【公文書偽造財務省】上念司18【増税無いと少子化】
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https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
【増税財務相】上念司17【慰安婦賠償朝日】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1520771931/ 円安追い風、最高益 ７４３社調査
電機企業の復調目立つ
東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c >>101
賃金に反映されずに利益だけ溜め込む大企業が増えたことが日本の衰退なんだよなぁ >>102
そのへんは全部藤井三橋中野が説明してたね
やっぱこのトリオはすげえわ！ >>101
営業利益より労働分配率や納税額を報道しろよ >>86
それは黒田がヘタレだから。
日本国債以外ほとんど買わないから。
日本国債以外の資産を市中から買い上がっていけば
簡単にデフレ脱却できる。日銀からの資金投入には
限界がないと市場が認識することが大事。今は
いくら日銀が市場に資金を注ぎ込もうとしても、
国債が不足して能力的に難しいという連想が働いている。
一度、米国債やユーロ債などどんどん買う姿勢を
示したら、その瞬間にストック市場のマインドが
一変するだろう。
そしてタイムラグを置いて実体経済にも波及する。 >>106
もうマネタリーベースは諦めたんだな
あれだけ言ってたのに流石カルト >>106
日銀が国債買っても日銀当座預金が積まれるだけでなんの意味もない
国債が不足していることは関係ない
ここに気づかないとリフレ基地外から脱却できないぞ >>109
まだ分かんないの？ってか先読み相場弄ってない世間知らずの書生さんが経済語ってもそれは空論だからね。
本気で相場で儲けてやろうって意識で経済語らないと経済政策の意味が絶対に掴めないから。日銀はこれ以上国債買い上げのペースを上げられない=量的緩和の限界という連想が働いている。
このメカニズムを理解できなきゃその先に進めない。 「戦は数だよ、兄貴」byドズル
しかし、兵站を遮断されては数を生かせない。
前線に数を投入できない。
国債の増発無し=兵站の遮断を意味する。
相場はそれを見越している為、量的緩和が
効かないように表面的には見えてしまう。
つまりそうした制限を解除宣言してしまえば良い。
いきなり兵站が確保される、という連想が働き、
鉄火場であるストックマーケットにマインド転換が
起きる。 >>106
>そしてタイムラグを置いて実体経済にも波及する。
なら財政政策すればいい
なんでいちいち金融政策で金融市場をかませる必要があるのやら 「公共事業でなんでゼネコンをかませる必要があるのか
減税給付金でやればいい
どうせおまえらの利権だろこの土建事案ｗ」
リフレ派はかつてはこういって揶揄してたものだが
自分たちも土建事案と大差ないな リフレ派は口では実体経済にカネを流そうと言う
ではなぜ実体経済への直接のチャネルがある財政政策ではなく
チャネルのない金融政策でやろうとするのか
次のうちから回答せよ
1.金融政策でなんでも解決できることにしないと気が済まないマネタリスト脳だから
2.外需をとらないと破綻してしまう重商主義脳だから
3.国債増やすと破綻してしまう家計簿脳だから
4.実は財政再建脳の財務省応援団だから
正解：すべて >>110
日銀当座預金が積まれる現象には何も意味がないんだから何も起こらない
金融緩和の意味すら知らないのかお前 主要企業、収益増加で国内景気に自信 ９割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm リビア方式の代わりにちんぼあたま方式
ぜひ
どういうものかは知らん 「自分の時間」と「所得アップ」の二兎を追う新入社員
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3640&;cat_src=biz&enc=utf-8
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した「2018年度新入社員の意識調査」結果（有効回答数1409人）によると、新入社員が会社に対して臨むことは、「人間関係がよい」が最も高く、次いで「自分の能力の発揮・向上ができる」となった。
この２項目の順位は、同調査を開始した2004年度以降、毎年変わっていない。３位は男女で異なり、男性では「給料が増える」、女性では「残業がない・休日が増える」だった。
過去の推移をみると、「自分の能力の発揮・向上ができる」を１位から３位までのいずれかに選択した人の割合は、2012年度をピークに低下基調が続いており、今年度は初めて55％を下回った。
