20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
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2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。(TBS系（JNN）) >>250
今は生産年齢人口が減っているのに、労働力人口が増えている。と同時に就業者数も増えて失業率が下がっている
これは人口構成の変化では説明できない。労働需要が引っ張っていると考えるのが妥当 若者の5割超「車もたなくていい」、維持費に負担感…批判根強い「走る税金」の実態 5月新車販売台数
37.2万台 前年比-0.2％
昨年より実質登録日が少ない中でのこの数字は悪くない。スバルが燃費、排ガス不正で落ち込む。レクサス以外のトヨタが不振。
4月時点だがトヨタはアクア、日産はノートが主力。欧米中でエコカーと見なされるリーフは登録車の42位、プリウスPHVは51位以下。 >>250
またまた、遁走した人が現れましたか、、、ははははは >>249
＞金融緩和の効果を理解できずに
これ意味解らん
円安なんか日本人ほとんどが理解してるだろ事実なんだし
この人凄い唯我独尊なんだろうな
それとも太鼓持ちか アベノミクスに反対する人は逝かれた人ですから、相手するだけ無駄です
昔から、キ印には近づかない 安倍総理がアベノミクスを唱えて2012年自民党総裁選の時から、朝日新聞は徹底した安倍総理を貶して貶して貶し尽くしていました。
ところがアベノミクスによって日本の景気は好調です、、、アベノミクス万歳、、朝日新聞潰れろ、、ね カジノでも新聞各紙が世論誘導
なぜならカジノが出来ると
パチンコ屋が潰れる
折り込みチラシが入らない
新聞各紙が潰れる 消費支出（四月）
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 294,439円
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
前月比（季節調整値） 実質1.6%の減少
変動調整値（注）
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値 所得税、２０年ぶり高水準＝１７年度見込み－財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
２０１７年度の所得税収は、１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、２年ぶりの増収となる。＜下へ続く＞
財務省が１日発表した税収実績によると、４月末までに納付された１７年度の所得税収は前年に比べ７．２％増の１８兆８０５６億円で、既に１６年度の１７兆６１１０億円を上回った。
所得税収は、２～３月の確定申告分が反映される４月末の時点で年度分がほぼ判明する。
５月に納付される分が前年並みだった場合、１７年度の所得税収は１８兆８８００億円程度となり、１９９７年度（１９兆１８２７億円）以来の高水準となりそうだ。 「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、
見いだすことになりそうです。５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、
「骨太の方針」の原案を示しました。(TBS系（JNN）) 消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）は2015年＝100で
毎月統計が出てるが２０１６年から一回も１００を上まわってない 外れた予想の数々
・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・１ドル＝２万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している 若しかすると知らない人もいるかと思い雑文を書いてみました
2007年8月安倍総理が突然辞任したため、これで復活することはないと目されてました
2012年政治評論家の三宅久之氏等が、自民党総裁選に出馬するよう安倍総理に強く要望します。
これを受けて安倍総理は、石原伸晃氏・石破茂氏に次ぐ第3位の候補として敗戦(今後の復活絶望)覚悟で立候補し、奇跡の大逆転劇により自民党総裁となります。
自民党総裁選挙中から安倍総理は、学会マスゴミ財界等からの総攻撃されるなかで、リフレ政策を候補者の中でただ一人敢然と主張した
2012年12月の衆議院選挙で大勝し、リフレ政策を日銀に行うよう伝えるが、日銀の独立性を盾に財務省とマスゴミと日銀とがリフレ政策の実施を拒否します
しかしながら、白川日銀総裁の恩師浜田イェール大学教授等の痛烈な経済理論による批判に耐えきれず、任期途中で黒田日銀総裁が誕生し、リフレ政策が行われます。
2012年から各月末の日経平均です
2013年05月 13774円
2013年04月 13860円 (黒田バズーカ・大規模金融緩和発表)
2013年03月 12397円 (白川日銀総裁辞任)
2013年02月 11559円
2013年01月 11138円
2012年12月 10395円 (安倍内閣の成立)
2012年11月 9446円 (衆議院解散)
2012年10月 8928円
2012年09月 8870円 (安倍自民党総裁の誕生)
2012年08月 8839円 (韓国が野田総理親書を郵送で返却、韓国大統領の竹島不法上陸)
2012年07月 8695円
2012年06月 9006円 (野田民主党の消費増税、三党合意) 外国人労働、課題山積みの現場 政府が方針案 徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化 最新ニュース速報 森永卓郎 2018年6月6日
９月の総裁選
｢経済だけに限ると、私は安倍さんが勝った方が圧倒的にいいと思っています。｣
