黒田日銀総裁、量的緩和政策の限界を認めた2
アホノミクスに庶民が勝利!!
値上げした店には絶対行くな!!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
破綻しないと言っている猿は
政府系に雇われた非正規派遣会社の連中で
そいつらも内心は政府を信頼していない
破綻しないと書き込む様に命令されていることに疑問を感じているからだ
自民党工作員が書き込みを常時監視
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d 世帯の生活意識の年次推移
「苦しい」(「大変苦しい」と
「やや苦しい」)が56.5%となっており、2年連続で低下している。
平成22(2010)年「大変苦しい」 27.1%
平成25(2013)年「大変苦しい」 27.7%
平成26(2014)年「大変苦しい」 29.7%
平成27(2015)年「大変苦しい」 27.4%
平成28(2016)年「大変苦しい」 23.4%
http://or2.mobi/data/img/207221.png アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒 1.企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数(=失業者の数)がどんどん減っていく。
2.その過程で人手不足が生じるため、(新規に雇われる)非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3.その後(またはその動きと並行して)、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4.新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
【産経・FNN合同世論調査】10〜20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは10〜20代で男性が73・2%、女性が61・2%と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に60代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに10〜20代が最も多かった。10〜20代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の67・6%、女性の49・3%が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は98・0%と過去最高で、高校生も98・1%と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた60代以上は男性が40・7%、女性が37・7%にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも60代以上が最多だった。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
<移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに>
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
>>1
そりゃもう限界でしょ
500兆も刷った金で国債や株を買ったんだからさ 黒田はテーパリングの鬼となる。。∩(`・∀・´)∩ 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52%、30代で43%、
40代で42%。50代以上はどの世代も30%台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55%、20代の男性が54%と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
アベノミクスはなぜ失敗したのか?
アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
これではGDPがマイナスになるのも当然です。
2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の8割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果(有効回答数7408社)によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の8割強(構成比82.2%)を占めた。
規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、一方、中小企業は81.8%と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容(複数回答)は、最多が「定期昇給」の78.7%、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%で続く。
「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(同44.1%、43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」(同25.8%、15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
リフレ派の理屈を信じるならば、ハイパーインフレが格差社会の最大の解決法ってことになる。 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
現在、国民が銀行に貯金した金で国債が買われている
国債は買われているので、政府はその金を平気で使っているが、もっと節約しないといけないと思う
オリンピックも自衛隊の武器の購入費も節約すべきだ
土建屋と癒着して、ビルを建てるのはやめるべきだ
公共投資は必要ない、民間が金を使わないからと、国が金を使うのは間違いだ
景気が悪かったのは、円高のせいなのだから。
国債バブルの金をどんどん使ってしまうつけは、将来に来ると思う
その時に気が付いても遅い
今から、政府の無駄を減らし、財政の健全化を真剣にすべきだ
土地株バブルの崩壊の後は、今度は国債バブルの崩壊だ
インフレ目標2%は必要ない
日本は実質GDPは増えている、実質GDP1%の上昇で十分だ
2012年ごろ不景気で、アベノミクスでいろいろやろうとしたが、円安だけでよかったのだ
大事なのは為替だ
消費税は上げていく必要がある
円安で景気の良いときに、10%に上げるべきだ
消費税を2%上げればGDPを2%落ち込ませる、だから消費税を上げた時のGDPの2%分は気にしなくていい 日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒
2018.7.31
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html
日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。
実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。
プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。
報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。
現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は2000億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。 収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。
1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。
14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
製造業労働者の実質賃金指数
(1932(昭和7)年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)
1931年 106.6
1932年 102.2
1933年 101.5
1934年 101.7
1935年 100.8
1936年 99.0
1937年 97.4
1938年 93.2
『長期経済統計・推計と分析8』(大川一司・篠原三代平・梅村又次)
異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
都心オフィスが好調、好業績企業の拡張需要強く 平均賃料、約9年ぶりに2万円台
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm
オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が12日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月時点の平均賃料は、3.3平方メートル当たり2万108円だった。
約9年ぶりに2万円台に乗せた5月に比べて0.44%増加、54カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。
平均空室率は前月比0.11ポイント低下の2.57%で、2カ月ぶりに改善した。
空室率は2007年11月以来、10年7カ月ぶりの低水準で、BCP(事業継続計画)やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。
例えば5月に完成した地上22階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」(東京都港区)は、免震構造の採用に加え停電リスクに3重のバックアップ体制を施すなど、高度なBCP対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。
オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティAIR」(港区)に移転したが、
9階建ての前本社ビル(同)はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」(新日鉄興和不動産の永井幹人社長)という。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
>>362
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19% (民主党)
2011 −0.12% (民主党)
2012 +1.50% (民主党)
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5%上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個(4.7%増)で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個(6.3%増)と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因?
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の3か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。
アベノミクス失敗、火種くすぶる日銀リスク
株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
アホノミクスやめますか?
それとも人間やめますか? 安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい
ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か
自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは?
