20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
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2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 ［東京 ２９日 ロイター］ - ２０１７年度の一般会計税収は５８．８兆円と、前年実績を３．３兆円上回る見通しとなった。
複数の政府筋が明らかにした。基幹３税のうち所得税と消費税が当初想定を超えて推移し、
税収総額はバブル期直後の１９９１年度以来２６年ぶりの水準となる。
消費税様々だな >>445
>賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は１９兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は１７兆６０００億円程度、企業業績が好調なため法人税は１２兆２０００億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html >>444
生活上の不安を感じる人は増えていない〜悩みや不安を感じている人の割合
https://imgur.com/3vk8B1i.jpg >>443
日本企業はコストの増加をビジネス・プロセスの見直しや、自動化など、生産性の向上で対処してしまうため、価格に転嫁されにくい。
つまり日本企業は生産性をどんどん向上させてしまうので、価格に転嫁されないのだという理屈 >>439
＞物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
賃金の上昇にはまだ失業率の低下が不十分だということか
物価上昇には賃金の上昇が必要と言われてるからな
企業努力を上まわる人手不足が必要と言いたい分けか
大企業が思い切った賃上げをすればいい
低賃金を求める企業は廃業か国外脱出を求めるのかな
だけど日銀も自分の失敗を棚に上げてるな 効率化が賃上げに結びつかないという現実は労働者の問題？ 女性や高齢者など、潜在的な労働者を雇い尽くす=構造的失業率の底にぶち当たれば賃金は上がる？５月は就業者数が減ったのに失業率が大幅に低下、など不自然な点が見られる 何にしても
アベノミクスによって、350万人も雇用が増えて最低賃金より高い賃金で働けるようになったのに、
リベラルパヨクは、失業率が低くなって文句言うだけの能無しです 上を見て生きましょう
と言っても上を見てる確信がない 2013年1月に当時の白川日銀総裁が、日本が金融緩和すると特定アジア国が経済的に困難になるので、金融緩和しない、、と述べたとの未確認情報が流れたことがありました。
確かに2013年4月黒田日銀総裁による大規模金融緩和を行ってから、日本経済は回復しつつありますが、、韓国経済もシナ経済もズルズルと落ち込んできています。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 2018年の男性会社員の小遣いは３万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。 >>456
前年までの景気の実態を暴露してるようなもんだぞ 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531 人手不足を今から心配するようでは先が思いやられる
パチンコ屋、コンビニ、タクシー、スタンド、外食産業などは、ある程度、潰すか営業短縮するかセルフにするかなどが必要でしょう。今は無駄に人が多すぎるな。
それに回転寿司のように機械化投資すれば、ますます繁盛万々歳 まあ使える人ね優秀な人材の不足だよ
安い労働力なら国外脱出すればいい 豪雨被害を忘れて、加計孝太郎と酒盛りが忙しい、クズクソ人間安倍晋三。
早く、国会議員を辞めろ。 >>463
【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX ５月の名目賃金、２．１％増 １４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 高橋洋一さんの話ですが
安倍総理ならば好景気が持続する
岸田 文雄さんは親族全員が財務省職員OBなので、大増税の大不況が確実となる
石破茂さんはリフレを聞く耳を持たない人で、大増税の大不況が確実となる >>465
日銀のインフレ目標達成が近くなったな
喜ばしいか？ >>467
安倍以外は本当に緊縮派だらけだよ
財務省の根回しが効いてるからね 安倍派はそういうことにしたいんだね
そらあ庶民は楽なほうが良いに決まってる >>470
石破と岸田のWikipediaの経済項目
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 >>471
安倍も今のところ予定通り消費税上げると言ってるようだが 「人手不足倒産」件数は調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多
2018年上半期（1〜6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。
件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、
年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった。 （帝国データバンク ） >>474
「木を見て森を見ず」のようなものしか書けないようでは、
何年もニートの引き籠りか、就職しても直ぐにクビになる人か、そんな類の人でしょう
>
東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスで民主党政権時の内定率より、２０パーセントも改善してます
2007年 14,091件 翌年大学卒 69.2%