｢自民党総裁選挙は見方を変えると、財務省(石破・岸田)VS反財務省(安倍)の戦いなんです。｣
https://www.youtube.com/watch?v=WQsOgvYDd8g 第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、
2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を
中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。
また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、
CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 >>271
森永卓郎ですか、、、
今は真面なこと言ってますが、数年前は酷いの一言です、ゴミ・カス・グズと三拍子揃った経済評論家ですね
>>273
役所が、役所が、クールジャパン戦略を進めると聞いただけで失敗する、と考えられないようでは病院に行かれた方が良いでしょう
すると安倍が悪い、、、、と叫ぶ人が出てきますが、、、政治は「数」ですから、巣で口を開けた小雀達に餌を与えなければ多数にならない、という厳しい現実です 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm まるで倒閣運動！ 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”
6/8(金) 5:59配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00543290-shincho-pol
石破さんとは昵懇
中村知事は与野党に広範な人脈を持つことでも知られ、
「中でも慶應義塾の先輩で、新進党時代に同じ釜の飯を食べた石破茂さんとは昵懇（じっこん）で知られている。
時期が時期だけに、石破さんを援護射撃するためにやったことだという憶測まで流れる始末です」 >>275
就業者数は刻々変わるから下記の統計が正確、過去の結果の概要もある
総務省統計局労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）4月分 （2018年5月29日公表） >>275
民間給与実態統計調査結果
一人当たりの給与所得にすると統計に出てる平成１８年から漸減していろ
十年で１３万円ほど減ってる 就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加） >>279
賃金は企業と労働組合（従業員）の問題だから
政権の問題ではない
日本全体の流れなんだから自民党とか民主党とか言ってたら駄目だろ >>280
マクロ経済学が必要でないという御高説でしょうか
それなら是非とも米国経済学会で御高説を発表されては如何でしょうか、、、はははははは >>281
自民党政権だったら賃上げしないでいいとか
今の野党が政権取ったら賃上げしないでいいとか
そんなことはありえんだろが
日本の為には賃上げが必要だろうが
マクロとか分けの分からない事を言うな >>282
282で>自民党政権だったら賃上げしないでいいとか、、、と意味不明なことを書いてますが、、賃金や雇用はマクロ経済政策の重要な課題ですし、そもそもリフレ金融政策は雇用と賃金を改善するためのマクロ経済政策であるのは常識です
少し書くと
>280で>賃金は企業と労働組合（従業員）の問題だから政権の問題ではない
と誰かがバカ丸出しなことを書いた人がいますが、、
民主党政権のマクロ経済政策のデフレ政策と、安倍政権のマクロ経済政策のリフレ政策との違いによって、今があります >>283
そんなことを言うか
安倍ヨイショしたいだけでしょ
民主党時代も給与総額増えてるし
お前は党派でしか物事を考えられないのか 賃金や雇用はマクロ経済政策の重要な課題
こんなことは経済学でなくても経験則で誰でも知ってる その責は、先走った消費税増税とデフレ許容的な金融政策という、この時期の政府と日銀による歪んだマクロ経済政策運営にある 【日米首脳会談】日本が数十億ドル規模の米国製品を購入へ！米国に新たな自動車工場も約束！ 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスによって民主党政権時の内定率より２０パーセントも改善し、ブラック企業に蹴飛ばしはじめた。
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% 新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に＝JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。 >>289
今回の知事選にあたって有権者に「投票の際に最も重視する政策課題」を聞いたところ
「原子力発電所の再稼働」の問題を挙げる人が引き続き最多の37.3%となった。
次いで「景気や雇用」20.6%、「医療や福祉」18.1%、「人口減少対策」7.7%、「教育や子育て」7.2%などと続いている。
選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けた。一方で森友、加計学園問題など
難局が続く安倍政権への批判をかわすため、自公幹部は街頭演説に現れず、
政党色を前面に出さない活動を徹底、業界団体を個別にまわるなど「裏方」として組織の引き締めに徹した。
この結果、自公支持層だけでなく、原発再稼働に慎重な有権者や、
人口減などに危機感を持つ無党派層にも支持が浸透。池田氏との接戦に競り勝った。
総括
安倍ちゃんは嫌われてるけど選挙戦略で勝った 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） 藤巻健史、、、この人のお陰で何百人の人が破綻したでしょうか 今年の骨太の方針では、次のようにサラリと出鱈目100%を書くから信用できないよな