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。
>>373
アベノミクスて雇用対策だったのか。
てっきり景気対策だとばかり思っていた。 アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとっては毒。 >>375
金融政策は雇用政策である。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識できない場合もある。しかし、雇用をすべての業種で足し合わせて見れば、その効果は歴然となる。
金融緩和すると、第一段階として、少しタイムラグ(時間のずれ)があって、まず就業者数が増加する。初期段階では、それまで職のなかった人が非正規やアルバイト・パートという形で雇用増加に貢献する。
新たに就業者に加わった非正規やアルバイト・パートの賃金は、既に雇用されている人より低いため、それまでの就業者を合わせた全体の平均賃金を押し下げる。
第二段階として、就業者数が増えてくると、失業率が下がり出し、もうこれ以上就業者数が増えないような完全雇用の状態に近くなる。
そこで賃金が伸び始める。特に、アルバイト・パートの時給や残業代などが上がる。そうなると、下がっていた賃金も反転し上がり出す。雇用形態も徐々に非正規やアルバイト・パートの割合が減り、正規雇用が多くなってくる。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
市場をコントロールできなくなった黒田日銀 moneyvoice 近藤駿介
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2%の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
6月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+3.6%
予想平均を上回る。特別給ボーナスの+7%が大きく寄与だが、これは高すぎで7月に反動減があるかもしれない。細かく見れば様々な格差も存在。
しかし名目、実質賃金の平均が多少の上ブレを含んでいるとしても上昇率が大きく拡大したことは大変良い結果。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
雇用あふれる20代が岩盤支持層…安倍氏の総裁3選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」(日本有力報道機関の高位幹部)、「日本人には2つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた20年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその2つをすべて解消している」(奥薗秀樹・静岡県立大学教授)という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な20代で最も高い。6月日本経済新聞の調査で内閣支持率は52%だったが、20代では63%に達した。
4月に「ロイター企業調査」が資本金10億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた220社のうち73%が「安倍首相の3選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間1位の佐藤栄作、5位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質GDPを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を3.07倍、実質GDPを2倍にした。中曽根元首相も株価を2.88倍、GDPは1.25倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相3位だ。総裁3選に成功して首相任期3年を満了すれば1位となる。
安倍首相が政権を奪還した2012年12月26日に1万230だった日経株価は、現在、2万2500で約2.2倍になった。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>386
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、
100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、
400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利(団体交渉権)を保障しています(憲法第28 条)
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 共産社会主義って 労働三権を認めるのか ?
労働者の代表が経営する立場なのに 労働組合なんて
労働者に文句を言う組織でしなかないのに。
民主主義だからできた 労働者を守る立場の労働組合 労働三権だと。
そう、思いませんか ? 390の訂正
誤: 労働組合なんて労働者に文句を言う組織でしなかないのに
正: 経営者である労働者の代表に文句を言う組織(労働組合)を
労働者の代表が認めるか ?
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比)
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か
自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは?
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!
(゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破!
1に石破、2に石破、3、4が無くて、5に石破!
個人消費が回復 年率換算で1.9%増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
GDP成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
4〜6月期・GDP速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。
前期(1〜3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
GDPの約6割を占める個人消費は4〜6月期に0.7%増と2四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。17年4〜6月期(0.8%増)以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も1.3%増と7四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を0.6%押し上げた。
異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0%で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9%だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2%と前年比0.3ポイント上昇した。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
シニア職場も人手不足 マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000
定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。
「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
不破雷蔵
@Fuwarin
景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)
(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。
雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの?」と愚痴をこぼしているようなものです。
労働人口>>労働力人口
午前7:17 2018年8月10日
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
6月の労働力調査の結果
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> T 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ,労働力人口は80万人(1.2%)の増加,非労働力人口は77万人(1.8%)の減少
> ・15〜64歳の労働力人口は46万人(0.8%)の増加,非労働力人口は89万人(5.3%)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9%)の増加,非労働力人口は12万人(0.5%)の増加
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
高額コト消費花盛り クルーズやホテル、株高など背景
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2
高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。
18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ(... 【安倍晋三打倒の為に!】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ! 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に!】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ!
アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない 根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えている。
増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0
内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
生活保護世帯、3カ月連続減 163万8384世帯
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL5843H2L58UTFK00K.html
2月に生活保護を受けた世帯は前月より1618世帯少ない163万8384世帯で、3カ月連続で減少した。厚生労働省が8日、発表した。昨年2月と比べても568世帯少なく、受給世帯数が前年同月を下回るのは1993年8月以来24年6カ月ぶりという。
バブル崩壊以降、生活保護の受給世帯は増加傾向が続き、昨年11月には164万2971世帯に達した。ただ、最近は現役世代などで減少傾向にあり、厚労省の担当者は「高齢者世帯は増えているものの、世帯数全体の伸びは鈍化してきている」とする。
今年2月に保護を受けた人数も前月より3480人減り、211万5368人だった。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
大雑把に言うとこんな感じですかね。
リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。