20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 米国の属国を続けるために憲法9条を守り続ける日本において、
米国大統領と何でも話し合える安倍総理以外の政治家が居ますか、、、
このように言えば、米国ポチの安倍、と罵倒しますが、それじゃ軍隊を持って防衛費20兆円を負担する覚悟有りますか
仮に中立を保持するならスイスのように強大な軍事力・国民徴兵制が必要です
ところがパヨクは「非武装中立」ですから、日本国土を舞台に互いで戦争してくれ、という日清戦争の朝鮮半島のような場面しか浮かびません 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大卒就職率と一年前の失業率との相関は頑強だな→大卒就職率98.0％ 今春、３年連続で最高：日本経済新聞
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/997422430766297088/photo/1 地方でも、700円台の賃金での求人広告は、見向きもされなくなりました 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスによって民主党政権時の内定率より２０パーセントも改善し、ブラック企業に蹴飛ばしはじめた。
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% ◆改正自衛隊法
第七十六条（防衛出動）
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、
自衛隊の全部または一部の出動を命ずることができる。この場合においては、
武力攻撃事態法第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態または我が国に対する
外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 ◆改正武力攻撃事態法
第二条（定義）
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する
明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、
武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 消費増税が2019年に予定されてますが、安倍内閣は、消費増税を食い止めることができるでしょうか
一方、次期事務次官と目される岡本薫明主計局長は、財務省内に敵なしと言われる大物ですが、消費増税を実施できるでしょうか
福の神 安倍晋三 VS 死神 岡本薫明 ＜財務省＞森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示
財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。
交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、
記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。
財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を
進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。 9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo
「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」（自民党関係者）
三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。
「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」（同前）
安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。 裏切られた自由 ハバート・フーバー大統領 著
面白いですね、、少々高くて厚いですが 売上高、４５％が１０００万円以上＝若手農家、生産性向上で－農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は２２日の閣議で、２０１７年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を決定した。４９歳以下の担い手がいる「若手農家」の４５．２％は、１５年の農産物販売額が１０００万円以上と指摘。
若手農家（約１４万戸）は販売農家全体の１割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
１５年の経営耕地面積が１０ヘクタール以上だったのは、４９歳以下の担い手がいない「非若手農家」が１．５％。これに対し、若手農家は２割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均７．１ヘクタールと、１０年前の１．５倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額（１３～１５年の３年平均）は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約８倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約３倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間（同）は若手が非若手より３～４割も短い。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が２３日に公表した交渉記録には、