逆に「残業がない・休日が増える」は2012年度から上昇傾向が続いている。一方、「給料が増える」も今年は選択比率が高まり、企業が積極的に長時間労働是正に取り組むなか、新入社員の間では、同時に給料アップを望む傾向がみられた。
出世意欲については、今年度も「出世しなくても好きな仕事を楽しくしたい」（52.1％）が「出世したい」（47.9％）を上回った。給料増加に関心のある人は増えているが、働き方についての意識に大きな変化はなく、
出世して所得を増やしたいという発想につながっているわけではないようだ。どの位の役職まで出世したいかでは、50.9％が「役職にはこだわらない」、具体的な回答では「役員」（18.5％）が最多など、昨年と同様の傾向だった。 訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000 アベノミクスのアナウンス効果って庶民レベルでも消えちゃったよね。
「最近、アベノミクスで景気がいいねー」なんていう話はサッパリ聞かないし、そもそもアベノミクスというワード自体が死語と化した感が強いわ。 リフレはただのカルト
マネーストックが増える原理を理解していない
国債をベースマネーを供給する弾だと認識し、弾がないから問題視している。しかし、そもそもベースマネーでマネーストックはコントロールできない。
量的緩和に効果がないということはバカでもそろそろわかっていい時期だと思うが リフレ派は民主党以上に「コンクリートから人へ」だね。 今春卒業の大学生の就職率 98％ “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」−「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8 リフレ派これどーすんの？
100円ショップの出店拡大が続く。ダイソーを運営する最大手、大創産業（広島県東広島市）など大手４社の2018年度の新規出店は過去最高水準の500店超となる見通し。
低価格ショップはインターネット通販の送料引き上げでより割安感が出ており、消費者の根強い節約志向も背景に存在感を増している。
２位のセリア、３位キャンドゥ、４位ワッツを含めた18年度末の国内店舗数は7000店を超える見込みで、過去５年で２…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30694510Y8A510C1SHA000/?nf=1 ４月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&;cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。 景気が良くなると期待させれば本当に景気が良くなる、
というハッタリでどうにかしようとしたのがリフレ政策 ステージ4でも一応切開したら縫合しなければならない。それが手術というもの。 来週の株式相場見通し＝２万３０００円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825
来週（２１〜２５日）の東京株式市場は、３月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、２万３０００円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、２万２７００〜２万３３００円とする。
きょうの外国為替市場で、一時１ドル＝１１１円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の１９年３月期の業績予想の想定為替レートは、１ドル＝１０５円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。
市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、ＮＹダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。
日程面では、４月の貿易統計、４月の首都圏新規マンション発売（２１日）、３月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、
米韓首脳会談（２２日）、米４月の新築住宅販売件数、５月１・２日開催のＦＯＭＣ議事録（２３日）、米４月の中古住宅販売件数（２４日）、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数（２５日）が焦点となる。 神奈川県内企業、増収増益に 景気回復、円安が後押し ３月期集計
http://www.kanaloco.jp/sp/article/332371
神奈川県内上場企業の２０１８年３月期の業績は、前期と比べて増収増益となったことが１８日、神奈川新聞社の集計で分かった。
