20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 東大や慶応等の経済学部教授は、増税賛成の論客として何度もテレビに出るでしょうが
来年夏には参議院選挙があるので、来年10月の消費増税は延期でしょう ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 日経平均株価が27年ぶりの高値＝「アベノミクスには服さざるを得ない」「安倍首相は戦後最も優秀な首相」―中国ネット
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。 20代の就職が好調なのはアベノミクスのおかげ
これはその通りだね 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 【世論調査】「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」
宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254
調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の１８歳以上１２０４名に回答していただきました。
１．「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%（世代別で19.1%～32.4%）で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値）は、自由民主党が50～54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳～69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上であることからも、護憲（特に９条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。
※全文はサイト内で確認して下さい １８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円 不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー
安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票 日本のパスポートが世界最強に シンガポール抜きトップのビザ無し渡航１９０カ国
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。
それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。
シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。
２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/ TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg 9月のアルバイト平均時給は1042円、最低賃金改定が影響
https://m.huffingtonpost.jp/2018/10/15/part-timejob_a_23561054/
パーソルキャリアが発表。43カ月連続で前年同月比を上回ったという。
パーソルキャリアは10月15日、9月のアルバイト全国平均時給は1042円で、43カ月連続で前年同月比を上回ったと発表した。
パーソルキャリアが、運営する求人情報メディア「an」に掲載された求人広告から分析。9月の全国平均時給が、前月比1.2%（12円）増、前年同月比2.1%（21円）増となった。
エリア別平均時給は関東エリアの1103円（前年同月比0.7%増）が最も高く、次いで、関西が1025円（2.9%増）、東海が1022円（1.2%増）、九州が928円（1.5%増）、北海道が917円（3.7%増）となっている。
最低賃金改定の影響で全てのエリアで前月比、前年同月比ともに上昇する結果となった。一方、北海道と関西では天災の影響で、求人数は減少した。
職種別平均時給は専門職系が1257円（前年同月比4.1増）で最も高かった。次いで、運輸職系が1188円（5.5%増）、サービス系が1053円（2.6%増）、
事務系が1048円（2.5%減）、技能・労務系が1033円（3.4%増）、フード系が1008円（3.5%増）、販売系が964円（0.1%減）となっている。
中でもフード系は、現行の算出方法での調査開始した2013年1月以来、過去最高値を更新した。
関東エリアでは、築地市場移転前の駆け込み需要により、築地近辺の飲食店で短期の求人が増加している。10月は、年末商戦に向け各職種の採用が活発になることが想定されるため、平均時給は増加すると推測している。 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加） 「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資（総合2面きょうのことば）を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。 安倍首相 英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
平成29年に、所得・収入の面で「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 H24年4月完全失業者 15~64歳302万人
65歳以上14万人
H29年4月完全失業者 15~64歳182万人
65歳以上15万人 日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因？
消費者物価
2001～2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf 菅直人の劣化が激しいと話題に まるで民主党の亡霊のよう
元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。
ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。
人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。
そろそろ引き時ではないだろうか。 
https://22.snpht.org/1810261923469327.jpg 日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… 9月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%
予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ＋IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。 階層間の所得移動が起こったのならば、第Ⅴ階級のエンゲル係数は低下していないとおかしい
年間収入五分位階級別エンゲル係数の推移
https://i.imgur.com/qJeQSvF.jpg 固定相場制とは、｢為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」
簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします
つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 10月新車販売台数
41.9万台 前年比+12.5％