財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した
小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、
校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。(毎日新聞) 昨年の財務省、岡本薫明主計局長(現)は官房長として国会対応していたのですから、今般出てきた資料を隠すよう指示したのも岡本官房長でしょう。
このように岡本主計局長は、資料を隠ぺいしたA級戦犯・犯罪者であるにも係らず順当に次期事務次官になるのでしょうか、、果たして
変態新聞がソースですか、、、信頼性は抜群で頼もしい限りですね 民主党 小宮山洋子厚生労働大臣は、元NHKアナウンサーとして有名ですが
確か東大紛争時に東大総長であった加藤一朗(民法)の娘です。
小宮山厚生労働大臣は、我が国の健康保険制度をシナ韓国等の外国人に無制限に大開放して
シナ韓国の国民の健康と所得を飛躍的に向上・改善いたしました。
たとえこの結果、我が国の健康保険制度は崩壊したとしても何の責任は感じる人ではありません
パチ、バチ、バチ、パチ、バチ、バチ、 小宮山洋子は、長妻昭厚生労働大臣の時に副大臣でしたが、厚生労働大臣へとホップステップジャンプでしたね
菅内閣の菅直人と言えば、北朝鮮テロリストに4000万円を資金提供した、日本が誇るテロリストの星ですよ。 水野和夫
「仙谷の経済ブレーン」として民主党政権の内閣府審議官になって、菅直人や野田佳彦に「増税すると景気は回復する」と吹き込み日本経済を滅茶苦茶にした。
水野和夫は反省しないでしょう。
財政再建で消費税15％に上げ必要－三菱ＭＳ証・水野氏
2010年6月22日 14:07 JST
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏は菅直人政権について、「財政 再建と経済成長」の二兎を追うよりも、
消費税の５％から15％への引き上げなど財政再建に軸足を移すべきだとの見方を示した。また、米 国も10年後には今の日本と同じ財政状態になる恐れがあると指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-22/L4E0DT0D9L3801 増税で雇用を確保する
小野善康（おの よしやす、1951年1月6日[1] - ）
1999年4月 大阪大学社会経済研究所教授
2009年4月 大阪大学社会経済研究所所長[5]
2010年2月 内閣府参与、、、、、、菅直人の経済ブレーーーーン 民主党政権時ですが、財務省に勝栄二郎財務事務次官という大物がおりましたが、
当時の事情通の間では
勝栄二郎を総理大臣と 菅直人や野田佳彦を総理秘書官と
呼んでいました
この結果、財務省の言うとおりに 震災復興増税法と 消費増税法 という天下の悪法が成立した 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスによって民主党政権時の内定率より２０パーセントも改善し、ブラック企業に蹴飛ばしはじめた。
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% 若者は、もう二度と就職地獄を味わいたいとは思わないので、安倍政権を支持します
若者は、もう二度とブラック企業で働きたいとは思わないので、安倍政権を支持します
若者は、もう二度と毎年賃金が減る会社で働きたいとは思わないので、安倍政権を支持します 【田原総一朗】ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか？
しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな 小野善康大阪大学社会経済研究所所長、内閣府参与(菅直人の経済ブレーーーーン)の御高説は
増税すれば雇用が.増える
というトンデモ・インチキ説ですが、朝日新書から「消費低迷とカンチャラ」なる新刊本を出してました
まあ次の点から見て、お金は大切に使いましょう、、、、
菅直人の経済ブレーン
朝日新書
増税一直線 >>220
>僕の長いジャーナリスト人生でも、
ここを正しく校正すると
>僕の長い本〇AV男優人生でも、 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 平日の昼間に電話かけて応じる暇な年寄り（テレビ漬け）ばっかりで
集計してる世論調査なんて当てにならんよ
ネットだけで調査して安倍政権の支持率80％以上とかになるのと対照的 >>224
私も同じです
その上、嘘ニュースと反日ニュースと反安倍ニュースだけを24時間垂れ流すマスゴミが、捏造しない世論調査を発表することは有り得ないでしょう
つまり世論調査は100%と捏造されてます。恐らく支持率は倍で不支持率は半分でしょう >>225
残念ですが安倍忖度ニュースがほとんどです
その意味でマスゴミです
ちょっと前なら安倍は辞任してたでしょう 麻生太郎副総理兼財務相は２８日午後の衆院予算委員会で、
財務省が２３日に国会提出した学校法人「森友学園」との交渉記録に関し、
「また出てくるかもしれない。正直、申し上げて。今回もこれだけやっているので、
出てくるかもしれない」と語り、新たな記録が見つかる可能性に言及した。
自民党の平井卓也衆院議員の質問に答えた。(産経新聞) 18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 明日のWILLでは、朝日新聞の国有地ネコババの手口が明らかになります >>226
アタマ大丈夫ですか、、良いお薬と良い病院紹介しますよ ジジババは、自民党にお灸をすえると考えて、民主党政権を誕生させてしまった
この結果として、ジジババの可愛い可愛い、子供や孫にお灸をすえた
もう二度と、こんなバカなことをさせないために、若者はジジババにインターネットの使い方を教えようよう
スマートフォンの使い方を教えよう、、日本のジジババは本当は賢い、世界一賢い、、 昨日の国会も加計学園問題ですと、