2008年 15,646件 翌年大学卒 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 翌年大学卒 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 翌年大学卒 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 翌年大学卒 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 翌年大学卒 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 翌年大学卒 64.3%
2014年 09,731件 翌年大学卒 68.4%
2015年 08,812件 翌年大学卒 66.5%
2016年 08,446件 翌年大学卒 71.2%
2017年 08,405件 翌年大学卒 75.2%
2018年 【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html なぜ日本には小さな政府を志向する政党が維新くらいしかないのだ
経済には最適解があり政府を小さくして民間に委ねたほうがいいに決まってるのに
財務省の言う通りに増税して政府規模を大きくし続けるのはもうやめ 高橋洋一さんの話ですが
・安倍総理ならば好景気が持続する
・岸田 文雄さんは親族全員が財務省職員OBなので、大増税の大不況が確実となる
・石破茂さんはリフレを聞く耳を持たない人で、大増税の大不況が確実となる
安倍総理だけが、2012年の自民党総裁選挙の時からリフレを公約としている。
他の政治家は財務省のポチで消費増税10%を叫ぶ政治家だけであるが、これは1998年の緊縮金融財政によって自殺者が8千人も増えたので、見ようによってはオウムの麻原より凶悪な殺人鬼と考えられる
戦前の日本も、石破や岸田などのようなゴミクズ・産業廃棄物が大手を振って闊歩したために敗戦した訳ですが、今も財務省、マスゴミ、政界、官界等に数多くいる 朝日新聞NHK等も全く報道していませんが、、、
今の国の借金が1000兆円あるが、日銀が40%(400兆円)を保有しているので、(発言の和訳で)相殺・(資料で)無効化すれば純国債残高が600兆円となる。
以下を参照
ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ氏の
2017年3月14日経済財政諮問会での発言の和訳
日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。
なぜなら、府債務残高の40％は、自分自身が抱えているからだ。政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。
少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
>
上記のスティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料
3.債務と税のジレンマの解消
〇日本の政府債務には多くの人が懸念。
▽もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
▽しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
〇これからの３つのステップ
▽炭素税 歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。
・炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
・米国でさえも支持が増えている。
▽政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする。
・粗政府債務は、瞬時に減少−不安はいくらか和らぐ。
▽債務を永久債あるいは長期債に組み換え。
・政府が直面する金利上昇リスクを移転。
・債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。 >>482
不都合な事実は知られたくないよな、、、、はははは 昨年3月、国の借金が1000兆円で、うち国の子会社・日銀が400兆円を保有してたが、恐らく
今年3月、国の借金が1000兆円で、うち国の子会社・日銀が500兆円を保有してるでしょう
7年後には、国の借金が1000兆円で、うち国の子会社・日銀が1000兆円を保有でしょうが、
この時の日銀のバランスシートは、
資産・国債1000兆円 負債・現金1000兆円
ですが、ここで問題です、
国民が税金という「現金」で、日銀に国債を返すとすると、日銀のバランスシートは、
資産・国債 0円 負債・現金 0円
となりますが、こんな馬鹿げたことして何か意味ありますか >>481
こんなアホの言うことは信用しないように
「政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い」が何のことを言ってるのか解らないが
相殺して良いことは何もないそもそも相殺の必要が無い
外国人は無責任 >>480
安倍も今のところ予定通り消費税上げると言ってるようだが ほんと頭おかしい奴しかいない野党
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなｗ
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56） 経済のGDPは、大まかに、消費、投資、輸出入の合計とされます。
このうち道路・港湾等の公共投資、民間の設備投資等は、これら機械や港湾等の中に新技術が注入されて「形」となって結実したものです
すると投資だけが、技術革新による効率化と高度化を進めることができる、能力があることになる。
ところが
昔の民主党の「コンクリートから人へ」は、「2位じゃダメですか」の名言から判るように、投資を罪悪視して消費に重点を向けた経済政策ですから、日本の未来は暗黒となります。