強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。 民主党のサンバカトリオが総理をやっていた時期に、無能総裁の失敗で
円高になっただけです。
しかも円高率は３３％以上。GDP成長率がドルベースで５％ですか。
ここからみると、たったの３年でGDPが３０％ダウンという、驚異的な
状況が分かります。 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf トヨタ売上高、２９．５兆円で過去最高へ
トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期の業績予想を上方修正し、
売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の
２９兆円（前年比１・３％減）から２９兆５千億円（０・４％増）に引き上げ、
１８年３月期の２９兆３７９５億円を上回る見通し。
営業利益は前年とほぼ同額の２兆４千億円、純利益も７・８％減の２兆３千億円に上方修正した。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html 夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。 10月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.20% 前月比 -0.13％
空室率は1994年の発表開始以来で最低。賃料も大きく上昇。この統計は他の統計よりダマシが少なく、トレンドを把握しやすい。
空室率の下げ余地は少ないが、急な上昇はまだ考えにくい。賃料もしばらくは上昇が続きそうな形になっている。 "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1ND01H
１１月８日、内閣府が発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、足元９月は反動減が大きかったものの、
７－９月は前期比０．９％増と５四半期連続増加し、１０年ぶりの高水準となった。
内閣府が８日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、足元９月は反動減が大きかったものの、７－９月は前期比０．９％増と５四半期連続増加し、１０年ぶりの高水準となった。
先行き１０－１２月の受注見通しも同３．６％増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。
９月は前月比１８．３％減の８０２２億円となった。ロイターの事前予測調査では１０．０％減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった７、８月の反動が大きく出た形だ。前年比では７．０％減だった。
それでも７─９月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は２兆７０２２億円で、２００８年４－６月期以来の高い水準となった。
特に非製造業が前期比３．５％増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同２．０％減となり、６四半期ぶりのマイナスだった。 借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 一次資料は厚労省の 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)を公表します www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html 。
概要としては
・大学(学部)は77.0％(＋1.8p)
・短期大学は42.8％(＋3.4p)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5％(＋1.9p)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2％(＋2.4p)
・大学文系は76.5％(＋2.1p)、理系は79.2％(＋0.6p)
となります。
ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1％、高卒で39.3％、大卒で31.8％となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 文在寅政府２０代支持率、６カ月で８５％→５６％…安倍政権と対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr
＞これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する２０代の支持率が全体の平均より１０％以上高い６３％に及んでいる。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、
あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、
男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ
2018.11.06
https://oita.keizai.biz/headline/1119/
障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。
出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃（賃金）化モデルの定着を目指す動きが加速している。
同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。
就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2～3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。
「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。
「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。
SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下（小型車500円～）という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。
仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。
「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 大卒初任給、５年連続増＝過去最高、２０万６７００円－厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が２８日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円だった。
５年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。
男女別では男性の１．１％増に対し、女性は０．７％減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が１．２％増の１８万１４００円、高卒が１．９％増の１６万５１００円だった。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 白物家電などCtoCの商売が中国・韓国にシェアを奪われていることをもって、日本のものづくりが衰退したとの主張がある。
でも、BtoBの商売ではファナックのような企業もあってこれらの企業は業績も給料も伸び盛り。敵は円高のみ。
