20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
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2013年安倍政権は、財務省・東大教授・.財界・マスゴミが大反対する中で、ノーベル経済学受賞者が支持するアベノミクスを政治生命をかけて敢然と断行して200万人以上の雇用を創出し、今じゃハローワークは閑古鳥が鳴いてます。
民主党政権時には、事情仕分けなどの政治ゴッコ・お遊びにより100万人以上の失業者が街にあふれ、ハローワークは失業者で大混雑し、高校生やFラン大学生は就職先がなくて泣いていた。
具体的な実数で見ると
2007年 就業者数64.28百万人 団塊1947年生れが60歳(男の年金報酬部分支給)
2008年 就業者数64.10百万人 リーマンショック(9月)
2009年 就業者数63.15百万人 鳩山政権(9月) 団塊1949年生れが60歳(前同)
2010年 就業者数62.98百万人 菅政権(6月)
2011年 就業者数62.93百万人 野田政権(9月) 団塊1947年生れが64歳(年金満額支給)
2012年 就業者数62.79百万人 安倍総理(12月)
2013年 就業者数63.26百万人
2014年 就業者数63.71百万人
2015年 就業者数64.02百万人
2016年 就業者数64.65百万人
2017年 就業者数65.12百万人
年金は満額でも現役時の40%で報酬比例部分なら約20数%ですが、60歳や64歳でリタイヤする人は殆どいない。 >>178
あんな日本語にもなってない文字の羅列を読んでもらえるとでも思ってるのか？自分でも意味分かってないだろ
キャッチアップ効果すら理解してない頭の悪さにも加えて、やり方も下劣。全く見下げ果てた奴
自民党を盲信してるネトウヨの頭の程度なんてこんなものということが良く分かった。
まあこの板の例に漏れず、スレ見てる奴もほとんどいないので勝利宣言して去るわ。人間未満と遊んでる暇は無い 頭の軽いパヨクは捏造と妄想しか書けません、、、ははははは
国の一般会計歳入の科目別決算です
民主党政権では、震災・リーマン不況なのに増税また増税の増税ラッシュでした。復興増税と言われてもサラリーマンはハテナでしょうが、、、
安倍内閣では、国債発行額が減ってて、企業業績が良くなって税収が増えてます
GDP(為替) 租税収入 国債発行 (十億円)
2005年度 525兆(110円) 49065 31268
2006年度 529兆(116円) 49069 27469
2007年度 530兆(117円) 51018 25381
2008年度 509兆(103円) 44267 33168 リーマンショック(9月)
2009年度 492兆(093円) 38733 51955 鳩山内閣(9月) 補正予算停止
2010年度 499兆(087円) 41486 42303 菅内閣(6月) 東日本大震災(3月)
2011年度 494兆(079円) 42832 42798 野田内閣(9月) 復興特別税法(11月)
2012年度 494兆(079円) 43931 47465 安倍内閣(12月) 消費増税法(8月)
2013年度 507兆(097円) 46952 40851 復興増税(1月実施)
2014年度 518兆(105円) 53970 38492 消費増税8%(4月実施)
2015年度 533兆(121円) 56285 34918
2016年度 539兆(108円) 55468 38034
民主党政権の当時、財務事務次官は勝栄二郎(2010年7月から2年間)でしたから、事情通の間では、
勝栄二郎総理大臣 菅直人総理秘書官、野田佳彦総理秘書官
と呼ばれていました、、ははははは >>111>お前大学で勉強したことある？数字を扱う学問でも考察が一番重要なんだよ
このように人を上から目線できるほどの経済学的な知識が豊富なら、「伊藤の公式、マートン、マルチンゲール、ランダムウォーク」(追加ヒント確率微分方程式)から直ぐに連想できるものあるでしょ、、と初歩的な知識をお訊ねしたら
>>134そんなことは知らんと何度も言っている。どうせ自分でも答えを持ってないないだろうし、、、、、、ハテナ、他人を侮辱するほどの一流経済学部をご卒業された知識豊富な人が答えられないとは、、、、ヒント追加したよ、、、、ははははは
>>104>なにがおかしいか具体的に指摘出来ないらなら小学生と同じだな
ここでも人を小学生扱いして経済学的知識の豊富さをご自慢されてますので、、>>137で何が問題かを具体的に指摘したのですが、、>>181のように何も答えられないほど難し過ぎたかな、、、、はははは >>179
食料品価格の押し上げ寄与度
https://pbs.twimg.com/media/C8kybe1VoAAWiEi?format=jpg
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 ４月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&;cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。 >>143
>1945年時点ではアメリカ以外の国が貧しかったからキャッチアップ効果で高成長して、アメリカが埋没したんだろ
経済学の常識でキャッチアップが起こるのはなんら不思議なことではない。
>オレの提示は1995年以降の日米独、先進国間の比較だから成長率が低ければそれは政策がまずかったという判断をするのが自然。
キャッチアップとか先進国とか言葉を散りばめてますが、、1945年からと、1995年からとの比較方法が異なるのは、ダブスタ、、、はははは 地方の求人情報誌などを経年的にみていると
・以前は最低賃金の時間額(7百数十円)とほぼ同じ金額で求人している企業が殆どでしたが