ウソツキの財務省は、全く関係ないことを文の中に入れ込む、嘘つきの能力だけは素晴らしい
>
経済財政運営と改革の基本方針2018
第１章 現下の日本経済 １．日本経済の現状と課題、対応の方向性 （１）日本経済の現状と課題 ①経済財政の現状
財政面では、国・地方の歳入は、2014年４月の消費税率の５％から ８ ％ へ の 引 上 げ や景気回復の継続に伴い増加する一方、歳出は、2016 年度から2018年度の集中改革期間における一般歳出等の 目 安 に 沿 っ た 予 算 編 成 が行われ、
国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス。以下「ＰＢ」という。）は、2012年度の▲5.5％から2018年度には▲2.9％と赤字幅が縮小する見込みとなっている。 2017年の新設法人数は８年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社（前年比3.1％増）で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は８年連続で前年を上回り、2017年の増加率（3.1％増）は前年の2.2％増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年（8.6％増）から２年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。
資本金別では、「100万円未満」が２万9080社（前年比10.0％増）、「100万円以上500万円未満」が５万8481社（同2.7％増）と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、１千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社（構成比94.9％）で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。 今朝の朝刊各紙一面では、米朝会談失敗を大々的に報道してますが、、
それでも新聞テレビ等のマスゴミは、北朝鮮との対話だ、、対話だ、、と叫びます、、、ははははは 「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。
今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、
期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、
この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。
「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。
（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部） 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 最近、60代以上に野党支持者が多く、50代以下に自民党支持者が多いとよく言われ、その原因がネットで情報を取るか否かだとも言われます
思い起こせばクリントン政権の時でしたか、デジタル・デバイド戦略が米国で叫ばれました
これはネットに接続しない人は、接続する人に情報量で圧倒されるという事態を防ぐために、誰でもネットに接続できるようにする戦略でした
今のスマホは、月面着陸した時にNASAが使っていた大型コンピュータより何百倍も高性能です
このためスマホ1台は、百科事典数千冊や大博物館と同じ情報量となる。 昔、上から読んでも山本山、下から読んでも山本山、という女優山本陽子さんの海苔のCMがありましたが
「ナチス」の正確な日本語訳は「国家社会主義ドイツ労働者党」となり、上から読んでも社会主義、下から読んでも労働者党、でナチスは左翼パヨク政党です
このドイツで民主的な手続きにょって誕生した左翼的ファシズム政権と同じファシズム政権が、今の韓国で誕生しました
そしてサムソンは韓国政府の支配下になったようですから、日本の電機メーカーは半導体に巨額投資を行ってサムソンを叩き潰すべき時期でしょう 枝野さんの脱・緊縮財政宣言
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm
アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。
これは景気対策なんです。正しい理念だからということもありますが、景気対策だからやるんです。》
失われた「風」を求めてーーでいいのか？
枝野さん自身の政策が明確なのはわかった。
大きな問題では、原発政策を進める自民党に対し、脱原発を訴える。安倍政権の改憲に対し、立憲主義に基づく憲法論議を求め、アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく。 福島第一原発が爆発した時に、「直ちに健康被害は起きないので家に居ろ、、」と狂った政府情報を垂れ流した枝野官房長官ですか
その時、枝野の家族が西日本にトンズラしてたようですが、トンズラしなかったことを証明してから、もう一度出直すべきでしょう、、、ははははは
また枝野は革マルに熱烈指示されたように、人殺しが大好きな共産主義者ですから、日本ではなくシナに行かれた方が良いでしょう こんな所に来るのはネトウヨか暇な老人だけだぞ
ちなみに自分は老人 インスタのフォロワー数です。 安倍さんは、直接支持者に情報発信してます。
政府や自民党より安倍さんのほうが圧倒的に人気なのですよ。
・安倍さんのインスタ フォロワー数 15万6千人
・官邸の公式インスタ フォロワー数 2万8千人
・自民党の公式インスタ フォロワー数 5千人
（田原総一朗さんが首をかしげてますが）これが支持率が下がらない理由です。