世界経済の拡大を背景に、企業収益や雇用環境が改善。為替相場が円安基調で推移したことも追い風となった。今期（１９年３月期）の業績予想は、引き続き緩やかな景気回復が続くとみて、増収増益を見込んでいる。
集計対象は３月が決算期の県内上場企業で、１８日までに決算発表した１１６社。今期の予想については、非公表の２社を除く１１４社。
１８年３月期は、前期と比べ売上高が４％増、営業利益が１０％増、純利益が５５％増だった。輸出や海外展開する製造業を中心に業績が好調で、
ばね大手のニッパツ（横浜市金沢区）やプレス部品のユニプレス（同市港北区）のほか、化粧品や栄養補助食品が好調のファンケル（同市中区）などの売上高が過去最高。金属加工機械大手のアマダホールディングス（伊勢原市）などは純利益が最高となった。
また前期、海外事業の損失が膨らみ最終赤字となったＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）やプラント大手の日揮（同市西区）、千代田化工建設（同）が黒字に転換したことも増益要因となった。
今期は売上高２％増、営業利益９％増、純利益４％増を見込む。今後、企業収益の改善が、利益のうち従業員の取り分を示す労働分配率の向上に結び付くかどうかが、自律的な景気回復の鍵を握る。
一方、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混迷による原油価格上昇の可能性など、日本経済にとって世界経済の変調が不安材料になりつつある。
今回の集計対象には、１社で全社分以上の売り上げ規模のある日産自動車は含んでいない。 生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
（厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです）
↑このＰＤＦの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。 【朝日新聞世調査】内閣支持率 36％（＋5） 不支持率44％（−8）
世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉 ※朝日も支持率５％上昇 立憲１０％ダウン↓
5/20(日) 22:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000049-asahi-pol
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３６（３１）
支持しない ４４（５２）
◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３６（３３）
立憲民主党 ９（１０）
◆今年の秋に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）
安倍晋三さん ２７（２２）
石破茂さん ２５（２７）
岸田文雄さん ５（６）
野田聖子さん ７（６) アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6283264
移民大好き安倍晋三 「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ！
石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。
石破氏の、1.大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、2.財政再建のために消費増税を上げることが最優先、もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。
さらに問題なのは、石破氏の「消費増税主義」といえる立場にある。まるで消費増税自体が自己目的化しているようだ
。デフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらに消極的金融政策をとるであろう「石破政権」は日本に再び大停滞を引き起こすだろう。 ３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 4月貿易収支 季節調整値
+5500億円 前月比+3800億円
予想平均を大きく上回り強い。輸出はEU、中国向けが強い。対EUは自動車が好調。対中国は半導体製造装置が前年比+116%と高原状態。現在、中国は政府資金を半導体にぶち込んで工場を拡大中。中国製造2025では製造装置の供給拡充も狙っている。 >>152
リフレカルトはそれがリフレにはなんの意味のない指標だと早く気付こうな ヒゲ眼鏡みたいに結婚してるならともかく
ロリ好きはリスクが高いから？ 50近いオッサンがガンダムだのゾンビだのアホちゃうか？
キモヲタ連中に媚び媚びやんw 訪日外国人旅行消費額、1〜3月期で初の1兆円超え