夜盗の国会議員はアホ馬鹿でもできる、という見本です 最近の国会審議や報道から考えると
日本人拉致犯人を捕らえてみれば、朝日新聞やNHKの職員
あるいは
日本人拉致犯人を捕らえてみれば、立憲民主党の国会議員
ということです 最低賃金は着実にアップしているし、就職先も増えブラック企業は絶滅危惧種になっている
これもアベノミクスの効果です 9時30分時点の東証一部騰落状況：値上がり115、値下がり1918
安倍人気の元の経済が怪しくなってきたで 最近の株価は、証券会社がボラティリティが大きくして儲けようとしてるだけだな、、判り易すぎだな。
2007年からの日経平均です
2007年12月末 15307円 大型補正予算
2008年12月末 8859円 リーマンショック(9月)
2009年12月末 10546円 鳩山内閣(9月) 緊縮財政
2010年12月末 10228円 菅内閣(6月) 緊縮財政
2011年12月末 8455円 野田内閣(9月) 緊縮財政
2012年12月末 10395円 安倍内閣(12月) リフレ政策
2013年12月末 16291円
2014年12月末 17450円
2015年12月末 19033円
2016年12月末 19118円
2017年12月末 22764円 リベラルは「自民党よりまし」と言いますが、、、アタマ大丈夫ですかね
リベラル政党は、日本社会党、社民党、民主党、民進党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党等で、反米・親中・親ソ・親北です。
それでリベラル政党は、社会主義は理想社会だ、、資本主義は悪だ、、中国ソ連の核はキレイだ、、と叫んでました。
ところが世界中の社会主義国は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、の4点セット揃ったブラック国家でした。
するとリベラルの「自民党よりまし」との発言は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、を最重要な政策目標とするとの宣言でしょう
つまり若者が、リベラル＝ブラック を支持することない。 日本共産党、日本社会党は確実にリベラルではない左派という
自民党を右翼とは言わないで保守というのと同じ
何でも自分に都合よくしたらあかんで 都合よく言葉を使ったら駄目な
リベラル政党は、日本社会党、社民党、民主党、民進党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党等で、反米・親中・親ソ・親北です。 リベラルは「自民党よりまし」と言いますが、、、アタマ大丈夫ですかね
リベラル政党は、日本社会党、社民党、民主党、民進党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党等で、反米・親中・親ソ・親北です。
それでリベラル政党は、社会主義は理想社会だ、、資本主義は悪だ、、中国ソ連の核はキレイだ、、と叫んでました。
ところが世界中の社会主義国は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、の4点セット揃ったブラック国家でした。
するとリベラルの「自民党よりまし」との発言は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、を最重要な政策目標とするとの宣言でしょう
つまり若者が、リベラル＝ブラック を支持することない。 あ、そう言えば、
極左暴力集団シバキ隊かお仲間のシールズかが使った街宣車が、共産党の所有であったことが写真付きで出たことがりましたし、
その極左暴力集団シバキ隊とお仲間のシールズの代表奥寺某が民進党の結党大会で挨拶してました 日本は安くておいしい国になったそうだ
この意味が解る？ 厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。
生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。 昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は
論評で「日本が『拉致問題』に執着しているのは、わが国の対外的イメージに
泥を塗ろうという不純な下心以外の何物でもない」と非難した。(時事通信) 「大卒就職率過去最高」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html
アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる－という仕組みだ。
有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。
このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。
金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。
大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。
６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。 >>249
年取って退職ていく人数と新卒の人数を比べれば失業率が減るのは当然のこと
こいつは何が言いたいのかよく解らない ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。(TBS系（JNN）) >>250
今は生産年齢人口が減っているのに、労働力人口が増えている。と同時に就業者数も増えて失業率が下がっている
これは人口構成の変化では説明できない。労働需要が引っ張っていると考えるのが妥当 若者の5割超「車もたなくていい」、維持費に負担感…批判根強い「走る税金」の実態 5月新車販売台数
37.2万台 前年比-0.2％
昨年より実質登録日が少ない中でのこの数字は悪くない。スバルが燃費、排ガス不正で落ち込む。レクサス以外のトヨタが不振。