http://or2.mobi/data/img/217624.jpg この経済関連には、反アベノミクスが移乗に多いな。
まあ左巻き連中は、アヘノミクスで止めを刺されたから発狂しているのでしょうね。 アベノミクスで、就職で大助かりの高校生や大学生は大喜びです。 高校生や大学生の就職状況が、民主党政権時と比べて良くなってます 地方でのパート求人の時給1000円も出た
昔、連合が最低賃金1000円以上を掲げてたが、今や目前です。 シナも韓国も不景気なのに、日本だけが好景気です
アベノミクス＼(^o^)／ 3年くらい前に安倍総理から、
日本のGDPを600兆円にする
てな構想がでたが、ほぼ確実に実現しそうですね。 地方で時給1000円です、、
連合が支援した民主党政権では時給700円でした アベノミクスによる好景気により、東京豊洲の初セリで200キロの大間マグロが3億円超えた 日本学術会議というバカな会議が、岩手の国際リニアコライザーに反対ですと
そう言えば、日本学術会議は軍事研究にも反対していたクズの集まりです。 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 3月卒業の高校生の就職が決まって、ハローワークの職員も暇してます >>686
まーた名目サギでだまくらかしてんのか、安倍サポ工作員w
ほら、家計調査のデータから物価と消費税を考慮して、その「一人当たり消費支出」でどのくらい物が買えたかを可視化してやったぞ。震災直後の民主党政権時より物買ってないとはなｗ
一人当たり消費支出と物価消費税を考慮した一人当たり消費支出
https://imgur.com/a/1UP5o3r
元データ
家計調査 二人以上の世帯_支出金額[円]
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/csv/h-mon-a.csv 安倍総理は2012年にリフレ政策と唱えたら、
米国のノーベル経済学賞の受賞者等は、余りに素晴らしい経済政策であるので「アベノミクス」と命名したのです。
仮にアベノミクスへの批判が正しいならば、批判者は日本人初のノーベル経済学賞を受賞できるので、是非とも米国経済学会に論文を提出してください、、、大笑い 「◎◎上場大企業役員数にみる日本の大学の実力と評価の推移◎◎」 ＜プレジデント
※凋落度：（2011年役員数）／（1985年役員数）（％）
1985年 → 1995年 → 20010年 → 2011年 ()は前年比
１、 東大4591 東大2523 ●慶大2149 ●慶大1323(61,5%)
２、 ■京大2182 ●慶大2243 早大1832 早大1107(60,4%)
３、 早大1865 早大2220 東大1740 東大945(54,3%)
４、 ●慶大1720 ■京大1339 中大1068 中大511(47,8%)
５、▲一橋1027 中大1017 ■京大871 日大505(72,5%) 東大が落ちてきた訳だ。
それよりトヨタ役員の学歴見た方が手っ取り早いかも 厚生労働省が毎勤統計を出鱈目なまま放置していた理由は、
500人以上の事業所が、3年に1年は協力するが、毎年は拒否されてたからです。
政府などからの統計調査は毎年数十件くらいあるでしょうが、これを担当する人数・人員が企業に居ない
こんなこと統計調査の現場では、初歩的な常識ですから、今更驚いているようではね。 兎に角、アベノミクスは、高校生、大学生が就職で苦労しない世の中にした 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 「人手不足が悪い」という印象操作ですかね。
人手不足は大変良いことでしょう。
まああ地方の求人しても応募がないと嘆いていた会社では、
外回りから帰ってきた女性事務員が着替えて工場に働きに言ってました。 地方の大学生も、昨年秋までには就職が決まりました。
民主党政権では、3月になっても就職が決まらない人が多かったな 想像を絶することばかりが、今、目の前で起きている。
株式市場につぎ込んだ年金積立金資源は底をつき、ゆうちょ、簡保が、株式市場につぎ込まれている。
・郵貯350兆円
・簡保120兆円
・JA290兆円
この国を焼け野原状態にした上で占領するというのが、ダボス会議の作戦のように見えてきた。 昨年のダボス会議でしたか、
株価が世界的に高すぎると言う話が漏れてきたと思ったら、大暴落でしたね。
さて今年のダボス会議ではどんな噂が流れるやら
アベノミクスによって、今や地方のバイトの時給1000円です。
まあ時給700円の方が良い人は立憲民主党を応援しよう 統計の実務に従事すれば判ることだが、
予算も少ない、人数も少ない、優秀な人を入れない、企業も協力しない等の無い無い尽くしです。
こうなったのは、財務省が主導した「民主党の事業仕分け」時から減額される様になり
例えば例年の実態から、郵送による回収率が5割で必要件数が1000件とすると、2000件郵送する必要があるのに1500件分の予算しか示達されない等です。
このように厚生労働省から示達される予算は、明らかに手抜きを推奨・黙認するとしか理解できない金額です。
さらに、世界各国と比べて統計職員の人数が少ないから、毎勤統計も出鱈目に調査するしかない。
探せば、ドンドン出てきますが、それもこれも財務省が減額・減額・減額するからで、文系の財務省の仕業です。 統計の実務に従事すれば判ることだが、
予算も少ない、人数も少ない、優秀な人を入れない、企業も協力しない等の無い無い尽くしです。
こうなったのは、財務省が主導した「民主党の事業仕分け」時から減額される様になり
例えば例年の実態から、郵送による回収率が5割で必要件数が1000件とすると、2000件郵送する必要があるのに1500件分の予算しか示達されない等です。
このように厚生労働省から示達される予算は、明らかに手抜きを推奨・黙認するとしか理解できない金額です。
さらに、世界各国と比べて統計職員の人数が少ないから、毎勤統計も出鱈目に調査するしかない。
探せば、ドンドン出てきますが、それもこれも財務省が減額・減額・減額するからで、文系の財務省の仕業です。 立憲民主党の枝野のアタマの悪さは折り紙つきでクルクルパー
毎勤統計では、規模10人以上と規模50人以上の二種類の数値を発表しているが、
今回は規模500人以上を全数調査すべきなのにその3分の1しか調査しなかった
一般に給料が高い規模500人以上のデータがないのだから統計結果は小さく出るし、東京都の数値が出鱈目なので雇用保険手当を追給する必要があるらしい。
すると小さい統計から賃金上昇か否かを判断してたなら危険を過大評価したのと同じで安全運転となり何も問題ない。
福島原発災害では危険を過小評価して国民を殺しかけた枝野官房長官は流石です、売国奴。 立憲民主党の政治家は馬鹿でも阿保でもチョンでもチャンでも務まる。チョンとチャンだらけの立憲民主党です。
今は、アベノミクスによって新卒学生の就職が楽になったのだから、実質賃金が、、賃金上昇が、、などと叫んでも何一つ意味がない。
そもそも立憲民主党はアベノミクス反対だったのだから、今更、アベノミクスの目的が、、なんて大爆笑です 実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、
国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、
騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、
「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。
ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日８００円を課す地方税で、
ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、
地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
