20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
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2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 >>98
だと思います。
すると民進党や民主党や社民党は、共産党と同じとなります、つまり売国奴の政党。
何故なら、集会やデモで、決して決して「日の丸」の旗を見ることがない。 企業は賃上げするか税金払うかしないと国はやっていけないだろ
そのせいで国債ばかりが溜まっていく 円安で企業が手に入れた円は国民が払ってると同じなんだから
企業は貯めるばかりしないで吐き出せ >>101
今のアベノミクスが吐き出させる経済政策ですが、、もしかして知らなかったの、、 ちょっと昔のように円安になるとそれだけ国民の稼ぎが増えると言うわけでもなく
輸出企業が稼いだ分は国民が円安で負担してる構造になってるからな >>97
なにがおかしいか具体的に指摘出来ないらなら小学生と同じだな。
GDPをドル換算しなければ外国と比べることも出来ないから値が増えていようが経済成長は本物か分からない
ベネズエラやジンバブエも自国通貨建てならGDPは増えているらしいな これから原油高になったらどうすんだろ
インフレが２パーセント突破したと喜ぶんだろうか >ちょっと昔のように円安になるとそれだけ国民の稼ぎが増えると言うわけでもなく
輸出企業が稼いだ分は国民が円安で負担してる構造になってるからな
意味不明ですが、、統計によると円高の時にGDP減ってます
リーマンショック前の2007年と比べて、
民主党政権の税収を激減させる経済政策と、安倍政権の税収を爆上げさせる経済政策と、どちらがまともな経済政策でしょう
GDP、為替レート、国の一般会計歳入の科目別決算、です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆円(110円) 49065 31268
2006年度 529兆円(116円) 49069 27469
2007年度 530兆円(117円) 51018 25381
2008年度 509兆円(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆円(93円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆円(87円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月)
2011年度 494兆円(79円) 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 494兆円(79円) 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 507兆円(97円) 46952 40851
2014年度 518兆円(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 533兆円(121円) 56285 34918
2016年度 539兆円(108円) 55468 38034 >>104
作文はいいから、、経済は数字だから数字で示して、、、 >>107
民主党政権は緊縮とか書くの止めたのか？
ひとつお利口になりまちたね〜？wwww >>109
麻生内閣の2009年度の51兆と、鳩山内閣の2010の42兆の引き算できないの、、小学生以下かな >>108
お前大学で勉強したことある？数字を扱う学問でも考察が一番重要なんだよ
まあそんなことより、典型的逃げの態度だわな。反論不可、と デフレの時は円高になるのが自然
一つ言えるのはデフレを怖れるのは企業ですから
インフレを怖れるのは庶民ですから >>111
今まで数字で示したことあるの、、、
ところで数学が得意なようなので質問しますが
伊藤公式とマルチンゲールから何を連想します
ひと頃、ピタゴラスの定理より良く引用された式ですが、、お分かりですよね しらんわそんなことwそれが経済学と何の関係あるの？ 十年物国債の利子はアメリカは３パーセントぐらいで
日本は０．０６パーセントぐらいですからね
地銀もやっていけないようになるだろうね
金融危機にならないように願う わー知らない負けた負けた〜
ではGDPをドル換算して外国と比べることのなにがおかしいのか説明どうぞ >>111
>お前大学で勉強したことある？数字を扱う学問でも考察が一番重要なんだよ
>まあそんなことより、典型的逃げの態度だわな。反論不可、と
>>115
>しらんわそんなことwそれが経済学と何の関係あるの？
数学得意でしょう、
もうヒント出すと、ランダムウォーク、それにマートン >>119
日本国内でドル使ってる人は何人います
そもそも、次の問題の回答をお持ちだから、言ってんでしょう
具体的に、数学が得意な方でしょうから、数字で示してください、、ははははは
円安円高による消費者への影響は、何日経過したら何円高く安くなり、それで何人の人が得して損します >>121
では石油って円で買えましたか？
20年ほど前、日本のGDPは世界の15%ほど有りましたが、
今どれぐらいでしょう？結果、石油の購買力ってどうなったでしょう？ >>122
誤魔化さないで、、回答をお願いします
次の問題の回答をお持ちだから、言ってんでしょう
円安円高による消費者への影響は、何日経過したら何円高く安くなり、それで何人の人が得して損します >>113
.デフレの時は円高になるのが自然
>一つ言えるのはデフレを怖れるのは企業ですから
>インフレを怖れるのは庶民ですから
