裔、片やサムライの末裔たちだ。
https://sportiva.shueisha.co.jp/clm/football/jfootball/2018/06/21/post_23/index_2.php
https://sportiva.shueisha.co.jp/clm/football/jfootball/2018/06/21/post_23/index_3.php 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
同点勝ち点1GJ!!!!!
午前1:51 · 2018年6月25日 ランキング61位のへたくそジャップがトーナメント進出なんて、おこがましいw
セネガルと、コロンビアが本命やねw | ̄ヽ | | ..'⌒ヽ ─── | | _〃
| } .|―┤ { ─┬─ | / | ̄
l_,ノ | | ヽ__,ノ / |/ |__
/i!i!i/⌒⌒\i!i!ヽ .ソ´ ̄````\ ____
/i!i!/ .\i!ハ /i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!\ / \
|i!i!| ⌒\ ii /⌒|i!i!|/i!i!i!/`´´””\i!i!ヽ/_ _ヽ / ̄^\__ ___
|i!i!|<●>/ <●>|i!i!|i!i!/ `li!i!| ⌒\ /⌒ | / _ __/ ヽ/::::::::::ヽ
|i!i!| | .|i!i!|i!i!| _ノ ヽ_ li!i|ー(ノ・)⌒(・ヽ)-/ / `´ ヽ |::::人::::ハ:::| _ _
|i!i!| (__ |i!i/《| ´/・) (・\ |》(  ̄( ) ̄ ) V_ =_ | |:::ミ V :::レ/:::::::ヽ
ヽi!ヽ /----ノ ノi!/ し| < 。。> |J| ノ  ̄ ̄ ヽ |.ヽ‐=) ‐=‐´Y [・_]-[_・]ノ_ノノ__ノ
ヽi!ヽ  ̄ /i!/ | / \ | ヽ トェェェェイ ノ | <__ 丿.(ヽ(__) / )=<・><・>
_ヽ)`ーイ∠_ \ (<ニニ>)/ \ .ヽ二ノ / _ヽ 二)\|_ .< <二> >┗┛┗┛
/ /ヽ__/ヽ ヽ __,,\_ _/___, / \__/\ / \__/ \\_ノレ ) 〜 )
| >ヽ /< | r'::::/::| ▼ .|:::、::::ハ| >V▽V< | >V><V <_ | ̄▼/ ̄| ヽY /
有 本 青 山 百 田 ケント 竹 田 上 念
,イ´::::::::::::::::::::::::::::::::::::`ヽ
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/::::::::::;/ __ ::: ヽ;;::} と 気 こ .な
/::::::::::/ '´ヾニ二シ" 、,__ }:::リ る が い ん
j:::::::::/ Yrアユ> ,r':,tニシ}::/ ぞ 狂 つ じ
{´`ヽ〃  ̄ 〈:: ,ィrュ, // っ .っ ら .ゃ
ゝ、 " //〃" , __゛}、 ̄ / : : : :
ノ 、 ,.-‐==-、 /
/ ̄ ̄`\ ゞ-‐‐ヾノ/、 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」〈dot.