4月時点だがトヨタはアクア、日産はノートが主力。欧米中でエコカーと見なされるリーフは登録車の42位、プリウスPHVは51位以下。 >>250
またまた、遁走した人が現れましたか、、、ははははは >>249
＞金融緩和の効果を理解できずに
これ意味解らん
円安なんか日本人ほとんどが理解してるだろ事実なんだし
この人凄い唯我独尊なんだろうな
それとも太鼓持ちか アベノミクスに反対する人は逝かれた人ですから、相手するだけ無駄です
昔から、キ印には近づかない 安倍総理がアベノミクスを唱えて2012年自民党総裁選の時から、朝日新聞は徹底した安倍総理を貶して貶して貶し尽くしていました。
ところがアベノミクスによって日本の景気は好調です、、、アベノミクス万歳、、朝日新聞潰れろ、、ね カジノでも新聞各紙が世論誘導
なぜならカジノが出来ると
パチンコ屋が潰れる
折り込みチラシが入らない
新聞各紙が潰れる 消費支出（四月）
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 294,439円
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
前月比（季節調整値） 実質1.6%の減少
変動調整値（注）
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値 所得税、２０年ぶり高水準＝１７年度見込み－財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
２０１７年度の所得税収は、１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、２年ぶりの増収となる。＜下へ続く＞
財務省が１日発表した税収実績によると、４月末までに納付された１７年度の所得税収は前年に比べ７．２％増の１８兆８０５６億円で、既に１６年度の１７兆６１１０億円を上回った。
所得税収は、２～３月の確定申告分が反映される４月末の時点で年度分がほぼ判明する。
５月に納付される分が前年並みだった場合、１７年度の所得税収は１８兆８８００億円程度となり、１９９７年度（１９兆１８２７億円）以来の高水準となりそうだ。 「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、
見いだすことになりそうです。５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、
「骨太の方針」の原案を示しました。(TBS系（JNN）) 消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）は2015年＝100で
毎月統計が出てるが２０１６年から一回も１００を上まわってない 外れた予想の数々
・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・１ドル＝２万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している 若しかすると知らない人もいるかと思い雑文を書いてみました
2007年8月安倍総理が突然辞任したため、これで復活することはないと目されてました
2012年政治評論家の三宅久之氏等が、自民党総裁選に出馬するよう安倍総理に強く要望します。
これを受けて安倍総理は、石原伸晃氏・石破茂氏に次ぐ第3位の候補として敗戦(今後の復活絶望)覚悟で立候補し、奇跡の大逆転劇により自民党総裁となります。
自民党総裁選挙中から安倍総理は、学会マスゴミ財界等からの総攻撃されるなかで、リフレ政策を候補者の中でただ一人敢然と主張した
2012年12月の衆議院選挙で大勝し、リフレ政策を日銀に行うよう伝えるが、日銀の独立性を盾に財務省とマスゴミと日銀とがリフレ政策の実施を拒否します
しかしながら、白川日銀総裁の恩師浜田イェール大学教授等の痛烈な経済理論による批判に耐えきれず、任期途中で黒田日銀総裁が誕生し、リフレ政策が行われます。
2012年から各月末の日経平均です
2013年05月 13774円
2013年04月 13860円 (黒田バズーカ・大規模金融緩和発表)
2013年03月 12397円 (白川日銀総裁辞任)
2013年02月 11559円
2013年01月 11138円
2012年12月 10395円 (安倍内閣の成立)
2012年11月 9446円 (衆議院解散)
2012年10月 8928円
2012年09月 8870円 (安倍自民党総裁の誕生)
2012年08月 8839円 (韓国が野田総理親書を郵送で返却、韓国大統領の竹島不法上陸)
2012年07月 8695円
2012年06月 9006円 (野田民主党の消費増税、三党合意) 外国人労働、課題山積みの現場 政府が方針案 徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化 最新ニュース速報 森永卓郎 2018年6月6日
９月の総裁選
｢経済だけに限ると、私は安倍さんが勝った方が圧倒的にいいと思っています。｣
｢自民党総裁選挙は見方を変えると、財務省(石破・岸田)VS反財務省(安倍)の戦いなんです。｣
https://www.youtube.com/watch?v=WQsOgvYDd8g 第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、
2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を
中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。
また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、
CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 >>271
森永卓郎ですか、、、
今は真面なこと言ってますが、数年前は酷いの一言です、ゴミ・カス・グズと三拍子揃った経済評論家ですね