80年位前の大恐慌が、デフレで起きたこと知ってる、、、はははは
きっかけは、アンナ・シュウォルツでしたか、、、読んでみたら >>123
あなたの問いには興味がないので、自分で答えと、答えられないと何が問題か提示してくださいな
それで15年前に比べて日本の世界経済シェアと石油の購買力ってどうなりました？ あと何故突然マーチンゲールとか言い出したのかも頼むわww >>125
>>104
>GDPをドル換算しなければ外国と比べることも出来ないから値が増えていようが経済成長は本物か分からない
こんなことまで言いながら、興味が無いですか、、、ははははは
誤魔化さないで、、回答をお願いします
次の問題の回答をお持ちだから、言ってんでしょう
円安円高による消費者への影響は、何日経過したら何円高く安くなり、それで何人の人が得して損します >>126
数学うんぬん、、は、あなたの発言でしょう、、忘れたの、、、お薬飲んだ方が良いでしょう
だから数学が得だと言うから次の質問しただけです
伊藤の公式、マルチンゲール、マートン、ランダムウォーク、、から何を連想しますか は、もう平行線だね。
日本の世界市場での資源の購買力はドル建てGDPに比例するから、
日本はドル建てGDPの成長で世界に伍していかなければならない。
円建てGDPさえ増えれば良いと思っているお前はアホ。
お前は議論に負けそうになるとマーチンゲールとかたまたま知ってるカルト知識やら>>121の自分でも答えられない問いやら
引っ張りだしてきて筋をそらそうとするキチガイ。はい終了。 >>129
>お前大学で勉強したことある？数字を扱う学問でも考察が一番重要なんだよ
今の大学で経済学を勉強するには解析学等が必須ですから、「お前大学で、、」等と言い出すしたので、知識豊富なあなたに初歩的知識を少しだけ聞いてだけですよ
「お前大学で、、」なんて上から目線なんだから、初歩的なこと知ってると誰でも思うでしょ。
しかもヒントとして「マルチンゲール、伊藤の公式、ランダムウォーク、マートン」と大サービスしたのに、答えが無い、、、イヤハヤ何とも
>>96
>GDPをドル建てで見て諸外国と比べれば日本の回復は始まってもいない
>>104
> GDPをドル換算しなければ外国と比べることも出来ないから値が増えていようが経済成長は本物か分からない
あなたが景気回復はドル換算しないと本物か判らない、などと断言されたので、円高円安の効果を数量的には把握されていると考えるのは当然でしょ
だから次の質問しただけですが、答えがありませんね
・日本国内でドル使ってる人は何人います
・円安円高による消費者への影響は、何日経過したら何円高く安くなり、それで何人の人が得して損します 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html >>131
リーマンショックと東日本大震災が堪えてる 一人当たり購買力平価GDP（US$）
日本 アメリカ ドイツ 日/米 日/独
1995 22598 27755 24115 0.814 0.937
2000 26850 36432 29839 0.737 0.900
2008 34952 48302 40560 0.724 0.862
2009 33347 46909 38730 0.711 0.861
2010 35157 48311 40850 0.728 0.861
2011 35775 49736 43249 0.719 0.827
2012 37059 51404 44266 0.721 0.837
2013 38477 52737 45127 0.730 0.853
2014 39381 54657 46627 0.721 0.845
2015 40392 56411 47429 0.716 0.852
2016 41296 57558 48532 0.717 0.851
2017 42831 59501 50425 0.720 0.849
2018 44426 62152 52801 0.715 0.841 一国だけでGDPを見たところで、世界景気の影響か政策の良し悪しかは判別できないので
日米独で一人あたり購買力平価GDPを比べてみた。
まず、1995-2008の失われた15年。対米比も対独比も下がってるな。これが自民党によるブラック労働大奨励の結果。
世界で最も成功した工業国家が張り出し先進国に転落したことがよくわかる。
次、民主党時代とアベノミクス時代。オレはアベノミクスは支持していたんだが、大して差がないな。
対米比なんてどんどん落ち込んでる雰囲気さえある。アベノミクスで庶民の懐ガーとか言うのが正しいのかも
意外な結果だったわ >>134
>>133
>GDPをドル換算しなければ外国と比べることも出来ないから値が増えていようが経済成長は本物か分からない
話を逸らさないでください
誤魔化さないで、、回答をお願いします
次の問題の回答をお持ちだから、言ってんでしょう
円安円高による消費者への影響は、何日経過したら何円高く安くなり、それで何人の人が得して損します そんなことは知らんと何度も言っている。どうせ自分でも答えを持ってないないだろうし、答えなくても不都合ないから相手にしない。
お前も>>125>>129でドル建てGDPが小さくなれば世界市場での資源調達に支障があるから
ドル建てでもGDPは増やしていく必要があるとオレが指摘しているのに対して何も答えていない。
これに答えを持っていないのはお前の頓知と違って不都合あるな。資源のない日本が資源買えなくなってどうやって国を立てていくのか 為替は、ミセス池内さん等も取引してますので、その額が巨額で時々刻々と動いている、なので
・何年何月何度何分何秒の為替相場を基準にするかで、割算した値にバラツキが出る