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all 花見人気と航空便増、訪日客最速１０００万超え
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180518-OYT1T50041.html
日本政府観光局は１７日、４月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同月比１２．５％増の２９０万７００人で、単月として過去最高を記録したと発表した。
今年１〜４月の訪日客数の累計は前年同期比１５．４％増の１０５１万９３００人となり、過去最速で１０００万人を突破した。
４月の訪日客数は、国・地域別では中国が前年同月比２９．２％増の６８万３４００人で最も多く、韓国が１５．１％増の６３万８５００人、台湾が１３．７％増の４７万人と続いた。
３月末から航空便の夏ダイヤが始まり、アジア方面からの新規路線や便数が増えた。花見などの観光需要も後押しした。 >>157
50近くがガンダム語っておかしいか？
初代ガンダムだと丁度その世代が中心だろう。
岡田斗司夫なんて60だぞ？ ちなみに奥山の「アメリカ通信」によると、
世界ではメタル世代が政治の世界に参入、とある。
大の大人がガンダム語ってもおかしくない時代に
入ってきた、という事だ。 >>158
これ、日本だけが世界経済の成長に取り残されて、手頃な国になった称呼だよなぁ >>162
そう卑下しなさんな
ただ安くなったってだけじゃ
安かろう悪かろうで飽きられる。
訪日外国人が右肩上がりなのは、
新規訪日客に加えてリピーターが
増えているからだよ。
日本に魅力がなければリピーターは
増えないよ。そしてリピーターが
増えるという事は、日本理解者が
増えるという事。
日本理解者は日本の正当な主張を、
その真意を誤解なく受け止めることが
できる人。そんな外国人が増える事が
日本の国際的地位を引き上げることに
繋がるのでは？ 既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円 賃上げ浸透？
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大卒就職率と一年前の失業率との相関は頑強だな→大卒就職率98.0％ 今春、３年連続で最高：日本経済新聞
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/997422430766297088/photo/1 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX >>164
貧しい人が結婚できなかくなったんだろうなぁ 貧しいと結婚できないって男は思い込み、貧しい男とは結婚したくないと女が思い込む事で、結婚率が下がっていく。
要はこのような思い込みを払拭するしかない、という事。 ダイソーが300円ショップを始めたのは、インフレを見込んでいるから？
https://thepage.jp/detail/20180507-00000009-wordleaf
ターゲットとする顧客層が違っているので、既存の100円ショップとは別業態ということになりますが、必ずしもそうとは言い切れない部分もあります。
なぜならマクロ的な経済環境の変化によって、100円ショップという業態の存続が徐々に難しくなっており、より単価の高い業態へのシフトを模索しているからです。
日本はデフレ一色という雰囲気であり、日本ではインフレはあり得ないといった声まで聞こえてきます。
しかし現実にはジワジワと物価は上昇しています。消費者物価指数は前年同月比で何％と発表されますから、あまりピンとこないかもしれませんが、過去5年で日本全体の物価は5％以上、上昇しています（総合指数月次）。
お菓子など食品類の内容量が減っていることはすでに多くの人が認識していると思いますが、値段が同じでも内容量が減ればそれは立派な値上げです。
原材料価格は中国やアジア経済の成長で今後も高騰が予想されており、それに伴って物価も上がっていくことになります。
そうなると100円ショップもいつかは価格を引き上げるという決断が必要となるかもしれません。300円ショップといった新業態へのトライアルはそうした事態への準備という側面があるわけです。
ちなみに日本で100円ショップがあるように、米国では1ドルショップがあります。均一価格の店舗はかなり昔から存在しており、かつては5セント・ストアや10セント・ストア（ダイム・ストア）などと呼ばれていましたから、
インフレの進行に伴って名称を変えてきたことが分かります。日本でもインフレが進んだ場合、100円ショップという名称は消滅しているかもしれません。 ３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 上念先生も今回の日大の事件で
先輩として残念だろうねぇ
でも