テレビでなくスマホで情報を見る時代なので、もう、マスコミが世論を動かす時代が終わったのです。
テレビを見て育った団塊の世代がいなくなれば、さらにこの傾向が顕著になります。 あと7年で"反権力"の解説者はいなくなる
「暴走老人」と一緒に消える運命
http://president.jp/articles/-/25214
テレビの報道番組では、リベラル色を前面に打ち出した「反権力」のコメンテーターをよくみる。
だが慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏は、「いまのテレビは60代以上に向けてつくっており、その世代はリベラルで安倍政権を支持しない人が多い。
だが7年後までに高齢世代が入れ替わるため、番組内容も自ずと変わらざるを得ない」という――。
「地上波」にしがみつけば衰退一直線 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
この有効求人倍率を見てみなされ。
バブル景気後に低迷していたけど、2002年ごろから急激に回復していたのが分かる。
それをくじいたのが唯一リーマン・ショックの悪影響だったわけで、
リーマン・ショックの悪影響と思われるものをこのグラフから取り除けば、有効求人倍率は21世紀に入って急激に改善し始めていたことが明瞭。
リーマン・ショックの悪影響は世界的なもので日本のデフレとは無関係。
リーマン・ショックの影響で2009年底をついてから回復していてクロダノミクスの影響のようなものは見られない。 日本のデフレの原因は１９９８年の金融危機
貸し渋り貸し剥がしの時代山一証券北海道拓殖銀行が破綻したとき
本当の危機だったから報道は自粛した >>309
アベノミクス以降の労働力率
継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口－就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 クリントン政権の時でしたか、ネットに接続できない人は使い物にならないという非情な現実から、デジタル・デバイド戦略が最重要な政策目標として掲げられネットが急速に普及しました。
今の60代以上の高齢者は、ネットに接続しないで新聞テレビで情報を取っているので、使い物にならない生きている化石みたいな人種が多いです
人口が異常に多い団塊の世代・生きている化石世代も、これから徐々に土に還りますから、あと少しの辛抱です >>314
60代以上の高齢者がここに書き込んでるが
若者よネットでゲームしてても始まらないで 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。 労働市場では、景気や業績が悪化すると企業は
①新規に採用することを辞める
②パートや臨時職員を解雇する
③正職員の解雇や、雇用調整金で休職を行う
という順番で雇用を調整しますから、労働市場で一番弱い立場にある人は、高校等を卒業する人々です。
だから、雇用が良いか悪いかは、新規学卒者の就職状況を見れば分かる。
東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2%
アベノミクスは、何人ものノーベル経済学賞受賞者が支持する世界標準の経済政策ですが、東大教授・マスゴミ等はアベノミクスを繰り返し批判します。
そんなに自信があるなら米国経済学会等で論文を発表すれば良いのに、不思議なことにアベノミクスを批判する東大教授などは、今もって米国経済学会に論文をでしません、、、はははは >>317
ははは、じゃないは
何とか言うアメリカ在住の日本人経済学者の提唱だろ
アメリカの後追いをするなら早く出口に向かわないと >>318
リフレ政策に賛同している経済学者
・ポール・クルーグマン（経済学者／プリンストン大学教授／インフレ目標策の発案者／ノーベル経済学賞受賞）
・ラルス・スベンソン（経済学者／プリンストン大学教授）
・ジョセフ・E・スティグリッツ（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・ロバート・ルーカス（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・ロバート・マンデル（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・グレゴリ-･マンキュー（経済学者）
・ポール・サミュエルソン（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・ミルトン・フリードマン（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・グレン・ハバード（経済学者／元米大統領経済諮問委員会委員長）
・アン・クルーガー（経済学者／元IMF副専務理事）
・ケネス・ロゴフ（経済学者）
・アラン・ブラインダー（経済学者）
・アダム・ポーゼン（経済学者）
・バリー・アイケングリーン（経済学者）
・ジョン・B・テイラー（経済学者）
・ベネット・マッカラム（経済学者）
・アラン･メルツァー（経済学者）
・フレデリック・ミシュキン（経済学者／元FRB理事）
・デビッド・ベックワース（経済学者）
・ジョセフ・ギャニオン（エコノミスト／FRB副参事）
・スコット・サムナー（経済学者） >>319
「リフレ政策」とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、
人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のこと。
リフレは「リフレーション」（通貨再膨張）の略称です。 黒田東彦新総裁のもと、
異次元の金融緩和を通じて2年間で年率2％の物価上昇率を目指す現在の日銀も、
基本的にはこのスタンスにあります。2013/06/05
アメリカの後追いをしたから失敗したね
自分の頭で考えろって言う見本の経済政策だったな
せめて１％にしてれば成功と言えたのに >>320
