アベノミクスは消費税増税と共に終わった93
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった92
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1518080835/
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
流通する国債はいずれ枯渇する。
金融緩和が終了したときに
ショックが顕在化すると見る。
金利上昇→円高→株安
この流れが一番、ポッシブルｗ
じゃないの。
庶民にとっては
物価安→実質賃金上昇→消費増（金利上昇で貯金増かしらｗ）
こんな感じのイメージをもっている。
経団連企業など
しこたま内部留保をため込んでいるのだから
４〜５年減益でもなんら問題はない。
５輪大運動会もヘタれた。
そりゃそうだ。
小池百合子が全国の貧乏人から集めた
消費税を国経由で東京に突っ込む。
祝福されるわけがない。
安倍晋三と小池百合子に
仏罰が下りますように
おまえらも
線香の一本もあげんかい（＾＾） >>339
息子のお膳立てがしたくて
単なる親ばかだろ 内閣支持率 前回比１ポイント増の３１％
毎日新聞 2018年5月27日 16時07分
http://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00e/010/220000c
毎日新聞が２６、２７両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％と、ほぼ横ばいだった。不支持率は同１ポイント減の４８％。３カ月連続で不支持が支持を上回った。
小泉元総理が安倍降ろしを画策
「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
ボーナス支給は６６％ 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。 アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW 日本の就職率が過去最高、中国人留学生もウハウハ―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=603484&;ph=0
2018年5月23日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の就職率が過去最高水準に達しており、中国人留学生にとって「黄金期」を迎えつつあると報じた。
文部科学省が今月発表したデータによると、3月末現在で高卒者の就職率が98．1％となったほか、今春卒業した大学生の就職率（4月1日現在）も98．05％と7年連続上昇し、統計を取り始めた1997年以降で最高を記録した。
記事は、「超売り手市場のなかで多くの企業が十分な人員を確保するためにさまざまな優遇措置を講じており、日中両国の文化を熟知し、グローバルな視野を持つ中国人留学生は特に日本企業のターゲットになっているようだ」と伝えている。
記事によると、東京の理工系大学を卒業した李晴（リー・チン）さんは、先輩の中国人留学生のアドバイスもあって30社以上の企業に履歴書を送る準備をしていた。
しかし、就職活動を始めてわずか1カ月足らずで、エントリーした8社中5社から面接のチャンスを得られ、その結果3社から内定を得た。成功率の高さに本人も大いに驚いたとのことで、現在はどの企業に入るべきかを念入りに吟味しているという。
東京の文系大学を卒業した銭星（チエン・シン）さんも、「文系は就職に不利」という不安とは裏腹に、5社エントリーしたところで上場物流企業1社から声が掛かり、20分余りの面接を経て内定を得た。
ある商社の人事担当者は「近年、対中業務を展開する日本企業がますます多くなっており、中国市場の収入が日本国内を上回っている企業もある。
中国市場にマッチする中国人留学生が、これらの企業にとっては自ずと第一の選択肢になる」と語っているという。
また、「グローバル化を加速させる日本の大手企業では、多様性文化の視野づくりが急務になっていることも、中国人留学生のニーズを高める要因になっている」と記事は指摘。
「より『付加価値』を持つ中国人留学生にとって、日本の就職率上昇は就職機会がさらに増えることを意味する」としている。
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
円安追い風、最高益 ７４３社調査
電機企業の復調目立つ
東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
安倍モリカケ疑惑はロス疑惑と同じ。安倍氏が死ぬまで止まない
ロス疑惑が三浦和義氏の自殺まで続いたように、いくら言い逃れを安倍氏が続けても
人々の心の中に疑惑が残るかぎり永遠に騒動は続き、次から次へと材料が出てくるだろう。
名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
https://www.sankei.com/politics/news/180523/plt1805230057-n1.html
麻生、二階派幹部が会食 安倍政権支える方針で一致 竹下、石原派幹部も
上記を踏まえて
自民党国会議員票405票のうち
1 安倍三選支持確実227（細田派94、麻生派59、二階派44、無派閥の安倍支持派30）
2 安倍三選支持に傾いている模様47（岸田派47）
3 現在のところ流動的67（竹下派55、石原派12）
4 絶対安倍支持しない20（石破派20）
5 不明44（無派閥）
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 そりゃそうだろ
段階的な社会保障削減で出費が増え、
消費税を法人税減税の穴埋めに使われ、
結果、大企業の内部留保に化けているんだから ４月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&;cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。
支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 賃上げ率、非製造業20年ぶり高水準最終集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30741250Q8A520C1TJC000?s=1
2018年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%となった。5年連続で2%台を維持した。
人材獲得競争が激しくなる中、非製造業で人手確保のための賃上げが相次いだ。非製造業の賃上げ率は0.55ポイント増の2.5%となり、1998年以来20年ぶりの高水準だった。
1997年以来2.. アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 【悲報】国難安倍晋三、外交でも成果なし
北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000038-asahi-pol
２１回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。
日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。 【米国情報紙】安倍3選は確実
｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高−１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 人種政策さえなければ国家社会主義は素晴らしい国家体制なんだけどな
急勾配累進課税、資産税、最高所得制限などで富裕層狙い撃ち、
法人税増、企業利潤税(内部留保などできない)、
特にヒトラーを含め責任ある立場の人々が嫌ったのは投資で利益を上げる人々
投機利益税・配当制限(配当利益の65%が税金で国庫へいく)
「何の苦労・労力もなしに、このような形の収入」には再三反対していた。
労働者階級の味方であったことは疑いない。反ユダヤだけで支持を維持できるはずがない
ナチスは敗戦ギリギリまで消費税に反対したのだ。財務省の給与を下げろ！ sarah（まだ辞めんのか？）@lovelovesarah
自家採種が禁止されるのではないか、まさかと思っている人が大半だと思いますが、日本農業新聞を見て下さい。
本当に大変なことになりそうです。
（山田正彦・元農林水産大臣）
自家採種は1千万円以下の罰金です。本当に酷い。 産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った！
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は２３日、２０１７年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比２７・８％増の９４４７億円だったと発表した。９０００億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化（ＦＡ）やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同２５・１％増の８９５６億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同４９％増の２５９９億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではＦＡへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」（同協会幹部）と分析する。
１８年の受注額は同１６・４％増の１兆１０００億円を見込む。中国などでＦＡの流れがさらに加速するほか、日欧米ではＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」（同協会幹部）と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。
森友・加計問題、日大悪質タックルと似てる 朝日新聞
自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録）
加計学園や森友学園の問題は日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。
監督はいまだに選手に指示出していないと。
だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。
永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、
（公文書を）改ざんしているわけでしょ。
国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。
パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを
２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。
行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。
壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。
今春卒業の大学生の就職率 98％ “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう
麻生がまた「理財局の一部の職員によって行われた」
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
あ、さて、
大好きな朝鮮料理を丁寧に食らい
ウンチし
真摯にしっかりと嘘を吐くだけの馬鹿
見た目は 肥えたネズミ男
晋ちゃん アビーみたいな売国奴は中国語読みしてやらにゃ〜あかん
中国語で「安倍晋三」はなんて読むんだ？ｗｗ 訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 夏ボーナス4.62％増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 「ホンダジェット」改良、航続距離１７％長く
5/28(月) 17:39配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00050077-yom-bus_all
ホンダジェットは１７年の納入機数が４３機と、小型ジェット機で世界首位になった。
改良型の投入で、さらなる販売拡大を目指す。
安倍政権が続く限り、ろくな相場にはならない
安倍首相が嘘をついていることは海外の投資家も見抜いています。
足元の安倍首相の言動は、海外勢からも不信をもって
見られている点には、相当に注意すべき状況といえます。
安倍は日本を滅ぼした国賊
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は840兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
失業率を改善させるのは、厚労省ではなく、日銀の仕事である。日銀の金融政策の目的は失業率改善である。
世の中の人にとって最も大切なことは「物価」より「雇用」だと思う。だから、経済政策の中で指標を一つしか選べないとしたら「失業率」を選ぶ。
その視点で見ていくと、アベノミクスの第一の矢（金融政策）の最大の効果は、失業率を改善し、就業者を増やしたことである。
失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。生活保護率も下がる。問題となっているブラック企業も求人が困難になって、自ずと淘汰されていく。いずれにしても、失業率は最も重要な指標である。
アベノミクスの効果として「株価」がよく注目されるが、アベノミクスの最大の成果は「失業者を減らした」ことである。この点を見過ごしてはいけない。
アベノミクス失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで１ドルが８０から１２０円に、つまり約１．５倍になったとき、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
嘘つきは安倍晋三の始まり
森友、加計、アベノミクス
捏造、隠蔽を暴く！
週刊文春 ６月７日号
平均正社員数が過去最多に 経産省調査
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14446
経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。