・秒ごとの加重平均を為替の基準としても、ミセス池内さんのような人が係る取引も含まれるので、消費者物価や景気には縁遠い為替を基準とすることにもなりかねない
・そもそも為替相場は、実需より池内さんのような相場師の取引が多いと聞きますから、実需の為替取引と相場の為替取引とを分別できるのでしょうか
・また東電などでは、円取引か、予め定めた外国通貨の相場と聞きますから、エネルギーなどの関係に為替相場を持ち出して、何か意味あるのでしょうか
・輸出業者は円安がよいでしょうし、輸入業者には円高がよいのでしょうが、それも個別の取引がどうなっているかで、色々でしょう
・そもそもドル換算か、はたまたユーロ換算なのかですが、ユーロとドルにアービトラージがあったりして、ますます訳判りません
その他にも色々あるでしょうから、為替で(ドル・ユーロ)換算して、景気判断するなんて、、、ハハハハハハハハハと笑うしかない、、つまり最初に戻った訳です しかし久しぶりにデータ調べてみたが、アベノミクスで日本は豊かになってないのか。そうかそうか >円安円高による消費者への影響は、何日経過したら何円高く安くなり、それで何人の人が得して損します
から思ってたが>>137は全体的に日本語がおかしい。何を言ってるのかわからない。
そしてそれを説明できなかったからといって下の論理はなんら破綻しない。知ったかぶりで優位に立ちたかっただけだな
>GDPをドル換算しなければ外国と比べることも出来ないから値が増えていようが経済成長は本物か分からない >>131
>131に、何方かが親切にも書いてるでしょう、もしかして、あなた目が悪い?????
そう言えば、2年位前の年末の朝生テレビでしたか、
民進党の山井議員が就業者数が安倍内閣発足時から順調に増えているグラフを見せられても
就業者数は減っている、減っている、と何度も叫んでいて
後日、目が悪い山井議員と笑われてました、、、、 >>134
>一国だけでGDPを見たところで、世界景気の影響か政策の良し悪しかは判別できないので
日米独で一人あたり購買力平価GDPを比べてみた。
結果、アベノミクスは大したことなかった。民主党時代と大差なし >>139
>GDPをドル換算しなければ外国と比べることも出来ないから値が増えていようが経済成長は本物か分からない
さて国際比較が好きなようですが、敗戦直後の米国は世界のGDPの５割以上を占めてが、今じゃ14%程度と言われます
すると米国は戦後一貫して、経済成長していない、、との結論になります
戦後直後の米国映画と今の米国とを比較すると、どう見ても経済成長しいるのですが、、違いましたか 1945年時点ではアメリカ以外の国が貧しかったからキャッチアップ効果で高成長して、アメリカが埋没したんだろ
経済学の常識でキャッチアップが起こるのはなんら不思議なことではない。
オレの提示は1995年以降の日米独、先進国間の比較だから成長率が低ければそれは政策がまずかったという判断をするのが自然。 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html >>145
誰の言葉か解らないが
円安で儲けた者は儲けた金を吐き出せ、そうしないと意味ないと終わりに書け 円安で過去最大の利益を出した企業は過去最大のボーナスを出して
過去最大の配当も出せ
その税金だけでも国庫に入るだろ国債を減らせるだろ 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 0年代自民党によるブラック労働奨励政策で労働者の経営に対する抑止力が崩壊しなければ
とっくの昔に賃金は上がり、GDPは反転していた。ブラック奨励は害悪しかもたらさなかった デモやストライキを赦さない社会になってるからな
政府が企業減税するから賃金を少し上げろとか言う情けない世の中になってる >>131 ID:jjfQsL/3さんのコピペです
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 昨日の羽鳥テロ朝で、余命三年時事日記の懲戒請求出てましたね、、ついつい何度も見てました
ところで３人の弁護士は、振り込め詐欺ならぬ「振り込め恐喝」を本職としてるのでしょうか
仕事柄、何度も弁護士と飲んだりする機会があり、左系の弁護士が論外なのは有名な話ですが、ここまで酷いとはね。
こいつら3人は、弁護士会を除籍されても何も文句はないでしょう 2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 >>153
17日の羽鳥のテロ朝で「余命三年時事日記の懲戒請求」
放送では、懲戒請求した一般人の中には既に5万円を支払ったとのことなので、
刑法の恐喝罪は成立ですから、弁護士による振り込め恐喝罪ですか
前科一犯の弁護士、、、肩書としては立派ですよね、、、はははは
、 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移
季節調整値 （前月差）
平成 30 年 ２月調査 44.3 （▲0.3）
３月調査 44.3 （0.0）
４月調査 43.6 （▲0.7） 経常黒字１０年ぶり高水準 投資、訪日客けん引
財務省が１０日発表した２０１７年度の国際収支（速報）で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比３．４％増の２１兆７３６２億円と、リーマン・ショック前年の０７年度（２４兆３３７６億円）以来、
１０年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