6/25(月) 7:00配信 AERA dot. 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 安倍応援団と呼ばれる愛国商売で食ってる輩だよね
ある意味、低脳なネトウヨ向けの宣伝工作員 テレビは高齢者、インターネットは若者たち…主要メディアの利用時間のちがい
若者と高齢者とでは3倍近くも違うテレビ視聴時間
https://imgur.com/iGZHlTM.png
↑ 主要メディアの平均利用時間(2015年、平日、分、1日あたり)
世代別で大きな差異が生じているのはグラフの形状を見れば一目瞭然。
「若者のテレビ離れ」のフレーズの通り、テレビ視聴時間は概して若年層ほど短く、シニアになるほど長くなる。特に60代は長めで、1日平均258分。4時間半近くもテレビを観っぱなし。
一方インターネットは20代の利用時間が一番長く2時間強。以後急激に利用時間は減り、60代になると30分強に留まってしまう。
新聞の購読、ラジオの聴取者の減少はよく知られるところではあるが、10代では双方とも1日平均で5分も消費されていない。20代でも10分足らず、30代でようやくラジオが10分を超えるが新聞は5分足らずのまま。
新聞が10分を超えるのは50代に入ってから。60代でようやく新聞もラジオも1日あたり約30分ほどの時間が費やされることになる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20160909-00061926/ 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。 【文春】文春「ツイッターの『右傾化を深く憂慮する一市民』が前川さんのアカウントではないかという噂が」
⇒前川喜平「ああ、それ私ですよ」 ビーチ前川認める
http://anonymous-post.com/archives/25151 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相(党総裁)の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派(計197人)を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. 西野ジャパン手本に=安倍首相
6/25(月) 20:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000132-jij-pol
「日本代表のようにしっかり守りを固め、身を引き締めていきたい」。
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、サッカーのワールドカップロシア大会でセネガルの猛攻に耐え、
引き分けに持ち込んだ日本代表を手本に、延長国会にも気を抜かずに臨む姿勢を示した。 >>865
お前は富山で発砲に巻き込まれて死ね!
上念先生は俺のものだ! ゲストは有本香、高橋洋一
面白い話満載の神回だった
山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk
山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 有本って中身スカスカの薄っぺらい解説をドヤ顔でしてるのがスゲーわ
まぁ、それ言ったら上念も大して変わらんかw 上念とか有本レベルで評論家名乗れる社会ってやばすぎ 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。
M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。 >>868
貴様はさぞ中身の濃い話ができるんだろうな、そりゃすげーや(棒) インフレ率2パーセント超えたというニュース以外は要らない。 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 日本のためを思うなら、朝日新聞にかみつくよりも、
「リフレは間違っていました、安倍さん財政出動してください」
って言うほうがよほどマシ。 リフレ派の面白いところは
消費税増税がダメな理由が、理論的に説明できないところ
デフレは需要の不足であれば、消費税増税により需要が不足するから
デフレになると説明できるけど
デフレは貨幣現象、貨幣数量説を根拠に説明するのであれば
マネタリーベースの増減により物価が相関を持つ
それ故に この五年で350兆円増やしたのに
インフレにならないのが矛盾になるんだよね
でも上念先生には抱かれたいけどね なぜリフレ派は消費増税に反対なのか?
矢野浩一 / 応用統計学
https://synodos.jp/economy/11976 労働者は景気が良い時には退職し,より良い待遇が得られる企業に転職しているが,不況時には退職せず,失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し,労働調整をしている。
解雇率,退職率,および離職率の推移(2002〜2017年)
https://imgur.com/9IocIe3.jpg ロシアの経済政策をボロクソに言ってた。
しかしながら、ロシアは経済制裁下にあって、
マイナスだった経済成長率をプラスにした(2017年)。
そのことでロシアの中央銀行総裁は、イギリスの『ザ・バンカー』から
「ヨーロッパで最も優れた中央銀行総裁」に選ばれている。
一方、黒田日銀総裁と浜田内閣参与は就任から5年を経て、
インフレ率2%の目標を達成できていない。
なんだかなー。 >>879
なるほどね
消費税増税によって、景気が悪くなるから反対なんだね(棒)
だから物価に影響を与える日銀にばっかり
批判を加えるんだよね
つまり
消費税増税批判→景気が悪くなるから
日銀の金融政策に中立批判→物価が悪くなるから
ってこと? 日銀のインフレ目標2%はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の2008年4月〜13年3月までと、黒田日銀の13年4月〜18年3月までの比較
インフレ率2%との差は、白川時代に▲2・3%だったが、黒田時代は▲1・5%だった。
インフレ率2%からの乖離(かいり)としてインフレ率と2%との残差平方和の平方根(標準偏差の類似概念)をみると、白川時代は「2・5」だったが、黒田時代は「1・6」となっており、黒田時代はインフレ率2%から外すことが少なくなっている。
ただ、米英では、インフレ率2%との差はほぼゼロ、2%との乖離は「1・0」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っているが 黒田は350兆円も金融緩和したのに
なんでインフレにできないんだろうねぇ
黒田は頑張ってるだろ 国債の増発と
日本銀行券の増刷と
バラマキを求めるものである
災害に乗じた増税は阻止しなければならない 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。 60歳以上の就業率(就業者数/人口)について、2012〜16年の5年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0%となるが、わが国は29.6%と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg
@雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、A高等教育比率が高い方が就業率は高い、
B自営業比率の高い方が就業率は高い、C年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された(図表)。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略〜国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf >>889
リフレ派の言う「失業率が改善した」などとゆう言い訳は、藁をも掴む思いの「藁」だろうなww
ワラワラww 財務省が日銀を連結対象にしない理由は日銀への政府出資が僅少と言うが、過半数以上だし各種許認可から会計として連結対象。統合政府の観点からも リフレカルトと安倍が結び付くのも当然だと思う
どちらも自分の非を決して認めない卑怯者だし 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」 >>897
高橋洋一じゃだめなのか?
