アベノミクスは最初から失敗2
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった 2019/02/01
『アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実』
なるほど・・・・ビンボーなままやと思てました
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
結論、アホノミクス6年続けてても効果無し!
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の2%分は消費を減らしましょう
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
アベノミクス消費低迷
エンゲル係数が高水準でまだ上昇中
1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg
自民党の西田昌司参院議員 毎日新聞「政治プレミア」
景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。
本当にバカかと私は言いたい。実質賃金は下がっている、
労働分配率が下がっている。
従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。
とんでもない話だ。日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ。
消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
アホノミクスは滅茶苦茶リスキーな政策
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場が経済混乱を生じるすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、備えましょう。
結論、アホノミクス6年続けてても効果無し!
国際収支の貯蓄投資バランスアプローチはMMTの専売特許ではありません。
国際マクロ経済学、オープンマクロの成果です
https://imidas.jp/genre/detail/A-109-0031.html _______
\ 売 :::::/
│ 国 :::│
/⌒ヽ__// ‖\\__/⌒\
( ◯ / /) (\\ ○ )
\ / ./● I I ●\\/
/ // │ │ \_ゝヽ
/ /│ │ヽ :::ヽ
_ / /│ │ヽ :::ヽ
( ;) ノ (___):::ヽ :::|
ヽ ;;i I I :::::: ::::::|
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l ;l\ /  ̄ ヽ :::::::/ 増える税金、減る年金
l ;l \ __ ' :::::/
l ;i ィ ー 、__, - ′;;ヾ
.l ::l ィ彳彡彡 ,央 ミミミミミミミ
已 7 ィ彳彡/;;;;;;\ミミミミミミミ
ヒ 1ィ彡彡/::::: ::::\ミミミミミミ
.l ::i 彡/ ::: 金 :::: ヾミミミミミ
| :l ミ/ \ ;;;;;;;;; / \ 彡彡
.l :i { _ ノ \/ ヽ ,,}
l i \ ) 丿/
.l i / / ( \
Li ~^~ ~^~ バイト時給、過去最高の1074円に : 人手不足、最低賃金引き上げで
http://or2.mobi/data/img/268270.png
一人当たり実質賃金(↓)
=実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑)
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
アホノミクスWWWWWW ボロボロwwww
1、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が2日発表した令和元年7〜9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比2・6%減
の349兆4974億円で、平成28年7〜9月期以来3年ぶりの減少
経常利益は5・3%減の17兆3232億円で2四半期連続の減少
2、貿易収支
■10月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り7・9%減の6兆5399億円。。。。11月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、15・3%減の6兆2859億円。。。。。。6月連続マイナス
3、景気動向指数
■10月の景気動向指数、前月比5・6ポイント減
4、家計調査
■10月の家計調査、消費支出は5・1%減…11か月ぶりマイナス
5、小売販売額
■10月の小売業販売額、7・1%減…増税前駆け込み需要の反動など
6、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は11日、10〜12月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業(資本金10億円以上、全産業)の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス6・2
7、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収2兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを2兆数千億円下回ることから、3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか?世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態 名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2080910220154.png
コロナ肺炎は安倍内閣による人災
東京マラソン全面取りやめも視野
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
3月1日開催の東京マラソンについて、
主催する財団が一般参加者の枠の縮小を検討していることがわかった。
参加人数を減らしたり、一般参加者の出走を全面的に
取りやめたりすることが選択肢に浮上しているという。
関係者への取材でわかった。
人手不足なら賃金は上がるはず
その通り
よって上がっている
これだけ働き方改革で残業抑制されても上がっている
当然ながら、高度成長期でもバブル期でも、賃金が下がる業種はある
どんな時代も全ての業種が同時に上がるという事はない
http://or2.mobi/data/img/272766.jpg
http://or2.mobi/data/img/272767.jpg
年金損失で庶民生活は更に苦境!!
○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
新型コロナ対応への止まぬ批判
安倍首相の有事対応はどこで誤ったのか?
大関暁夫 J-CAST ニュース
日本政府の対応はかなり後手に回った感が否めませんでした。
武漢市のある湖北省からの入国を拒否したのが2月1日。
武漢市の閉鎖措置から1週間が経っていました。
この時点ですでに米国、シンガポール、オーストラリアなどでは、中国全土からの入国を拒否していました。
日本が中国全土からの入国に制限を付けたのは、それから1か月以上も経った3月9日。
明らかに後手に回った感が否めず、
その点に関して国内世論は政府の対応に疑問視する向きが強くでています。
中国からの入国を完全に制限してしまうと、
インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響が出るからです。
検査制限にしても、オリンピック開催国という事情を踏まえ、
感染者数の見た目の数字を増やさないための作為的な現場指示があったのではないか
と、言われています。
ほかにも、クルーズ船の乗客の扱いなど、
今回の新型コロナ問題への対応には、さまざまな有事対応批判があるわけです。
安倍首相の10万円給付案、反応は冷ややか
ロイター
緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。
一律10万円給付なら総額12.6兆円に上る大規模な政策になるが、
マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。
給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、
営業継続を選択する店舗も残り、
新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」
小泉純一郎氏
小泉元首相は、安倍首相が長期間にわたり政権を握ることで、
常識外のことが起こっていると述べた。
「森友問題は誰が見ても、安倍首相が関与したのは明らか」と述べた。
桜を見る会の招待者名簿が破棄されたことについても、
「このようなことをよくもしてくれた。長期政権により自信がついたようだ」と批判した。
日本政府の新型コロナウイルスへの対応についても、
「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、
お金をばらまくのは良くない。『消費税ゼロ』もそうだ。
消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
内閣支持率、無党派層では9% 不支持率は75.5%
社会調査研究センター調査5月25日
調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。
5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7%で、
同月6日調査時の39.7%、4月8日調査時の43.8%から大きく減少した。
不支持率は63.6%で、前回から18.4ポイントの増加。
さらに、回答者の36%を占める無党派層に限定すると、
内閣支持率は9.2%(不支持率は75.5%)と一桁に落ち込んだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
安倍の政策は全部失敗
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
ロックダウン、外出自粛強制は感染抑制に逆効果である
ロックダウン政策によって市民生活は壊滅的に破壊された。
欧米諸国では「ロックダウンで人と人との接触を最小化すれば、
感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、
感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。
ところが、実効再生産数の推移を分析してみると、
ロックダウンの効果は実にあやしい。
感染者の増加は乾燥した低温の冬季気候が主な原因で、
国民の行動とは直接の因果関係がないのである。
ドイツ、米国などでは、ロックダウンに不満を持つ市民の抗議活動が絶えず、
低感染リスクの屋外活動を禁止したり、友人や家族との面会を全面的に禁じるよりも、
マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的であると、
ブラウン大学の医療エコノミストであるエミリー・オスター教授は語った。
「あまりに厳格に人々の行動を統制すれば、彼らは当局者の言うことを聞かなくなる」と指摘する。
いわば、厳格な行動抑制政策は「ロックダウン恐怖政治」であり、
人間が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策は、逆効果であるというわけだ。 アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ アホノミクスによる麻薬漬け経済
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導くのだ。 アホノミクス破滅へのカウントダウンを見守りましょう