１７年度の経常黒字額は、比較可能な１９８５年度以降、０７、０６年度に次ぐ過去３番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第１次所得収支」の黒字額が、６．３％増の１９兆９１０５億円に上った。過去３番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、４７．５％増の１兆９３２５億円と、比較可能な９６年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、５６．４％減の６０２９億円と大幅に縮小し、１８年度には初の黒字転換も視野に入った。
一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、２０．８％減の４兆５８１８億円にとどまった。
資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝７０ドルを３年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。１８年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c 円高で国内産業が死んでしまうと言ってたのに
円安になったときに国外からの仕送りに喜ぶとはな
先を見る目が大切だね 一人当たり購買力平価GDP（US$）
日本 アメリカ ドイツ 日/米 日/独
1995 22598 27755 24115 0.814 0.937
2000 26850 36432 29839 0.737 0.900
2008 34952 48302 40560 0.724 0.862
2009 33347 46909 38730 0.711 0.861
2010 35157 48311 40850 0.728 0.861
2011 35775 49736 43249 0.719 0.827
2012 37059 51404 44266 0.721 0.837
2013 38477 52737 45127 0.730 0.853
2014 39381 54657 46627 0.721 0.845
2015 40392 56411 47429 0.716 0.852
2016 41296 57558 48532 0.717 0.851
2017 42831 59501 50425 0.720 0.849
2018 44426 62152 52801 0.715 0.841 >>160
アベノミクスの成果に見えたモノは世界的好景気の余慶に過ぎなかった。
日本はますます他の先進国から取り残されつつある 取り残された日本を、当たり前の政策で安倍が修正してるんだよ 2018年1〜3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2011暦年連鎖価格）の成長率は、
−0.2％（年率−0.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、−0.4％（年率−1.5％）となった。 最低賃金の経緯(時間額、アップ額)です
各県の最低賃金は、中央審議会の目安答申と経済指標を踏まえ、各県の審議会が8月頃決め10頃発効します
格差是正が政権交代の手段となった2006年秋、安倍総理は、生保より低い最低賃金の引上げのため法改正を指示したが、どんなに急いで1年位掛かるので2007年の最低賃金引上げには間に合わない
それで中央審議会の目安答申の金額をアップさせるために「成長力底上げ円卓会議」が中央と各県で開催され大幅にアップした。
最低賃金
2002年平成14年 663円 不明 小泉内閣(2001年4月)
2003年平成15年 664円 01円 死神 福井日銀総裁(3月)
2004年平成16年 665円 01円
2005年平成17年 668円 03円
2006年平成18年 673円 05円 安倍内閣(9月)
2007年平成19年 687円 14円 福田内閣(9月) 円卓会議(6月) 最低賃金法改正(11月)
2008年平成20年 703円 16円 麻生内閣(9月) 死神 白川日銀総裁(4月)
2009年平成21年 713円 10円 鳩山内閣(9月)
2010年平成22年 730円 17円 菅内閣(6月) 死神 勝栄二郎財務事務次官(7月〜2年)
2011年平成23年 737円 07円 野田内閣(9月)
2012年平成24年 749円 12円 安倍内閣(12月) 消費増税法(8月) 死神 勝8月ご勇退
2013年平成25年 764円 15円 死神 木下康司財務事務次官(6月)
2014年平成26年 780円 16円 消費増税8%(4月) 死神 木下7月ご勇退
2015年平成27年 798円 18円
2016年平成28年 823円 25円
2017年平成29年 848円 25円
2018年平成30年 25円以上のアップでしょう 政治と経済は一体ですが、
4,5年前に日本が、日中韓の首脳会談の開催を呼びかけても、
日本は反省するニダ、、支援するニダ、、謝罪すべきでアル、、
等と叫んで、会談そのものをシナ韓国が拒否してた
それが今年5月に呆気なく日中韓首脳会議が開催れたのは、
・米国の制裁などでシナのスマホZTEの全ての工場が止まったようですし、
・北朝鮮は日米の経済制裁で相当の餓死者が出てるようですし
・韓国はドル建て借金の返済で目出度く2度目のIMF管理目前のようです
という事情からでしょう。
つまりシナ韓国は、穴に火がついた状態になるのも間もなくでしょうから、大規模な火踊りが見られるでしょう、、楽しみです リーマンショック前の2007年と比べて、
民主党政権の税収を激減させる経済政策と、安倍政権の税収を爆上げさせる経済政策と、どちらがまともな経済政策でしょう
GDP、為替レート、国の一般会計歳入の科目別決算、です