ですから、これからの経済政策は「人からコンクリートへ」という経済政策を行うのが最善で正しい。 政府の借金問題は何もない。
2018年の政府の借金が1000兆円で、このうち450兆円を政府子会社日銀が保有してるが、
仮にこのまま金融緩和を続けると、
2025年の政府の借金が1000兆円であっても、1000兆円を政府子会社日銀が保有となる
この時2025年の日銀のバランスシートは
資産1000兆円 負債1000兆円
となるが、この日銀の負債とは、すなわち現金つまり福沢諭吉です。
しかも日銀は福沢諭吉を印刷できますから、負債＝福沢諭吉を返済できない訳がないし、
返済する相手が親会社の政府ですから、
仮に仮に親会社の政府が日銀を吸収合併したとすると、返済する意味もない。合併しなくても結論は同じ。 倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１〜６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 今年の最低賃金を何円にするか、という審議が始まりました
8月初めには結論が出るでしょうが、時間給で25円以上のアップは確実でしょう
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127941.html 全国の最低賃金の推移です(全国加重平均、対前年との差額)
各県ごとの最低賃金は毎年8月頃決まり10月頃発するので、例えば2009年鳩山政権時の713円は麻生政権時に決まる
そこで約3年の民主党政権の最低賃金アップ額は、17円+8円+11円＝36円となり、民主党3年間で１年あたり12円です。
安倍政権では、5年間で99円となり、1年間当たり20円です。
2007年 687円 ＋9円
2008年 703円 ＋16円
2009年 713円 ＋10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 ＋17円 菅政権(6月)
2011年 738円 ＋8円 野田政権(9月)
2012年 749円 ＋11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 ＋15円
2014年 780円 ＋16円
2015年 798円 ＋18円
2016年 823円 ＋25円
2017年 848円 ＋25円
2018年、、、恐らく全国平均で最低25円は上がるでしょう 2018年夏賞与、大手企業の平均妥結額は前年比6.71％増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。
２０１８年３月期に１億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員が５３８人だったことが東京商工リサーチの調査でわかった。
開示が義務づけられた１０年３月期以降で最多。 朝日新聞NHK等も全く報道していませんが、、、
日本政府の借金1000兆円の問題は、完全かつ最終的に解決した。
以下を参照
ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ氏の
2017年3月14日経済財政諮問会での発言の和訳
日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。
なぜなら、府債務残高の40％は、自分自身が抱えているからだ。政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。
少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
>
上記のスティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料
3.債務と税のジレンマの解消
〇日本の政府債務には多くの人が懸念。
▽もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
▽しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
〇これからの３つのステップ
▽炭素税 歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。
・炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
・米国でさえも支持が増えている。
▽政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする。
・粗政府債務は、瞬時に減少−不安はいくらか和らぐ。
▽債務を永久債あるいは長期債に組み換え。
・政府が直面する金利上昇リスクを移転。
・債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率ですが、
20代30代の若者は、就職先が無くて苦労してブラック企業に就職したいならば、立憲民主党や国民民主党や共産党に投票すれば良いだけです
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1−就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg 消費増税を推進した次の悪徳学者は、何処まで行ってゴミ・クズ・ダニですね。
今度は西日本の災害で増税を提言するでしょう
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学)
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)
この他のゴミ・クズ・ダニ学者は次の通りです
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