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
午後7:25 2018年5月8日
https://mobile.twitter.com/Y_Kaneko/status/993799064939515904/photo/1 >>321
世界や何かの権威に頼らないと自分の主張ができないのか
世界標準が日本に合うと信じ切ってるのかな
自分の頭で考えよう自分の経験のほうが確かなこともあるよ 予想物価上昇率なんて科学ではもちろん無くて願望だからな
外れることもあるな 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 >>319
バリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスでしたか、
あの大恐慌時の各国経済政策を国際比較して、リフレ政策を早く採用した国ほど大恐慌から早く脱出した、と証明した
それと226事件で陸軍青年将校に殺された政治家・高橋是清は、本当に偉大な天才で経済が判る人でしたね。自叙伝は面白いですが、本当に残念です。 敗戦時も東大経済学部には、GHQの太鼓持ちとして焚書という言論弾圧に大車輪の活躍をした人々だけでした。
このように無くても良い、でなくて無い方が良い東大経済学部は、税金の無駄使いだから廃止すべきでしょう。 財政経済政策諮問会議のメンバーには、伊藤隆俊や伊藤元重等の東大経済学部教授がマクロ経済政策の司令塔として入ってましたが、ここ20数年の間この人達は、増税して財政再建しろ、、日本はギリシャになる、、アベノミクスは反対、、と叫んでいました
特に2016年3月の財政経済政策諮問会議においてノーベル経済学賞受賞者スティグリッツが、東大経済学部教授の伊藤元重などに対して、 学 部 学 生 並 みの講義を行いました。
つまり伊藤元重東大教授には、学部学生並みのオツムしかないことが証明された訳です。その時のレジメが内閣府HPに今もありますよ、、、ははははは
そう言えば最近、伊藤元重教授の著書の「経済学の教科書」を本屋で見ましたが、そんなゴミ本を誰が買うんですかね、お金は大切に使いましょう 誤字訂正
経済財政諮問会議のメンバーには、伊藤隆敏や伊藤元重等の東大経済学部教授がマクロ経済政策の司令塔として入ってましたが、ここ20数年の間この人達は、増税して財政再建しろ、、日本はギリシャになる、、アベノミクスは反対、、と叫んでいました
特に2016年3月の経済財政諮問会議においてノーベル経済学賞受賞者スティグリッツが、東大経済学部教授の伊藤元重などに対して、 学 部 学 生 並 みの講義を行いました。
つまり伊藤元重東大教授には、学部学生並みのオツムしかないことが証明された訳です。その時のレジメが内閣府HPに今もありますよ、、、ははははは
そう言えば最近、伊藤元重教授の著書の「経済学の教科書」を本屋で見ましたが、そんなゴミ本を誰が買うんですかね、お金は大切に使いましょう 高橋是清は出口まで行かなかったね
その代わりに明治憲法の統帥権で軍部が国債を発行しまくり
戦争まっしぐら
結局戦争で全部ちゃらになって
貧富の格差も無くなり戦後復興だね 格差解消だけを考えたら戦争なんだろうけど、現実的にはピケティのいう通り緩やかなインフレだわな
IT時代に戦争でガラガラポンできるか疑問だが ミドリ十字薬害での血液政策 VS 財政再建のための増税政策
ミドリ十字の薬害では、1800人が感染し600人が死亡したと言われますが、
当時の厚生省エイズ班班長だった安部英帝京大学医学部教授は、米国の研究報告や当時の学説を無視したためにエイズを発生させたとして、徹底的に糾弾されました
一方、日本の緊縮金融政策では、1998年?から自殺者が10年間に亘って毎年約8千も増加し殺されてますが、
金融経済政策を担う日銀・.財務省・東大教授等は、世界標準で通説のリフレ政策を無視して、日本独自の緊縮増税を続けたが、誰一人糾弾されません。
この二つの事例から、
▽ミドリ十字薬害では、高々2千人弱の被害者だったので関係者の刑事責任が厳しく追及されたが、
▽日本の緊縮経済政策では、約8万人もの被害者だったので関係者の刑事責任を追及しないこととなった
となり、被害者が1万人?を超えたら誰も責任は取らなくてよい、となる。
この理論をオウム真理教事件で検証すると
オウム事件では高々6千位の被害者だったので厳しく刑事責任が追及されてるので、理論が正しいことが証明されました、、、ははははは >>332
1998年が節目になってるのは日本経済のピンチだった金融危機があったからだ
貸し剥がしとかと言う言葉が流行ったろう
アメリカなどからBIS 規制を言われた時だ
そこからデフレ問題も始まった
世界からなんでもハイハイと聞いてれば良いというもんでもない
あなたのねじ曲げた論理なら橋本首相が刑事責任を追及される ノーベル経済学賞受賞者の理論が間違っていると思うなら、米国経済学会で論文を発表すれば良いだけです。
論文を発表さえできない有象無象が、「日本の若者は権威主義者なの」という馬鹿丸出しの書き込みしてます、、、ははははははは >>336
間違ってるんでは無いよ
日本には日本の事情がある
君もノーベル経済学賞受賞者の理論は理解してないだろ
そして国の経済政策にノーベル賞理論必要ないよ >>335
「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
実際政権交代したときはリーマンショックで不況だった
景気が上向きだしたら大震災で
その前後が欧州危機で比較的安全な円と言う円高が続いて
終わりは内部分裂
落ち着いてる時はなかったな 考えてみると今の高校大学生世代は思春期を安倍がづっと首相してるんだな
そら安倍の影響を受けるよ >>337
今も中学高校では、ルーズベルト大統領の経済政策が大恐慌を終わらせたなどと、大嘘を教わりますが、
大恐慌で日本の高橋是清が行った経済政策を100点とすれば、ルーズベネト大統領の経済政策は赤点の30点か40点くらいでしょうか。