上念先生を選択するとは目利きが効くが
お前はキラウエア火山の火砕流に巻き込まれて
ドロドロになってしまえ 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について〜全国、東海3県、北陸3県を中心として
エンゲル係数変化の分解(全国、二人以上の世帯うち勤労者世帯)
https://i.imgur.com/twmx4sV.jpg
2009年以降は65歳以上のプラス寄与が大きく影響していることがわかる。以上の2つの分解から、近年のエンゲル係数上昇には、価格要因の他、高齢化の進行が影響している。
北陸3県や東海3県でも、近年のエンゲル係数上昇の背景には、高齢化の進行が存在する。
高齢世代の食料への支出(内訳)の時系列変化(全国)
https://i.imgur.com/OpSgLCD_d.jpg?maxwidth=640&shape=thumb&fidelity=medium
近年、外食やコンビニエンスストアの利用等による中食(惣菜や弁当を購入し、家に持ち帰って食べる)の増加が指摘されているところであるが、高齢世代においても、同様の傾向が確認できる。
こうした、「より高くつく」食事の増加が、高齢世代でも増加していることも、エンゲル係数上昇の要因である。同様のことは、東海3県や北陸3県でも確認できる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/324608/ 6月29日労働力調査
就業者数6698万。前年同月比151万増 65か月連続増
雇用者数5931万。前年同月比135万増 65か月連続増
正規 3511万。前年同月比74万増 42か月連続増
非正規2079万。前年同月比76万増 8か月連続増
完全失業者数158万。前年同月比52万減 96か月連続減
完全失業率2.2%。前月比0.3低下 上にもあるけど、インフレ目標2%を達成以外のニュースはいらん 四三式大艇(LNN所属)
@type_43
森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。
午前7:46 2018年6月29日 アベノミクスの失敗が既定路線となり上念も次の宿主みつけなきゃね 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一
6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した5月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 三橋はリフレカルトの間違いについて一貫して指摘し続けてきたからね
客観的事実としてリフレカルトより、三橋の方が上になるね https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294832804.html
物価とは、我々生産者が生産するモノやサービスの価格です。
モノやサービスの価格が上昇するのが、インフレです。
モノやサービスの価格が上がるには、当たり前ですが
モノやサービスがたくさん買われなければなりません。
すなわち、消費・投資という需要の拡大が必要なのです。
デフレーションとは、国民経済全体で消費・投資の合計、
すなわち総需要であるGDPが不足する経済現象です。
デフレの解決策は総需要の拡大になります。とはいえ、実質賃金が下がり、
需要が縮小するデフレ期に民間が消費や投資を増やすことはありません。
だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持つ政府が、
