島根県の完全失業率が他県を引き離し、唯一のゼロ％台と全国最低水準を記録している。本来ならば失業者の少ない望ましい状況だが、
人口減少で労働供給力の伸びしろが少ない一方、高齢化で介護需要が増えたという地方の悩みの裏返しでもある。
　　総務省が参考指標として５月に公表した都道府県別結果によると、１−３月の島根県の完全失業率は0.6％と
統計を開始した1997年以来、過去最低となった。全国平均は2.5％だった。昨年10−12月も0.6％に下方修正され、４期連続で全国最低だった。結果は
標本規模が小さく全国に比べ精度が確保できないモデル推計のため、同省は利用には注意が必要としている。
　　ＮＴＴデータ経営研究所の山本謙三会長は、総務省のデータに誤差があったとしても「人手不足は大都市よりも島根など地方の
方がはるかに深刻だ」と指摘。島根はもともと若者が少なく、高齢化の進行で働き手が減っている一方で、「介護需要は高まっており、
賄えなくなる恐れもある」と述べ、高齢化先進県の島根で起こった現象は「時間を追うごとに全国に広がっていく」との見方を示した。