その高橋是清が暗殺されたのは1936年で、ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表した年でもあります
そこでお聞きしますが
その大恐慌という経済現象を、今も教わる中学高校の視点とは別の角度から見直しする切っ掛けとなったのが、フリードマン教授と「ある人」または「ある本」があります
「日本の事情にあう経済政策」とやらのウンチクを述べる博識な経済専門家なようですから、その「ある人」または「ある本」が何かは判るよね 野党が駄目で選択肢がないんだよ
これは高齢者も同じだよ
最大基盤は無党派層という事を理解すべきだよ 野党の攻め方見てるとまた日本ぐちゃぐちゃする気満々だな
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
Ｗ杯。主審の目の前でハンド反則でシュートを止めたコロンビア選手。
チームを救うための究極の行為は一発レッドカード。
反則は絶対悪、退場も最悪ミスだが、我が身を捨てた執念の行為に、
あの瞬間に何もせず、失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が
何人いるだろうかと考えた。安倍政治は罪深い。
http://twitter.com/konishihiroyuki/status/1009059454329876480 スティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料(>>329の2016年3月は間違い)
3.債務と税のジレンマの解消
〇日本の政府債務には多くの人が懸念。
•もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
•しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
〇これからの３つのステップ
•炭素税—歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。
・炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
・米国でさえも支持が増えている。
•政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする。
・粗政府債務は、瞬時に減少－不安はいくらか和らぐ。
•債務を永久債あるいは長期債に組み換え。
・政府が直面する金利上昇リスクを移転。
・債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。 >>345
;政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする
これなんかまずアメリカで実行してみたらと思うけどな
あまり真面目に考えてるとは思わないけどな 森本毅郎氏「それにしても大阪地震の直後でW杯の当日に会見をひらくなんて、加計さん、あからさまですよね（笑）」
渋谷和宏氏「あまりにも姑息ですよ。その上、まるで子どものような言い訳ばかりでした」
（TBS「スタンバイ」6月20日）
「前文部科学事務次官の前川喜平氏は20日、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が
19日の記者会見で安倍晋三首相との面会を否定したことに対して、
「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかならない」と厳しく批判した」と
のこと。 >>347
【森本毅郎】スタンバイ 安倍政権支持率７％ 不支持率9３％/偏向報道
https://www.youtube.com/watch?v=H_657DBIkqY
時事川柳 じゃやなく、爺い川柳じゃね。
これでモリカケ終わったな。 悔しいのう 文字化けしてたので訂正
【政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする】の部分ついてのスティグリッツ教授の発言の和訳
日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。
なぜなら、府債務残高の40％は、自分自身が抱えているからだ。
政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。
少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
>
スティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料(>>329の2016年3月は間違い)
3.債務と税のジレンマの解消
〇日本の政府債務には多くの人が懸念。
▽もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
▽しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
〇これからの３つのステップ
▽炭素税 歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。
・炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
・米国でさえも支持が増えている。
▽政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする。
・粗政府債務は、瞬時に減少－不安はいくらか和らぐ。
▽債務を永久債あるいは長期債に組み換え。
・政府が直面する金利上昇リスクを移転。
・債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。 ある地方大学構内に
今年も売り手市場だが 人材を厳選
との大きな横断幕がありました ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