需要拡大のための財政出動を実施する必要があるのです。 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 物価の基調に変化の兆しはあるか〜外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスCPIの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入DIhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食CPIに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断DIを見ると、仕入価格判断DIに連動する形で、販売価格判断DIも上昇しており、先行き判断DI(4〜6月期)に至っては+17%Ptまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格(道路貨物輸送)の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食CPIを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。 >>914
インフレ率マイナス1%とか言う状態の時、
個別に見ていくと、需要がぐんぐん伸びているものもあったりします。需要が縮小しているものもあります。
需要が縮小しているものを需要以上に生産すれば、価格は下がらざるを得なくなりますが、需要の縮小に合わせて生産も縮小すれば、価格を下げずに済むわけです。
では売上が下がってしまう?そこで、新たに需要を作る必要があるのです。
1%程度のデフレなどと侮ってはいけません。それを何年も続ける事がどれほどの損失につながっているのか?と言うことが問題なんです。
しかし、ここであえていいたいことは、足りない需要を創出するのは政府にしかできないと言う思い込みはやめてくれ、と言うことです。このご時世、従来の物価指数では測れないような商品、サービスが溢れかえっております。
例えばネトゲの課金アイテムは物価指数に反映されているのか?おそらく一般物価には反映されていないと思います。長年にわたる連続性が指数の肝ですが、課金アイテムでは連続性など測れません。
しかし、それでも消費者の財布の中身を奪う消費財には変わらないのです。つまり、こうしたものの存在が拡大すれば、その分、従来からの連続性のあるモノの需要とが削られ、それがインフレ率に反映される事になるのです。 >>919 横
>それがインフレ率に反映される事になるのです。
それが起きてないから、もう20年もデフレなわけで。 これでモリはおしまいかな
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
(4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp ほんとうらインフレで負債の軽減をはかるつもり
だったけれど 直接買取りしちゃたね
こうなると インフレを起こす理由がなくなるわな
もはやインフレの必要もないわけで
むしろリフレ論者の不戦勝だよ >>925
ゴミ金を何だと思ってるんだ、おまえ?
使わなければ0円、我先に使おうとすると、たちまちインフレが高進していくんじゃないか? リフレ派のおかしいのは
金融緩和→雇用が増える→物価が上がる→国民が豊かになる
が経済理論なのに
雇用が増えても物価が上がらないのに
リフレ理論はうまくいっていると豪語するのはおかしいだろ
むしろ雇用が増えているのが
金融緩和以外の要因だと考えるのが
常識だと思うんだけど 浜田宏一先生特別講演 2014年11月29日
http://togetter.com/li/752226
「国土強靭化は興味ある財政支出の論理であるが、その主張者がマンデル・フレミングを否定しようとするのは
将棋の定石にこれは間違いだと初学者が挑戦しているのに似ている。
マンデル・フレミングのような経済政策の効果に関する法則も、プロの経済学者が脳漿を絞って考え出し、
わたくしも過去五十年かけて、その法則がどのような時になり立ち、また政策としてどう使ったらよいかを学び、研究してきた。
単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」
「単なるに(ママ)変数の相関図」で経済を語ったのはリフレ派ではないか? >>928
おい くそじじい
将棋は定石じゃなくて定跡だからな
定石は囲碁だから
将棋をなめるなよ
あと経済学もなめるな なぜアメリカは失業率を目標にするのか?