調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業３万7464社を対象に実施。昨年3月末の状況を調べた。
それによると、28年度における1企業当たり常時従業者数は499人で、前年度比0.8％（4人）減少した。
このうち、正社員・正職員は同0.6％（2人）増の319人に上り、比較可能な18年度以降で最多を記録。主要産業では、小売業が横ばいで、製造業、卸売業は増加している。一方、パート従業者数は148人で、過去最多となった前年（154人）に比べ、3.9％（6人）減少した。
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 ｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 嘘つきノミクス、答弁改ざんノミクスwwww
@nauchan0626
安倍首相の発言が、どんどん後退している。
以前は「私や妻が関わっていたら辞める」だったのが、
次々と記録や証言が出てきたら、
「贈収賄」や「影響」の話にすり替わっている。
だんだん政権が「日大化」していますね
@kaz_fukuyama
「私や妻は関わっていない」→「贈収賄はしていない」に答弁変更
とうとう関わっていたことは認めざるを得なくなった。
@damdamj
贈収賄なら、自分で進退かける必要はないじゃん。
わざわざ言わなくてもクビなんだから。
【悲報】安倍晋三「私も妻も関わっていないというのは、贈収賄はしていないという意味だった」と”辞任の約束”を改ざん！
ネット「卑怯者！」「贈収賄なら有無も言わずにクビだろ」
https://yuruneto.com/abe-zousyuuwai/ 東証１部の売買代金最高に １７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm >1自公アベノミクス政権は、
縁故資本主義、利益誘導 モリカケ忖度で重税加速でインフレ誘導な、
スタグフレーション慢性的構造大不況誘発で、
仮想通貨大手コインチェック破綻
大型預金封鎖。
ヤミ金ウシジマ君なみ、ハニトラの極み、
スルガ銀行 カボチャの馬車スキーム破綻
レオパレス21、防火防音壁がない、
バラック、掘っ立て小屋なアパートを、日本全土で、テラ規模な建設。
515クーデター事件、226クーデター
事件まがいな滋賀県彦根市で、警官が上官を銃殺する事件が起きる。
首都圏 山口 茨城 淡路島 鹿児島 岐阜
北海道、
ここらで、高齢者連続殺傷事件、
多数殺人事件を連発している。
こういう、投機狂乱パンデミックな、
もうすぐ東京 大阪スタンピード巨大暴動を招きそうな、自公アベノミクス政権の方が、
法定最低賃金を引き上げた、
南チョンの、ムンジェインノミクス
政権よりキチガイだろw
自公アベノミクス政権は、いますぐ、
南チョンのムンジェインノミクス政権を見習い、トリクルダウン、ボトムアップをしろ。
日本での、最低法定賃金をいますぐ、１５００円に引き上げろ!!
嘘つきは安倍晋三の始まり
森友、加計、アベノミクス
捏造、隠蔽を暴く！
週刊文春 ６月７日号
安倍と加計の従兄弟同士の本音は
司法と警察は僕ちゃんたち手足
国と民は僕ちゃんたちの私物だろ
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
＞西暦２１００年に日本の人口は５３００万人、
２００年後には十分の一の１３９１万人に
減少すると予想され、このままでは日本国自体が消滅してしまいます
＜出所：石破茂オフィシャルサイト＞
少子化や人口減少自体が問題ではない。
それに伴う国民の貧困化が問題なのだ。
小さな町や村は消滅し
人口減少分税収は減少する。
減少する税収は消費税増税によって
まかなわれる。
消費税増税＝国民の貧困化
これが際限のない国民の貧困化だ。
すでにこの５年起こっていることだ。
国が進めるべき政策の大項目１と２は
１．国民一人当たりの行政コストを引き上げないこと。
２．若者が望めば結婚できるようにすること
この二つだ。
どこの党がこの政策を掲げている。
どの政治家がこの政策を主張している。 5月第4週投資部門別売買状況
日経平均株価は8週連続上昇の後、北朝鮮、25%関税、円高などの悪材料が出て悪材料を嫌がる主体は売る。
一方、悪材料に反応しない事法、悪材料が出て株価が下がると買う自己（日銀ETF）、個人などの主体は買った。
>>410
>改革その１ 消費税減税
当初の説明どおり
消費税を社会保障に使っているならわかるが
逆に社会保障はどんどん削減している
税率５％の時もそうだが
これまで事実上
消費税の殆どが法人税減税の財源として使われている以上
消費税減税ではなく消費税廃止 >>413
消費税減税は
軽減税率廃止
給付付き税額控除として下さい
野田政権のときに
３党合意されたものを
安倍が破棄したもの。
所得税を払っていない
たとえば
年収２００万の人には
現金で１６万円現金を給付する
ということ。
所得税を払っている人には
その所得税を減税する。
消費税率の一律低減は
金持ち優遇です。
これを継続して政策に掲げて
いるのは
国民民主党と無所属の会です。 >>414
１６万円は言い過ぎた
４〜５万円くらいかもｗ 雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策−2001年から06年まで続いた量的緩和政策−が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
日銀がマイナス金利を打ち出したあと、「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 【悲報】５月の日経ＰＭＩ、1.3ポイント低下 受注・雇用など伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30847690T20C18A5EAF000/
2018/5/23 9:30
日本経済新聞社が23日発表した５月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数、速報値）は52.5となり、前月から1.3ポイント低下した。 雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
というわけで、出すなら今でしょ→財務省を解体せよ! (宝島社新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4800285372 単に人口減だったら規模の縮小で需要増の説明に足りないんで、就業可能年齢層の不足と景気回復局面の本格化、この両面だと思います
特に後者、当座の囲い込み人材確保の側面はあっても、景気の見通しもなかったらその確保に動かないんで
数字上だけじゃなく実感としても多くが景気の回復受け入れ始めたんじゃないですかね
麻生さんがよく言っていた、景気は気から、現状ではいい傾向なんだと思います
人口減はまぁ、政治の不作為と政策の結果なんで・・・
値上げ値下げは共に、利益確保に繋げる為の動き、賃金上昇傾向なら両勝ちもありですよ 嘘つきノミクス、答弁改ざんノミクスwwww
@nauchan0626
安倍首相の発言が、どんどん後退している。
以前は「私や妻が関わっていたら辞める」だったのが、
次々と記録や証言が出てきたら、
「贈収賄」や「影響」の話にすり替わっている。
だんだん政権が「日大化」していますね
@kaz_fukuyama
「私や妻は関わっていない」→「贈収賄はしていない」に答弁変更
とうとう関わっていたことは認めざるを得なくなった。
@damdamj