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
2010年2011年当時、
財務省事務次官の勝栄二郎を 総 理 と、 総理の菅と野田を 総 理 秘 書 官 と呼んでたように、天下の悪法「震災復興税」「消費増税」を決めました
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆円(110円) 49065 31268
2006年度 529兆円(116円) 49069 27469
2007年度 530兆円(117円) 51018 25381
2008年度 509兆円(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆円(93円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆円(87円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月) 死神 勝栄二郎財務次官(7月〜2年)
2011年度 494兆円(79円) 42832 42798 野田内閣(9月)
2012年度 494兆円(79円) 43931 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 507兆円(97円) 46952 40851
2014年度 518兆円(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 533兆円(121円) 56285 34918
2016年度 539兆円(108円) 55468 38034 >>160
アベノミクスの成果に見えたモノは世界的好景気の余慶に過ぎなかった。
日本はますます他の先進国から取り残されつつある パヨクが妄想書いて粘着してますが、、、ははは
東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してます
2007年 14,091件 翌年大学卒 69.2%
2008年 15,646件 翌年大学卒 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 翌年大学卒 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 翌年大学卒 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 翌年大学卒 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 翌年大学卒 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 翌年大学卒 64.3%
2014年 09,731件 翌年大学卒 68.4%
2015年 08,812件 翌年大学卒 66.5%
2016年 08,446件 翌年大学卒 71.2%
2017年 08,405件 翌年大学卒 75.2%
2018年 「自分の時間」と「所得アップ」の二兎を追う新入社員
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3640&;cat_src=biz&enc=utf-8
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した「2018年度新入社員の意識調査」結果（有効回答数1409人）によると、新入社員が会社に対して臨むことは、「人間関係がよい」が最も高く、次いで「自分の能力の発揮・向上ができる」となった。
この２項目の順位は、同調査を開始した2004年度以降、毎年変わっていない。３位は男女で異なり、男性では「給料が増える」、女性では「残業がない・休日が増える」だった。
過去の推移をみると、「自分の能力の発揮・向上ができる」を１位から３位までのいずれかに選択した人の割合は、2012年度をピークに低下基調が続いており、今年度は初めて55％を下回った。
逆に「残業がない・休日が増える」は2012年度から上昇傾向が続いている。一方、「給料が増える」も今年は選択比率が高まり、企業が積極的に長時間労働是正に取り組むなか、新入社員の間では、同時に給料アップを望む傾向がみられた。
出世意欲については、今年度も「出世しなくても好きな仕事を楽しくしたい」（52.1％）が「出世したい」（47.9％）を上回った。給料増加に関心のある人は増えているが、働き方についての意識に大きな変化はなく、
出世して所得を増やしたいという発想につながっているわけではないようだ。どの位の役職まで出世したいかでは、50.9％が「役職にはこだわらない」、具体的な回答では「役員」（18.5％）が最多など、昨年と同様の傾向だった。 >>168
妄想でデータは変わりませんよ？
１人あたり購買力平価GDPの対米比・対独比はアベノミクス期も低下傾向にある 何も一つ答えられないパヨクが妄想書いて粘着してます、、、ははは
東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してます
2007年 14,091件 翌年大学卒 69.2%
2008年 15,646件 翌年大学卒 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 翌年大学卒 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 翌年大学卒 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 翌年大学卒 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 翌年大学卒 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 翌年大学卒 64.3%
