第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、
2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を
中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
　が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。
また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、
CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。