｢今後の経済財政動向等についての集中点検会合｣の概要報告 平成２５年９月６日 内 閣 府
２ 消費税率引上げの判断
（１）予定どおり引上げ
７割を超える有識者・専門家から、現行法が予定するとおりに消費税率を引き上げることが適当又はやむを得ないとする意見が述べられた。
その理由として、財政健全化が急務であること、社会保障の充実とそのための財源を確保すること、将来世代への負担の先送りを止めて世代間格差の是正を図ること、
地方においても財源確保の必要性が高いこと、国際社会や市場からの信認の保持等が挙げられた。政治への信頼という観点からも重要との意見もあった。
今般の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革の一環であり、社会保障制度改革に遅れを生じさせないために、予定された時期、引上げ幅を堅持すべきとの指摘があった。
予定変更により社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘もあった。
また、経済・金融の専門家から、1997年の景気後退の主因は消費税率引上げとは言えず、予定どおり実施しない理由にはならないとの指摘があった。
こうした意見に対して、消費税率を予定どおり引き上げれば、デフレ脱却が難しくなるリスクがあるとの意見があった。 ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８〜２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。 日本経済はシナ韓国が不景気になると好景気になるようです
シナ経済は恐らくマイナス成長でしょうが、共産党の面目と独裁の正統性を保つには経済成長率を6.7%とインチキ発表するしかないでしょう
韓国は半導体だけが好調でしたが、造船も自動車も何もかにも不景気真只中で、IMF管理になっとしても挫けずに反日に邁進して貰いたい 【自民が推進、原発の被爆死ラッシュが止まらない！】 サニーデイ・サービス丸山晴茂、食道静脈瘤破裂
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1531659296/l50
マネーの時代は終わった、安倍は国民殺しまくって稼いだだけ、自民党は強盗！ >>508
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 #内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率
29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38% とある地方大学校内を散歩してましたら
今年も 売 り 手 市 場 だが人材を厳選
てな掲示がありました。
学生には良い時代になりましたね。 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 朝日新聞NHK等も全く報道していませんが、、、
日本政府の借金1000兆円の問題は、完全かつ最終的に解決した。
以下を参照
ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ氏の
2017年3月14日経済財政諮問会での発言の和訳
日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。
なぜなら、府債務残高の40％は、自分自身が抱えているからだ。政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。
少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
>
上記のスティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料
3.債務と税のジレンマの解消
〇日本の政府債務には多くの人が懸念。
▽もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
▽しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
〇これからの３つのステップ
▽炭素税 歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。
・炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
・米国でさえも支持が増えている。
▽政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする。
・粗政府債務は、瞬時に減少−不安はいくらか和らぐ。
▽債務を永久債あるいは長期債に組み換え。
・政府が直面する金利上昇リスクを移転。
・債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。 >>514
経済財政諮問会議には、伊藤元重東大経済学部も出席していましたから、
仮にスティグリッツ教授の主張に間違いがあれば、日本の最高学府である東大経済学部教授で在らせられる伊藤元重が反論したでしょうが、何一つ反論してません。
つまり「スティグリッツ教授の主張は正しい」、と言うことが経済専門家の中では証明されたのです GDP、為替レート、国の一般会計歳入の科目別決算、です
GDPの増加率以上に税収が増加してますから、増税の必要性はない
GDP 増減率 (為替) 税収(増減) 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆 (110円) 49065( ) 31268
2006年度 529兆+0.76%(116円) 49069(0.0%) 27469
2007年度 530兆+0.19%(117円) 51018(3.9%) 25381