2014年 09,731件 翌年大学卒 68.4%
2015年 08,812件 翌年大学卒 66.5%
2016年 08,446件 翌年大学卒 71.2%
2017年 08,405件 翌年大学卒 75.2%
2018年 訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000 >>171
はて？GDPをドル換算するのが無意味と言ったのを、日本の資源購買力はドル換算GDPに比例すると指摘されて逃走
戦後、アメリカの世界GDPシェアは低下しているから国際比較など意味がないと言ったのを
戦後アメリカは後進国によるキャッチアップで埋没したもので、先進国同士比較して落伍した
21世紀日本とは話が違うと指摘されて逃走。議論になるたびに逃走しているのは誰でしたかな？ >>160
アベノミクスの成果に見えたモノは世界的好景気の余慶に過ぎなかった。
日本はますます他の先進国から取り残されつつある この点が議論になったのが、１月３１日の参院予算委員会だ。野党議員がエンゲル係数のデータなどを示し、
「国民生活が苦しくなっている」と迫った。安倍晋三首相は「アベノミクスで雇用は大きく改善し、
全国津々浦々で経済の好循環が生まれている」と反論。上昇の要因に物価変動や生活様式の変化をあげた。
野田聖子総務相も「共働き世帯が調理食品など価格の高いものを購入するなど、様々な要因が考えられる」と補足。
ＳＮＳでは「首相は実態を無視している」「いや、一つの指標では豊かさをはかれない」などと議論が盛り上がった。
確かに物価は上がり、弁当や総菜などの購入費も増えている。一方、１７年のデータを見ると、
共働き世帯のエンゲル係数は２２・３％。夫だけが働く世帯は２４・３％。共働き世帯の方がエンゲル係数は低く、
全体を押し上げているわけではない。そもそもドイツの経済学者エンゲルが「エンゲル係数」を提唱したのは
１９世紀半ば。エンゲル係数はどう読み解けばいいのか。 エンゲル係数は、特に経年変化においてあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html >>137
何も一つ答えられないパヨクの軽い頭では、137が質問だとも理解できない訳だ
捏造して妄想書いても駄目ですよ、、良いお薬か良い病院紹介しますよ、、、、ははは
東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してます
2007年 14,091件 翌年大学卒 69.2%
2008年 15,646件 翌年大学卒 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 翌年大学卒 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 翌年大学卒 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 翌年大学卒 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 翌年大学卒 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 翌年大学卒 64.3%
2014年 09,731件 翌年大学卒 68.4%
2015年 08,812件 翌年大学卒 66.5%
2016年 08,446件 翌年大学卒 71.2%
2017年 08,405件 翌年大学卒 75.2%
2018年 デフレを言い過ぎて食料品がインフレになってるのを見ない事にしてるのかな
とくにお偉いさんは生鮮食料品なんか買いにいかないからな 国の一般会計歳入の科目別決算です
民主党政権では、震災・リーマン不況なのに増税また増税の増税ラッシュでした。復興増税と言われてもサラリーマンはハテナでしょうが、、、
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆(110円) 49065 31268
2006年度 529兆(116円) 49069 27469
2007年度 530兆(117円) 51018 25381
2008年度 509兆(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆(093円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆(087円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月)
2011年度 494兆(079円) 42832 42798 野田内閣(9月) 復興特別税法(11月)
2012年度 494兆(079円) 43931 47465 安倍内閣(12月) 消費増税法(8月)
2013年度 507兆(097円) 46952 40851 復興増税(1月実施)
2014年度 518兆(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月実施)
2015年度 533兆(121円) 56285 34918
2016年度 539兆(108円) 55468 38034
民主党政権の当時、財務事務次官は勝栄二郎(2010年7月から2年間)でしたから、事情通の間では、
勝栄二郎総理大臣 菅直人総理秘書官、野田佳彦総理秘書官
と呼ばれていました、、ははははは >>178
