アベノミクスは消費税増税と共に終わった93
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった92
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1518080835/ 【悲報】景況感、マイナスに転落
2018年6月13日05時00分
内閣府と財務省が１２日に発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、
大企業の景況感を示す指数が全産業でマイナス２．０となり、
４四半期ぶりにマイナスに転落した。
製造業は、自動車部品の調達コストの増加やスマホ向け部品の需要減でマイナス３．２だった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html >>604
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html クソノミクス大失敗ワロスWWWWWWW
GDPマイナスWWWWWWW
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
https://toyokeizai.net/articles/-/120362
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>608
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【設備投資】人手不足、投資を底上げ ４月機械受注は９年１０カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４～６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
【悲報】国難自民党安倍政権、GDPでも民主党に惨敗
■年次GDP成長率・個人消費（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）） (%)
民主党政権
2009年度 2.3
2010年度 0.6
2011年度 2.9
2012年度 0.6
―――――――――――――
安倍政権
2013年度 1.8
2014年度 -4.9
2015年度 -0.5
2016年度 0.0
2017年度 0.2
※ゲタ除去済 資料：内閣府「国民経済計算四半期別GDP速報 2018年1-3月期・1次速報（2018年5月16日）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jk1811.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jfy1811.csv
https://www.jcer.or.jp/database/keyword/pdf/keyword20100429.pdf 就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)
正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人
高卒求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038.html
民主政権 2012年 0.68倍
安倍政権 2018年 2.08倍
大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値：263兆7493億円 実質値：252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値：253兆4039億円 実質値：254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値：268兆0181億円 実質値：259兆7719億円
国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html
アベノミクス失敗
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
枝野さんの脱・緊縮財政宣言
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm
アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。
これは景気対策なんです。正しい理念だからということもありますが、景気対策だからやるんです。》
失われた「風」を求めてーーでいいのか？
枝野さん自身の政策が明確なのはわかった。
大きな問題では、原発政策を進める自民党に対し、脱原発を訴える。安倍政権の改憲に対し、立憲主義に基づく憲法論議を求め、アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく。 デフレのとき消費税5%だったし
食料品も安かったけれどいまの
インフレでは給与は上がらずに
むしろ残業時間削減で年収が減って
さらに物価が上がっていて実質の
所得が大幅に下がっています
みんな実感ありませんか ５月の通貨供給量、２カ月連続最高＝日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が１１日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．７％増の１３３１兆３０００億円だった。金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は２カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は４．１％増。普通預金などの預金通貨は６．５％増で、伸び率は３カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は１．３％減と２６カ月連続で減少した。 >>625
クソノミクスの破壊力恐ろしスWWWWWWW 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
インスタのフォロワー数です。 安倍さんは、直接支持者に情報発信してます。
政府や自民党より安倍さんのほうが圧倒的に人気なのですよ。
・安倍さんのインスタ フォロワー数 15万6千人
・官邸の公式インスタ フォロワー数 2万8千人
・自民党の公式インスタ フォロワー数 5千人
（田原総一朗さんが首をかしげてますが）これが支持率が下がらない理由です。
テレビでなくスマホで情報を見る時代なので、もう、マスコミが世論を動かす時代が終わったのです。
テレビを見て育った団塊の世代がいなくなれば、さらにこの傾向が顕著になります。 逃税する金持ちへの切り札『富裕税』
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。
タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している。
これは日本における格差社会の一因ともなっている。
日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている。
他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている。
今こそ『富裕税』を導入せよ
この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。
富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは１３０万ユーロ（約１億５０００万円）以上の資産を持つ人に対して１％前後の税金をかける仕組みになっている。
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の１．２％を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている。
他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。
期待できる税収は３０兆円
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ 中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス～日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月～７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」－「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。
利益額ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。
そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 負け犬の高橋本人が書き込んでるって噂WWWWWWW 【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！ 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5－6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>643
中原圭介(ファイナンシャルプランナーw)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>645
中原圭介(ファイナンシャルプランナーw)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>647
中原圭介(ファイナンシャルプランナーw)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
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どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
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｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>649
中原圭介(ファイナンシャルプランナーw)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクス失敗
物価2％の達成は絶望的
日銀の片岡委員は、物価が2％達成の可能性は低い」と、言い切ってます。
片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。
しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、
個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。
ボーナスが微増してる？いや、そもそもボーナスがない人が
日本ですごく増えてしまってるのです。
【朗報】安倍内閣支持率４カ月連続で下落中
内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