そんな上念先生に抱かれたいな ＞過去5年で日本全体の物価は5％以上、上昇しています（総合指数月次）。
そうだったの？ じゃあデフレ脱却してねえか？ アベノミクスの成功が
数字で全くわからないな
株価が2倍で、賃金が8％減なんだが
これがコミットメントなら
日本国民は誰もが反対したと思うんだが 消費速報・名目の消費は極めて好調
https://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/36e48880c4373b0d8072228043318e2a
来週、公表される1-3月期GDPでは、消費は低調という結果になるだろう。
ただし、それは、実質で見た場合であって、名目では極めて好調だ。
名実の乖離は、天候不順に伴う生鮮食品の上昇による一過性のものだから、むしろ、基調は強い。
この背景には、雇用と賃金の伸びがあり、少しずつ物価にも及んでいる。
「実感がない」と言われ続けてきた景気回復も、様相を変えてきている。
5/11に、GDPの消費に近い内閣府・消費総合指数が公表され、3月は前月比-0.5と大きく落ち、1-3月期は前期比-0.3となった。
これでは、1-3月期GDPがマイナス成長になるとの見方が強まるのもやむを得まい。
また、日銀・消費活動指数＋も、3月が前月比-1.0もの急落となり、これにより1-3月期の前期比も-0.3に下がった。
2月公表時での1,2月の平均は前期比+0.4であったから、かなり大きな変動だ。
興味深いのは、消費活動指数(旅行収支調整済)の前期比が名目で+0.5であるのに対して、実質は-0.4と、その差が0.9もあることだ。
名目なら年率2%成長なのに、実質だと大きなマイナス成長に変わる。
他方、統計局・総消費動向指数の実質は、3月は前月比+0.1で、1-3月期の前期比も+0.1だった。これが名目だと+0.5となる。
おそらく、GDPの消費は、物価を調整するデフレーター次第で、相当、違いが出るだろう。
活動指数、動向指数が共に名目で前期比+0.5と言うのは、極めて好調と言える。この背景には、雇用と賃金の伸びがある。
前回、記したように労働力調査の就業者と雇用者の伸びは驚くほどのものだった。
ただし、2,3月の毎月勤労統計の常用雇用は、特段、大きな伸びはないので、割り引いて考える必要があろう。
その3月毎勤では、特別給与が急伸し、現金給与総額が前月比+1.3と、意外なほどの増が見られた。 この結果、3月の総雇用者報酬は、前月比が+2.2にもなり、1-3月期の前期比は+1.6という異常とも言える高さだ。
毎月勤労統計の対象が1月から変更されているといった調査上の要因も含まれることや、
統計間のズレにも留意しなければならないが、名目における消費の高い伸びの理由には十分と考えられる。
これが4月の東京都区部のサービス物価の高まりにも結びついていると見るべきだろう。
4月については、消費者態度指数は、前月比-0.7と、引き続き振るわなかったが、いわば供給側の景気ウォッチャー調査は底入れを果たした。
季節調整値で見て、家計関連については3月に、企業関連も4月に底入れし、雇用関連のみが下げる形である。
その雇用関連も「先行き」は+2.1と底入れをうかがわせる。
仮に1-3月期はマイナス成長になろうとも、次の4-6月期については、明るい展望が持てる。
雇用と賃金については、出来過ぎの感はあるので、もうすこし様子を見る必要はあるが、一段の伸びが確認されれば、景気は次の段階、
すなわち、内需による自律的な成長に入ったという判断になる。こうなると加速は急になり、あれよあれよの内に、実感が伴って来る。
前回の例だと1987年くらいの状況かな。もう30年前の話なので、現役の皆さんは、ほとんど覚えがないだろうね。筆者だって記憶の彼方だよ。 >ダイヤモンド・オンライン @dol_editors
>企業が高収益となれば、自然の流れのように家計に恩恵が波及すると予想されましたが、全く波及しませんでした。
> - 2年ぶりマイナス成長、根強いデフレ心理 政策が「力不足」
>http://diamond.jp/articles/-/170331
>だが、そうした見方とは裏腹に、デフレ脱却や経済好循環の達成の日が近づいているとの見方は、むしろ政府内では後退しているようだ。
>また、日銀展望リポートでは、2％物価目標の達成時期に関する文言が削除され、黒田東彦総裁自身も、国会などでデフレ心理の根強さが想像以上に強かったとの見解を率直に示している。 毎度毎度ポリアンナ症候群みたいにチマチマしたニュース貼り付けて擁護して回ってるけど
「バブルを知らない若者がビビって目を回すような好景気」ってこんなもんなのか？
まあリフレ派やネトウヨのお目々はいつもグルグル回ってるかも知らんが… 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
出入り自由。その選択権を与えられたら悪いことでないということでしょ。しかも不同意でも不利益処分なしなら。