あんな日本語にもなってない文字の羅列を読んでもらえるとでも思ってるのか？自分でも意味分かってないだろ
キャッチアップ効果すら理解してない頭の悪さにも加えて、やり方も下劣。全く見下げ果てた奴
自民党を盲信してるネトウヨの頭の程度なんてこんなものということが良く分かった。
まあこの板の例に漏れず、スレ見てる奴もほとんどいないので勝利宣言して去るわ。人間未満と遊んでる暇は無い 頭の軽いパヨクは捏造と妄想しか書けません、、、ははははは
国の一般会計歳入の科目別決算です
民主党政権では、震災・リーマン不況なのに増税また増税の増税ラッシュでした。復興増税と言われてもサラリーマンはハテナでしょうが、、、
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆(110円) 49065 31268
2006年度 529兆(116円) 49069 27469
2007年度 530兆(117円) 51018 25381
2008年度 509兆(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆(093円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆(087円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月)
2011年度 494兆(079円) 42832 42798 野田内閣(9月) 復興特別税法(11月)
2012年度 494兆(079円) 43931 47465 安倍内閣(12月) 消費増税法(8月)
2013年度 507兆(097円) 46952 40851 復興増税(1月実施)
2014年度 518兆(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月実施)
2015年度 533兆(121円) 56285 34918
2016年度 539兆(108円) 55468 38034
民主党政権の当時、財務事務次官は勝栄二郎(2010年7月から2年間)でしたから、事情通の間では、
勝栄二郎総理大臣 菅直人総理秘書官、野田佳彦総理秘書官
と呼ばれていました、、ははははは >>111>お前大学で勉強したことある？数字を扱う学問でも考察が一番重要なんだよ
このように人を上から目線できるほどの経済学的な知識が豊富なら、「伊藤の公式、マートン、マルチンゲール、ランダムウォーク」(追加ヒント確率微分方程式)から直ぐに連想できるものあるでしょ、、と初歩的な知識をお訊ねしたら
>>134そんなことは知らんと何度も言っている。どうせ自分でも答えを持ってないないだろうし、、、、、、ハテナ、他人を侮辱するほどの一流経済学部をご卒業された知識豊富な人が答えられないとは、、、、ヒント追加したよ、、、、ははははは
>>104>なにがおかしいか具体的に指摘出来ないらなら小学生と同じだな
ここでも人を小学生扱いして経済学的知識の豊富さをご自慢されてますので、、>>137で何が問題かを具体的に指摘したのですが、、>>181のように何も答えられないほど難し過ぎたかな、、、、はははは >>179
食料品価格の押し上げ寄与度
https://pbs.twimg.com/media/C8kybe1VoAAWiEi?format=jpg
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 ４月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&;cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。 >>143
>1945年時点ではアメリカ以外の国が貧しかったからキャッチアップ効果で高成長して、アメリカが埋没したんだろ
経済学の常識でキャッチアップが起こるのはなんら不思議なことではない。
>オレの提示は1995年以降の日米独、先進国間の比較だから成長率が低ければそれは政策がまずかったという判断をするのが自然。
キャッチアップとか先進国とか言葉を散りばめてますが、、1945年からと、1995年からとの比較方法が異なるのは、ダブスタ、、、はははは 地方の求人情報誌などを経年的にみていると
・以前は最低賃金の時間額(7百数十円)とほぼ同じ金額で求人している企業が殆どでしたが
・今は、最低賃金に百円から二百円をプラスした賃金で求人している企業も多くなった
良かった、良かった、、バンザイ、、.バンザイ、、、 >>184
ご託はどうでもいいんだ
高くなってることには変わりない
とくに軽減税率導入してればと思う
食品類は直接庶民に影響してる 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 5月5日、朝日新聞に20歳の若者からの怒りの投書が掲載されました。
その内容は、若者の消費意欲が薄いことを表す「若者の○○離れ」の原因が、若者の意識の低下にあることは間違いで、
いまの若者の低賃金からくる「お金の若者離れ」こそが、真の問題である……と語ったもので、ネット上にも大きな反響が広がっています。 来週の株式相場見通し＝２万３０００円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825
来週（２１〜２５日）の東京株式市場は、３月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、２万３０００円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、２万２７００〜２万３３００円とする。