高橋洋一:このメカニズムは経済学では基本なんですけど、金融緩和をすると雇用が増えるというのは、経済学のテキストを見てもらえれば結構ですけれど、でもこれは世界の常識です。
青木泰樹:具体的な経路として、どのようなかたちでいくのかなというのが・・
高橋洋一:実質金利を経由して実質経済が動いて、それによって実物、有効需要が増えてっていう話です。
青木泰樹:実質金利が変化して実物投資が増える、それによって雇用が増えるというのはわかるんですが、じゃ実質金利が変化して実物投資ははたしてどれだけ反応するのでしょうかというと、 私はそれについてはかなり疑問です。
高橋洋一:それについては実証研究があって、日本銀行に聞くのが一番いいんですけどね。投資だけじゃないです、要するに実質金利が下がることによって株価が上がって為替が安くなるっていうことがありますから、
そういう意味で民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等全部効きます。
青木泰樹:なるほどね。まあ、私としてはそうですね。
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U >>929
>>将棋は定石じゃなくて定跡だからな
講演ってことだから書き起こした人の責任かと。 >>931
それは失礼
ついでにマンデルフレミングモデルも
書き起こした人の責任かな 高橋洋一は別に間違っていない
あいつはあくまで「経済学」から答えが導き出しているのであり
「現実」から答えを導き出してはいないからね
世界の常識とか実証研究とか笑ってしまう 【悲報】国民民主党、支持率0%に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。
不支持率は5月の53%から42%に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 9(12)
国民民主党 0(1)
公明党 4(4)
共産党 4(4)
日本維新の会 1(2)
自由党 0(0)
社民党 1(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない 6(5) 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 アベノミクスの正体は、高齢化と東南アジアからの移民だからな 結局アベノミクスでGDPを増やすと言うことは
外国人移民でかさ上げするということ? >>936
>ちなみに、今後も景気回復が続き、
>労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
>インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、
>日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、
>それには相当長い時間が必要だろう。
毎度おなじみ「タイムラグ論」じゃん。
もう聞き飽きた。 >>934
>>世界の常識とか実証研究とか笑ってしまう
「定説」ってのもあったな。こいつの名前も高橋。
ライフスペース 高橋代表 グル サイババの直弟子 シャクティパット
https://www.youtube.com/watch?v=-bg1ELRUqPs まあ高橋洋一の科学は似非科学なんだよ
科学によって試行錯誤して結論を出すのではなくて
最初から結論があって、それをかこの試行錯誤の使えそうな
統計とか理論で補強する
文系はアホだから少し難しい数式を使えば
何となく誤魔化せるだろうと思ってるのがバレバレ 直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 >>942
それ藻谷
>文系はアホだから
それはあってる 高橋洋一が嘘つきと言われるのは、
「本当は何が正しいのか知ってるはずだ」
と思われてるから。
でも上念はそう思われてない。 >>948
上念は学者じゃないから
実業家としてはかなりしたたかだよ タコ念はGMを3機持ってるんだってなw
ザクより弱っw >>939
>したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、2002年から2008年の73ヵ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くかもしれない。ただ、持続時間を競うことに何の意義があるのか、それはまずもって不明である。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。 >>954
物価なんて上げさせるか!!
輸入だ、輸入だ!!外国から労働者輸入だ!!
我々パヨクと経団連が移民、難民、外国人労働者を輸入する!!
お前ら日本人は奴隷と低賃金競争だ!!
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較(都道府県別)
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している(図表8)。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較(都道府県別)
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf 上念、須田、有本の3バカトリオで漫才でもやってくれんかなー 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査
7/2(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000007-pseven-soci
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている
国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、
朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。 アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
30日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の122トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約8万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各JAは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の2012(平成24)〜13年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif 打倒安倍には経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき)
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php >>958
自殺率の減少をアベノミクスの成果とするのは意味がないのよ。
・景気による振れ幅はあっても、ここ100年の日本の自殺「率」は一定
・人口動態の変化を計算に入れても、自殺率はここ40年で一定
・松之高齢化が進むと、統計的に自殺率は現象する
『うつ病の常識はほんとうか』 冨高辰一郎
結局のところ、リフレ政策の有効性を主張するなら、
インフレ目標2%を達成すべきだし、
アベノミクスの成功を主張するなら、
可処分所得の上昇を達成しないと。 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 >>964
「景気による振れ幅はあ」るんやろ?