（2018/06/15-15:18） 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
食料品や衣料品の物価が跳ね上がり
高インフレ状態
でも年収所得は増えない
さらに税金が上がってきているから
実質所得は年収でマイナス26万くらい
になっています
ネットサポーターの人たちは
この状況でよく不満もなく暮らして
いるよね
現状を考えると明らかにインフレ
目標2%とかになると給与の昇給は
月数千円だから自分たちの生活は
本当に厳しくなります 安倍さんは外交を頑張れば支持率上がります。
米中のパワーゲームに巻き込まれやすいですが、
日本はしっかりと第三軸として「高レベルの自由貿易」を旗印に
日本独自の外交通商戦略を持って、安倍さんは日本を未来に導いてください。
ついにきたマンション大崩壊
プロが指摘する恐ろしいローン地獄
都心の高級物件の売れ行きに影がさし、
いよいよマンション価格の崩壊が始まりそうです。
やはり2020年までもちませんでした。
完売し竣工したばかりの東京屈指の高級住宅街の高級物件が、
すでに、「新築未入居」のまま1割近くが売り出されているといいます。
転売目的で買った人が、思うように買い手を見つけられずにいるのです。
他にも、本来チラシ等にはならない2億、3億円といった物件が
新聞の折り込みチラシや不動産情報サイトで、目につくようになったといいます。
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 遂に一言話すだけで矛盾する様になった。ブーメランスキルが高すぎる。
青木理「僕はカジノが好きで韓国に行ったらよくやるんだけどカジノは所詮バクチ。国がバクチで儲けようと言うのはどうかと思う」
#サンデーモーニング
https://twitter.com/mollichane/status/1008132470233968640 【ライブ配信 6/18(月)】『ニュース女子』 #166（米朝首脳会談・拉致問題・政界）
13,344 人が視聴中
https://youtu.be/UrAYTCwo1hQ
DHCテレビ
33 分前にライブ配信開始
タテマエや綺麗ごとは一切なし！本音だらけのニュースショー！！
今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、
大人の社交界型ニューストーク番組。
①「米朝首脳会談」
②「拉致問題、解決の足を引っ張ったのは誰なのか?」
③「政界の忘れてはいけない問題」
MC：上念司（経済評論家）
西川史子（医師）
筆坂秀世（政治評論家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
阿比留瑠比（産経新聞社政治部編集委員）
杉原杏璃（タレント）
吉木りさ（タレント）
眞鍋由佳
五十嵐麻里恵
日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日
アベノミクスバブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい標的。
東京五輪が経済災害になる可能性があります。
国民のお荷物になった東京五輪だが、湾岸エリアから異変が起きているとか。
「オリンピックの前？」、それとも「ピークアウトはオリンピックが終わった後？」と議論が分かれています。
地価は、かなりの水準になった。地価は、今後下がるだろうが、私には、それがいつ始まるのか正確に言うことができない。
ただ言えることは、間違いなく、不動産物件は供給過剰状態にあるということだ。
障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策はまるで効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
内閣支持率4割台回復 完全な核廃棄“実現”1割 FNN世論調査
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。
調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。
北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。
日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。
安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。
今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)
秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%))
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
理路整然とし過ぎ？(#^.^#) >>671
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 ５年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と従来より５年も先送りした。
１０００兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる１９年度から３年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
１９年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を２１年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる４０年度の社会保障給付費が約１９０兆円に上るとの推計を公表した。現在より７０兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで３０兆円超も増やす必要があるという。消費税で１０％以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの５年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％）
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
>>676
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
アベノミクス崩壊
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&;cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 アベノミクスは既に詰んでいる もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。 【世論調査】政党支持率 自民党47.7%(+6.3) 立憲民主(-4) 公明党(-1.1) 共産党(-2.7) 国民党1.5% － テレビ朝日
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【悲報】アベノ不況でスーパーが６割超の品目で値下げへ
６月の物価上昇率マイナス0.39％でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、６割超の品目で値下げ ３年９カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
６月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0.39％で、５月（マイナス0.05％）から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月（0.50％）以来の大きさだ。
略
日銀は４月時点で2018年度の物価上昇率は1.3％とみていたが、７月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）ことで、時間をかけて２％の物価目標達成をめざすことになりそうだ。 >>682
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 アベノミクスは既に詰んでいる もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
>>687
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
三本の矢など詭弁を弄した
アベノミクスとは中川秀直がこじつけネーミングしただけで
絵空事のアベノミクスなるものに元から実態は無い
無理に言えば中心になっているのは
消費税を利用した法人税減税、GPIF(年金)を利用して株価操作、金融緩和
一般大衆の所得・財産・年金を吸い上げて
米国、大企業、富裕層、株不労所得者、外遊先の各国へ再分配しているだけ >>689
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
アホノミクスやめますか？
それとも人間やめますか？
【悲報】アベノミクス大失敗 てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も２％を断念
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を－目標０％適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、２％の物価目標は支持してきた。
日銀が２％目標達成へ向け異次元緩和を始めて５年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと０％台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい 少子化・人口減少は社会的に由々しき事態だが
デフレ脱却・個人消費復活（安定したGDPプラス基調）に方向転換を図るには
消費税廃止と公務員優遇制度見直し等→将来不安解消無くしては100%不可能である
プライドが邪魔をして軌道修正する気は無いようだが、いい加減増税脳を改めた方が身のためだ！ 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
>>696
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
【悲報】実質賃金がまたマイナスに！！
４月の実質賃金0.2％減 ２カ月ぶりマイナス
2018/6/22 9:48
厚生労働省が22日発表した４月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/ 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
アホノミクスやめますか？
それとも人間やめますか？
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
応援ありがとうです！(*^ー^)ノ♪ >>703
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
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