きょうの外国為替市場で、一時１ドル＝１１１円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の１９年３月期の業績予想の想定為替レートは、１ドル＝１０５円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。
市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、ＮＹダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。
日程面では、４月の貿易統計、４月の首都圏新規マンション発売（２１日）、３月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、
米韓首脳会談（２２日）、米４月の新築住宅販売件数、５月１・２日開催のＦＯＭＣ議事録（２３日）、米４月の中古住宅販売件数（２４日）、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数（２５日）が焦点となる。 生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
（厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです）
↑このＰＤＦの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。 地方での賃金事情
・2,3年前、販売パートの賃金が知らないうちに時給50円アップで計算された給料明細を渡された。後で理由を聞いたら新規求人の時給に合わせたとのこと
・ホテル関係、1年前までは何年もの期間750円以下だったのに、今では時給950円だそうで 【朝日新聞世調査】内閣支持率 36％（＋5） 不支持率44％（−8）
世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉 ※朝日も支持率５％上昇 立憲１０％ダウン↓
5/20(日) 22:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000049-asahi-pol
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３６（３１）
支持しない ４４（５２）
◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３６（３３）
立憲民主党 ９（１０）
◆今年の秋に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）
安倍晋三さん ２７（２２）
石破茂さん ２５（２７）
岸田文雄さん ５（６）
野田聖子さん ７（６) 最低賃金の経緯(時間額、アップ額)です
各県の最低賃金は、中央審議会の目安答申と経済指標を踏まえ、各県の審議会が8月頃決め10頃発効します
格差是正が政権交代の手段となった2006年秋、安倍総理は、生保より低い最低賃金の引上げのため法改正を指示したが、どんなに急いで1年位掛かるので2007年の最低賃金引上げには間に合わない
それで中央審議会の目安答申の金額をアップさせるために「成長力底上げ円卓会議」が中央と各県で開催され大幅にアップした。
最低賃金
2002年平成14年 663円 不明 小泉内閣(2001年4月)
2003年平成15年 664円 01円 死神 福井日銀総裁(3月)
2004年平成16年 665円 01円
2005年平成17年 668円 03円
2006年平成18年 673円 05円 安倍内閣(9月)
2007年平成19年 687円 14円 福田内閣(9月) 円卓会議(6月) 最低賃金法改正(11月)
2008年平成20年 703円 16円 麻生内閣(9月) 死神 白川日銀総裁(4月)
2009年平成21年 713円 10円 鳩山内閣(9月)
2010年平成22年 730円 17円 菅内閣(6月) 死神 勝栄二郎財務事務次官(7月〜2年)
2011年平成23年 737円 07円 野田内閣(9月)
2012年平成24年 749円 12円 安倍内閣(12月) 消費増税法(8月) 死神 勝8月ご勇退
2013年平成25年 764円 15円 死神 木下康司財務事務次官(6月)
2014年平成26年 780円 16円 消費増税8%(4月) 死神 木下7月ご勇退
2015年平成27年 798円 18円
2016年平成28年 823円 25円
2017年平成29年 848円 25円
2018年平成30年 25円以上のアップでしょう 米国の属国を続けるために憲法9条を守り続ける日本において、
米国大統領と何でも話し合える安倍総理以外の政治家が居ますか、、、
このように言えば、米国ポチの安倍、と罵倒しますが、それじゃ軍隊を持って防衛費20兆円を負担する覚悟有りますか
仮に中立を保持するならスイスのように強大な軍事力・国民徴兵制が必要です
ところがパヨクは「非武装中立」ですから、日本国土を舞台に互いで戦争してくれ、という日清戦争の朝鮮半島のような場面しか浮かびません 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大卒就職率と一年前の失業率との相関は頑強だな→大卒就職率98.0％ 今春、３年連続で最高：日本経済新聞
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/997422430766297088/photo/1 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