2008年度 509兆▲3.96%(103円) 44267(▲13.2) 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆▲3.33%(093円) 38733(▲12.5) 51955 鳩山内閣(9月)
2010年度 499兆+1.42%(087円) 41486(7.1%) 42303 菅内閣(6月) 大震災(3月)
2011年度 494兆▲1.00%(079円) 42832(3.2%) 42798 野田内閣(9月)
2012年度 494兆 0.00%(079円) 43931(2.5%) 47465 安倍内閣(12月)
2013年度 507兆+2.63%(097円) 46952(6.8%) 40851
2014年度 518兆+2.17%(105円) 53970(14.9%) 38492 消費増税8%(4月)
2015年度 533兆+2.89%(121円) 56285(4.2%) 34918
2016年度 539兆+1.12%(108円) 55468(▲1.4%) 38034 >>514
平成 29 年第３回経済財政諮問会議
資料１−２ ジョセフ・E・スティグリッツ氏提出資料（事務局による日本語訳）
まずこれを読め
お前のコピペは高橋洋一の文章だ
読み手に ジョセフ・E・スティグリッツ氏の誤解を与える >>517
（スティグリッツ氏） まず、アメリカを含むほとんどの先進国の現状の簡単な診断 をしてみたい。
今世紀は低成長が特徴的であった。また、その成長の寄与も上位層へ偏っている のが真の問題である。
これは特にアメリカにおいて顕著であり、2009年から2012 年までの最初の３年間の回復期に、
成長の91％が１％の上位層に行き、下位の99％ はほとんど何も得ることができなかった。
アメリカでは、このことが保健統計にも 表れている。平均寿命が低下し始めており、これは特に中年の人たちに当てはまる。
また、失業と所得低下の問題が、男性の間で特に深刻となっている。フルタイムの 男性労働者の中位所得は、
40年前よりも低くなっている。これらが、アメリカで政 治的に起こったことの１つの説明になっている。これは、
繁栄が共有されなければ 深刻な帰結が生じうるという、他国への警鐘である。 >>517
日本を含む先進国経済はあまり良い状況ではない。
・生活水準向上に必要な生産性の上昇率は低い。
・ これまでの成長の成果は相対的に少数の人々にしか届い ていない。
・技術進歩、改革、グローバリゼーションは期待されてい た程の利益をもたらさなかった。
・これらの問題に取り組まなければ、深刻な政治的結果が 現れてくるだろう。 1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 >>517
内閣府からのコピペですが、、何一つ読みもしないで批判できる能力が羨ましいよ
馬鹿ちゃいまんねん、アホでんねん、本当の 嘘つき野郎ですねん、、、ははははは 朝日新聞NHK等も全く報道していませんが、、、
日本政府の借金1000兆円の問題は、完全かつ最終的に解決した。
以下を参照
ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ氏の
2017年3月14日経済財政諮問会での発言の和訳
日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。
なぜなら、府債務残高の40％は、自分自身が抱えているからだ。政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。
少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
>
上記のスティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料
3.債務と税のジレンマの解消
〇日本の政府債務には多くの人が懸念。
▽もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
▽しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
〇これからの３つのステップ
▽炭素税 歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。
・炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
・米国でさえも支持が増えている。
▽政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする。
・粗政府債務は、瞬時に減少−不安はいくらか和らぐ。
▽債務を永久債あるいは長期債に組み換え。
・政府が直面する金利上昇リスクを移転。
・債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。 >>521
それはすまんかった
高橋洋一が同じような事を書いてるから
コピペと勘違いした >>522
スティグリッツ教授提言の和訳資料は、内閣府が用意したが「無効化」と訳されている。
ところが、スティグリッツ教授の書いた英文原資料では「canceling 」である。
これは会計用語で「相殺」である。となると、何と何を「相殺」するかが問題になる。
これ高橋洋一の文章 >>524
522にコピペしたとおり、
(英文は別にして)内閣府にある、パワポ?資料では無効化、口語訳では相殺 です
確か初めはパワポ資料だけがアップされてたな >>484にも書いたが
日銀が発行済国債の全てを所有した時に、スティグリッツ教授の理屈を適用すると
>
2018年の政府の借金が1000兆円で、このうち450兆円を政府子会社日銀が保有してるが、
仮にこのまま金融緩和を続けると、
2025年の政府の借金が1000兆円であっても、1000兆円を政府子会社日銀が保有となる
この時2025年の日銀のバランスシートは
資産1000兆円 負債1000兆円
となるが、この日銀の負債とは、すなわち現金つまり福沢諭吉です。