贈収賄なら、自分で進退かける必要はないじゃん。
わざわざ言わなくてもクビなんだから。
アベノミクス失敗 子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
この1年間、マスコミ・野党は必死で追及したが、この結果だったわけね
→森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310008-n1.html 安倍の人間性の悪辣さには気づいていても、
アベノミクス政策の危険性に気づいてない人は以外といる。 中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000
中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。
再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利.. >>419
自民党議員はバカか
安倍晋三＝日本経済の破壊者
アベノミクスは失敗（失敗は初めから自明）
日本は景気後退＝リセッションに突入した。
東京都は３年連続マイナス成長だ。
東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html >>427
利権乞食＝自民党議員による
証人喚問拒否＝証拠隠滅
このヤクザ政権と審議に
応じる枝野はバカか
この証拠隠滅に基づく
安倍の証言の真実性は
どこにも担保されていない。
「安倍晋三 朝鮮人」で検索 大阪地検の女特捜部長
官邸とグルの
山本真千子による不起訴事件ｗ
国会会期を延長するぞと言うデマ
加計事務局長のくさい田舎芝居
などの動きを見ているとよ
安倍が総裁選不出馬のための
地ならしだと分かる。
現状延長で見てみよ。
このまま国会が閉会すれば
安倍は形式上無傷で総理大臣を
終えることができる。
３選すれば
今続いている追求は
ずっと続く。
その状態の延長線上にあるのは
選挙での自民党の惨敗だ。
安倍に言う。
総裁選に出馬しろ
そして屈辱を味わえ。
それとも
逃亡するのか。
どこまでも腐ったやつだな 【悲報】蚊帳の外の安倍晋三、涙目
トランプが北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使うことを望まないと発言
政府、米国と情報共有急ぐ
日本政府は２日、トランプ米大統領が１２日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。
特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、
圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018060201001232 選挙のときはあれだけ経済経済いってたくせにアベノミクスが成功したことにしたあとは何もないな
成功してないのに アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
さあ、さっさと安倍を政界から引きずり下ろすべし。
「大卒就職率過去最高」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html
アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる−という仕組みだ。
有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。
このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。
金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。
大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。
６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。
アベノミクス失敗 子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
消費税増税のせいとかアホの意見だよね。
消費税は実質賃金を下げる要因にはなるが、実際は円安のせいで実質賃金が下がってる部分の方が大きい。
つまり、アベノミクス自体で終わってる中で消費税でさらにダメになったというのが正しい。
成功してたのに消費税で失敗したかのようなウソは言わないように。 【悲報】国連から生活保護削減計画を注意された国難安倍政権が逆ギレの抗議
国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が居直りの抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html
安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、
国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、
日本政府が抗議したことが分かりました。
加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、
日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、
一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では
「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、
負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。
世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、
日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。
ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、
「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。
倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。 景気が良い→株価が高い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
アベノミクス不況、景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
ビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が
前年比で36％も増加したが、国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
アベノミクス不況により、国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、
その後伸びが止まり、 0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、多くの人は生活感の向上は実感できないはずだ。 景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