自殺率は長期的には漸減傾向で、好況期やバブル期にとくに低くなり、不況と失業率の上昇で元に戻るって話 生活上の不安を感じる人は増えていない〜悩みや不安を感じている人の割合
https://imgur.com/3vk8B1i.jpg >>966
少子化も進んでいる以上、自殺率は数字の上で減るのだから、
リフレ政策が成功したーアベノミクスが成功したー
と言いたいのなら、インフレ目標達成しないと。
失業率が下がったのは、段階の盛大の退職にすぎず、
パートタイム労働で賄っているうちは賃金は上がらない。
可処分所得も増えない。
それをアベノミクスの成功とは言わない。 The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/
2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です) 「国税収26年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。
高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはそのとおりなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水) 税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため=原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5
[金沢市 4日 ロイター] - 日銀の原田泰日銀審議委員は4日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価2%目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた3.5%とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。 18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
[東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。
47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 >賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は19兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は17兆6000億円程度、企業業績が好調なため法人税は12兆2000億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html >>974
凄いな 失業率が0%にならないと
賃金上昇しないとでも言いたいのかな 「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 長期失業者、20年ぶり低水準1〜3月期に57万人
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1〜3月期の労働力調査(詳細集計)によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000 【映画】「ガンダム」ハリウッドで実写映画化!制作はレジェンダリー・ピクチャーズ
アニメ「機動戦士ガンダム」が、ハリウッドで実写映画化されることが決定した。
これはアメリカ・ロサンゼルスにて7月5日から8日まで開催中のイベント「Anime Expo 2018」にて発表されたもの。今回の実写映画はサンライズと、
「パシフィック・リム」「GODZILLA ゴジラ」などを手がけてきたレジェンダリー・ピクチャーズとの共同制作となる。詳細は続報を待とう。
「機動戦士ガンダム」は1979年に日本でテレビ放送が開始され、2019年で40周年を迎える。
https://natalie.mu/comic/news/289948
https://cdnx.natalie.mu/media/news/comic/2018/0706/sunraiz_fixw_750_lt.jpg 【DHC】7/6(金) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/_k3WBvrKYfE?t=1150
・逮捕された佐野太は前川喜平の一番弟子。
・天下り問題で辞めさせられた元次官が腹いせで攻撃をしてる。文科省はビーチ省になっている。
・先進国には文科省はない。教育行政は自治体の仕事であるのが一般的である。 2018年の男性会社員の小遣いは3万9836円に上昇 20代では6641円の大幅上昇
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果(有効回答数2713人)によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の3万9836円となった。
2015年から3万7000円台が3年連続続いていたが、2014年の3万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の4万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び1ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の3万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の4万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、2年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の3万4854円となった。 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531 氷河期世代にはなんとか頑張って、少しでも給料を増やして欲しい。としか言いようがない。 氷河期世代は気の毒だけど、相対的に他が改善されたからクローズアップされてるんだよね
経済政策で雇用にここまで差が出るとは、彼らは人災の被害者だよ
(この世代の納税額が減る、生活保護受給者が増える) 5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。 高橋洋一
ネットで騒ぐ人。言葉の定義や意味を知らないで脊髄反射する。原典の資料を読まない。
制度の経緯を知らない。海外の実例を知らないか、聞きかじりの極端な例で煽る。
逆にいえばこれらを押さえていればいい
自己紹介してるぞ? 江川紹子氏「(オウム関連の事件について)真相が解明されてないと言うが、裁
判をずっと傍聴してきた者からすると既にいろんな真相は明らかになっており、
核心部分も含めて事実が出ている。松本死刑囚の内心が語られなかったのは残念
だが本人の選択。死刑を遅らせても喋るという期待は全く持てない…」
https://twitter.com/n74580626/status/1015151715299934209?s=21 ダイキン、エアコン世界生産最高に 18年度
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000
ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。
海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。 高橋洋一
民営化だからハンタ〜イ。細かな行政のはなしはさっぱりなので、リアルな世界ではまともに相手にされないと思うけどね。
一言で「民営化」といってもいろいろあて、反対という人はもっと具体的に言わないと意味ないでしょう。
具体的に言えないからハンタ〜イかも笑笑
具体的に言っても、統計学が経済学が世界レベルでは
どうのとかで誤魔化すだろう?
ちなみに統計学を持ち出すのは、占い師とお前だけだからな 人件費とかコストカットした分を投資家に還元するだけ 現に大阪なんか窓口派遣という名の民営化によって
ボロボロなんだけど 生活保護制度の現状について
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 このスレッドは1000を超えました。
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