>>273
役所が、役所が、クールジャパン戦略を進めると聞いただけで失敗する、と考えられないようでは病院に行かれた方が良いでしょう
すると安倍が悪い、、、、と叫ぶ人が出てきますが、、、政治は「数」ですから、巣で口を開けた小雀達に餌を与えなければ多数にならない、という厳しい現実です 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm まるで倒閣運動！ 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”
6/8(金) 5:59配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00543290-shincho-pol
石破さんとは昵懇
中村知事は与野党に広範な人脈を持つことでも知られ、
「中でも慶應義塾の先輩で、新進党時代に同じ釜の飯を食べた石破茂さんとは昵懇（じっこん）で知られている。
時期が時期だけに、石破さんを援護射撃するためにやったことだという憶測まで流れる始末です」 >>275
就業者数は刻々変わるから下記の統計が正確、過去の結果の概要もある
総務省統計局労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）4月分 （2018年5月29日公表） >>275
民間給与実態統計調査結果
一人当たりの給与所得にすると統計に出てる平成１８年から漸減していろ
十年で１３万円ほど減ってる 就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加） >>279
賃金は企業と労働組合（従業員）の問題だから
政権の問題ではない
日本全体の流れなんだから自民党とか民主党とか言ってたら駄目だろ >>280
マクロ経済学が必要でないという御高説でしょうか
それなら是非とも米国経済学会で御高説を発表されては如何でしょうか、、、はははははは >>281
自民党政権だったら賃上げしないでいいとか
今の野党が政権取ったら賃上げしないでいいとか
そんなことはありえんだろが
日本の為には賃上げが必要だろうが
マクロとか分けの分からない事を言うな >>282
282で>自民党政権だったら賃上げしないでいいとか、、、と意味不明なことを書いてますが、、賃金や雇用はマクロ経済政策の重要な課題ですし、そもそもリフレ金融政策は雇用と賃金を改善するためのマクロ経済政策であるのは常識です
少し書くと
>280で>賃金は企業と労働組合（従業員）の問題だから政権の問題ではない
と誰かがバカ丸出しなことを書いた人がいますが、、
民主党政権のマクロ経済政策のデフレ政策と、安倍政権のマクロ経済政策のリフレ政策との違いによって、今があります >>283
そんなことを言うか
安倍ヨイショしたいだけでしょ
民主党時代も給与総額増えてるし
お前は党派でしか物事を考えられないのか 賃金や雇用はマクロ経済政策の重要な課題
こんなことは経済学でなくても経験則で誰でも知ってる その責は、先走った消費税増税とデフレ許容的な金融政策という、この時期の政府と日銀による歪んだマクロ経済政策運営にある 【日米首脳会談】日本が数十億ドル規模の米国製品を購入へ！米国に新たな自動車工場も約束！ 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスによって民主党政権時の内定率より２０パーセントも改善し、ブラック企業に蹴飛ばしはじめた。
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% 新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に＝JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。 >>289
今回の知事選にあたって有権者に「投票の際に最も重視する政策課題」を聞いたところ
「原子力発電所の再稼働」の問題を挙げる人が引き続き最多の37.3%となった。
次いで「景気や雇用」20.6%、「医療や福祉」18.1%、「人口減少対策」7.7%、「教育や子育て」7.2%などと続いている。
選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けた。一方で森友、加計学園問題など
難局が続く安倍政権への批判をかわすため、自公幹部は街頭演説に現れず、
政党色を前面に出さない活動を徹底、業界団体を個別にまわるなど「裏方」として組織の引き締めに徹した。
この結果、自公支持層だけでなく、原発再稼働に慎重な有権者や、
人口減などに危機感を持つ無党派層にも支持が浸透。池田氏との接戦に競り勝った。
総括
安倍ちゃんは嫌われてるけど選挙戦略で勝った 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） 藤巻健史、、、この人のお陰で何百人の人が破綻したでしょうか 今年の骨太の方針では、次のようにサラリと出鱈目100%を書くから信用できないよな
ウソツキの財務省は、全く関係ないことを文の中に入れ込む、嘘つきの能力だけは素晴らしい
>
経済財政運営と改革の基本方針2018
第１章 現下の日本経済 １．日本経済の現状と課題、対応の方向性 （１）日本経済の現状と課題 ①経済財政の現状
財政面では、国・地方の歳入は、2014年４月の消費税率の５％から ８ ％ へ の 引 上 げ や景気回復の継続に伴い増加する一方、歳出は、2016 年度から2018年度の集中改革期間における一般歳出等の 目 安 に 沿 っ た 予 算 編 成 が行われ、
国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス。以下「ＰＢ」という。）は、2012年度の▲5.5％から2018年度には▲2.9％と赤字幅が縮小する見込みとなっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