しかも日銀は福沢諭吉を印刷できますから、負債＝福沢諭吉を返済できない訳がないし、
返済する相手が親会社の政府ですから、
仮に親会社の政府が日銀を吸収合併したとすると、国債は瞬時にチャラになる。
合併しなくても結論は合併の時と同じ。 >>526の次の文章は不味いが、まあ言わんとする意味は通じるから、そのままにした、、
>
しかも日銀は福沢諭吉を印刷できますから、負債＝福沢諭吉を返済できない訳がないし、
返済する相手が親会社の政府ですから、
仮に親会社の政府が日銀を吸収合併したとすると、国債は瞬時にチャラになる。
合併しなくても結論は合併の時と同じ （スティグリッツ氏） ４／１０
また、有効な反トラスト・競争政策なしでは市場支配力が強くなり、市 場支配力が強くなると経済のダイナミズムが失われる。
アメリカや欧州における謎 の１つに、企業収益が高水準であるにもかかわらず投資額が伸びない、
という状況 がある。その答えは、市場支配力ゆえに収益は高いが、独占企業は、
生産を拡大す れば自らの市場を損なうであろうがゆえに、投資を増やしたがらない、ということ だ。
したがって、論ずるべきは、もっと実効性のある反トラスト政策やより良いコ ーポレート・ガバナンスが必要だということである （スティグリッツ氏） ５／１０
そして最後に、社会保障。問題の一つは、保護主義によらない社会保障が必要で あるということである。
十分な社会保障を構築できなかったため、人々が保護主義 を要求している。
対抗するための唯一の道は、社会保障のシステムの改善である。
社会保障の改善の第二の要素は、マクロ経済のパフォーマンスの向上である。
真 の問題は、総需要の欠如である。総需要の欠如の問題の一端は、過剰な格差である。
平等性が改善されれば、総需要が拡大するだろう。また、社会保障の改善により安 心感が増せば、
消費の増加につながる。財布の紐が固い一つの要因は、この種の不 安感にある。 まあ、そのとおりでしょうが、
今は安全保障が懸案でしょうから、安全保障が片付いた後で本当の経済政策を打てば良いでしょう。
トランプ大統領の一番の関心も安全保障で、それはシナの独裁ファシズム体制を崩壊させることでしょう。
シナの独裁ファシズム体制を崩壊させるには、10年スパンあるいは半世紀以上かかるでしょうから、その後での経済でしょう
ただ最近、シナで墨汁事件があったので、10年も掛からないかもしれないですが、、、
トランプ大統領は非常に面白い人で、
中学時代はリムジンで送迎されてたが、学校から帰るとブロンクス?に出かけて黒人白人仲間のボスとしてケンカばかりしてた。
これを親が心配して陸軍の学校に放り込んだところ、卒業式の行進で旗手を務めたように首席で卒業した。
その後、ペンシルベニア大ウォートン校(MBAのナンバー3以内に入る)を卒業したことから、頭が良い人でしょう。 そんな事よりもETF買い,特にAI関連を大量購入すべし 株や世界金融の世界では、曲がり屋に迎え、という言い伝えがあるようです
曲がり屋とは日本人のことですから、つまり日本でAIだ、、AIだ、、と騒ぐようになった終わりなので、持ってるものは売れ、ということです 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０〜２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０〜２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０〜２０代が最も多かった。１０〜２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 安倍政権になってから、最低賃金130円くらい上がってるんだよな。
けっこうなペースだと思うわ。 最低賃金の目安が発表された
全国平均で昨年より1円高いプラス26円ですが、今後、各県ごとの審議が始まります 連合は、
数年前まで時給1000円と叫んでましたが、
今年からは時給2000円と叫んでます
連合なんか居ても居なくても、アベノミクスと安倍総理がいれば、最低賃金は大幅にアップします。 昨日の目安金額の公表によって、
今年10月からの沖縄や青森などでの最低賃金は、26円アップが確定しました。 訂正
昨日の目安金額の公表によって、
今年10月からの沖縄や青森などでの最低賃金は、23円(×26円)アップが確定しました。 2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 中央最低賃金審議会で目安が決まりましたので、青森や沖縄等の地方県の最低賃金は23円アップが確定しました。
アベノミクスと安倍総理が居さえすれば、労働組合の連合が無くても・連合が無い方が、最低賃金は上がります。
連合は、最低賃金をアップさせないために、反自民党を堅持します、、、キリ
各県ごとの最低賃金は毎年8月頃決まり10月頃発するので、例えば2009年鳩山政権時の713円は麻生政権時に決まる。
2007年 687円 ＋9円
2008年 703円 ＋16円
2009年 713円 ＋10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 ＋17円 菅政権(6月)
2011年 738円 ＋8円 野田政権(9月)
2012年 749円 ＋11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 ＋15円
2014年 780円 ＋16円
2015年 798円 ＋18円
2016年 823円 ＋25円
2017年 848円 ＋25円
2018年、874円 +26円(予想) >>541
2008年の最低賃金16円アップも、
安倍総理が「成長力底上げ円卓会議」を立ち上げて実現したものです。 アベノミクスを誹謗中傷している人は、売国奴か外国の工作員で間違いありません
この意味でアベノミクスは、非常に良い リトマス試験紙 ですね Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