維新は一度同意した後の不同意でもいいという労働者向きの修正案を示している。これだと収入基準が低くなっても問題ない
出入り自由の選択制でも反対とは反対のための反対だわな。賢い野党とそうでない野党ができたな笑
→働き方法案、修正で合意＝「高プロ」解除規定を追加−与党と維・希：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052100100&;g=pol 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％〜平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041 >>175
上念は今回起きた日大タックル事件のようないわゆる体育会系パワハラ体質を最も忌み嫌っていた。彼が出演する番組では事あるごとに発言して来た。
極論ではあるが、学校の運動部活は全部廃止したら良い、と言うような事も言っていた。
今回の起きた事件は上念から見たら、起こるべくして起きた事件、と言う事になろう。これと似たような話は、
映画「ベストキッド」の中にも出てくる。コブラ会と言う多くの会員を従えた急拡大している空手道場があり、
そこでは軍隊式に師範による理不尽なパワハラが横行していた。試合中に、師範が卑怯な手を指示して相手に怪我を負わせようとする。
指示された弟子は良心との葛藤がありつつも、結局逆らえずに相手に怪我を負わす。
この手のパワハラは洋の東西を問わず、上意下達の軍隊式運営ではありがちだ。それは決して美しいものではない。
どの文化圏から見ても、正しいとは言い難い。
この悪しき旧弊を今も温存しているのが、教育界における体育会系部活動、と言う事になる。
日本の保守系言論の中には、この旧弊を美しき伝統だと勘違いしている者もいると思われるので、そこは正していきたい。 >>176
だから政府もデフレ状態からは脱したが、完全に脱却したとは言い難い、というような分かりにくい表現に止まってるでしょう。 >>179
実質賃金は景気上昇初期には一時的に下がる傾向がある。
新規採用が増えつつ更に平均賃金が上がるってのは、なかなか現実的ではないと思う。 年金支給総額の上昇分を加味したらどうなるだろうか？
引退して年金受給者は確実に増えている筈だから。
そして年金支給額増額分は確実に消費が増えるはずだから。
(もちろん給与所得減額分と相殺にはなるが) >>189
リフレ派っていつも同じ嘘つくよね
平均賃金である名目賃金は微増だろ
なんでそれを実質賃金減少の理由にしてにげるの？ 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000 製造業が衰退しても雇用者報酬が増えたのは、医療介護産業のおかげなんだよね
https://i.imgur.com/BmZuhvh.gif 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 >>191
名目賃金の方が上がって、実質賃金が下がるって事は物価が上がってるという事。物価の上がり始めは実質賃金が下がる。 >>195
お前自分で言ったことも覚えてないの？
>>実質賃金は景気上昇初期には一時的に下がる傾向がある。
>>新規採用が増えつつ更に平均賃金が上がるってのは、なかなか現実的ではないと思う。 https://i.imgur.com/LsTdb1D.jpg
震災やリーマンショックで縮こまった名目賃金が多少回復した程度
一方の物価は、それに追いついていない。この物価上昇自体、消費税と為替の影響でデフレ脱却に向かったから起きたわけではない。
https://i.imgur.com/XifPJqC.jpg
要はこの五年間で日本人は、ただただ貧しくなっただけというオチ >>196
新規採用が加速度的に増える場面では平均賃金は下がるので名目賃金自体下がる傾向にあるが、
かなり求人難が逼迫してくると、まだ新規採用が増えている段階でさえ、既存従業員の賃金を引き上げないといけなくなる。(引き抜き対策)
そうする事で、トータルとしても平均賃金が上がってくる。
新規採用が増えることで平均が押し下がるバイアスに既存従業員の賃金上昇のバイアスが打ち勝ち、平均賃金微増を勝ち取った、と分析できる。
その際、物価上昇分を割り戻す事で実質賃金は相変わらずマイナスを示す事がある。今回もそう分析できる。現在はデフレではない。しかし、期待するほどのインフレ率でもない。 >>197
デフレ脱却に失敗して、生活を苦しくさせただけなのがアベノミクス
リフレが間違っていたことを実験で証明したという唯一の成果 >>198
肝心の物価上昇が消費税と輸入物価が要因ということがバレてしまったあとで物価上昇を誇っても空しいだけでしょ
しかも逼迫させてるのは高齢化による人手不足の介護医療なので安倍関係ないし
上念レベルの知能なんだね
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