・今は、最低賃金に百円から二百円をプラスした賃金で求人している企業も多くなった
良かった、良かった、、バンザイ、、.バンザイ、、、 >>184
ご託はどうでもいいんだ
高くなってることには変わりない
とくに軽減税率導入してればと思う
食品類は直接庶民に影響してる 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 5月5日、朝日新聞に20歳の若者からの怒りの投書が掲載されました。
その内容は、若者の消費意欲が薄いことを表す「若者の○○離れ」の原因が、若者の意識の低下にあることは間違いで、
いまの若者の低賃金からくる「お金の若者離れ」こそが、真の問題である……と語ったもので、ネット上にも大きな反響が広がっています。 来週の株式相場見通し＝２万３０００円台固めの動きに、円安背景に買い安心感持続
https://s.minkabu.jp/news/2111825
来週（２１～２５日）の東京株式市場は、３月期決算企業の業績見通し開示が一巡し、買い手掛かり材料難の地合いが想定される。
ただ一方では、外国為替市場の円安進行に支えられて、採算改善期待から輸出関連の主力銘柄への買いが継続しそうだ。日経平均株価は、２万３０００円台を固める展開を予想する。来週の想定レンジは、２万２７００～２万３３００円とする。
きょうの外国為替市場で、一時１ドル＝１１１円ちょうど近辺まで円安・ドル高が進行するなど、大型連休明けから円安基調が強まっている。
主力輸出関連企業の１９年３月期の業績予想の想定為替レートは、１ドル＝１０５円近辺が多くを占めており、リスクに対応するための“のりしろ部分”が広がっていることが、買い安心感につながっているようだ。
市場関係者からは「当面は、米中通商交渉や米朝首脳会談などに向けて各国要人から、さまざまな発言が飛び出して株式相場にも短期的な影響を与える可能性は否定できない。
ただ、それぞれの陣営とも“自らに有利にことを運ぼうとするための条件闘争的な駆け引き発言”の色彩が強いことから、大筋の方向性が揺らぐとの見方は少ない。
やや気掛かりなのは、米長期金利の上昇に米株式市場が敏感に反応し過ぎて、ＮＹダウ平均株価の下落幅が極端になることだ」との見方が出ていた。
日程面では、４月の貿易統計、４月の首都圏新規マンション発売（２１日）、３月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、
米韓首脳会談（２２日）、米４月の新築住宅販売件数、５月１・２日開催のＦＯＭＣ議事録（２３日）、米４月の中古住宅販売件数（２４日）、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数（２５日）が焦点となる。 生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
（厚生労働省公式、 今年5月にまた新しいのが出るはずなんですが、ちょっと遅れてるみたいです）
↑このＰＤＦの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。 地方での賃金事情
・2,3年前、販売パートの賃金が知らないうちに時給50円アップで計算された給料明細を渡された。後で理由を聞いたら新規求人の時給に合わせたとのこと
・ホテル関係、1年前までは何年もの期間750円以下だったのに、今では時給950円だそうで 【朝日新聞世調査】内閣支持率 36％（＋5） 不支持率44％（－8）
世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉 ※朝日も支持率５％上昇 立憲１０％ダウン↓
5/20(日) 22:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000049-asahi-pol
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３６（３１）
支持しない ４４（５２）
◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３６（３３）
立憲民主党 ９（１０）
◆今年の秋に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）
安倍晋三さん ２７（２２）
石破茂さん ２５（２７）
岸田文雄さん ５（６）
野田聖子さん ７（６) 最低賃金の経緯(時間額、アップ額)です
各県の最低賃金は、中央審議会の目安答申と経済指標を踏まえ、各県の審議会が8月頃決め10頃発効します
格差是正が政権交代の手段となった2006年秋、安倍総理は、生保より低い最低賃金の引上げのため法改正を指示したが、どんなに急いで1年位掛かるので2007年の最低賃金引上げには間に合わない
それで中央審議会の目安答申の金額をアップさせるために「成長力底上げ円卓会議」が中央と各県で開催され大幅にアップした。
最低賃金
2002年平成14年 663円 不明 小泉内閣(2001年4月)
2003年平成15年 664円 01円 死神 福井日銀総裁(3月)
2004年平成16年 665円 01円
2005年平成17年 668円 03円
2006年平成18年 673円 05円 安倍内閣(9月)
2007年平成19年 687円 14円 福田内閣(9月) 円卓会議(6月) 最低賃金法改正(11月)
2008年平成20年 703円 16円 麻生内閣(9月) 死神 白川日銀総裁(4月)
2009年平成21年 713円 10円 鳩山内閣(9月)
2010年平成22年 730円 17円 菅内閣(6月) 死神 勝栄二郎財務事務次官(7月～2年)
2011年平成23年 737円 07円 野田内閣(9月)
2012年平成24年 749円 12円 安倍内閣(12月) 消費増税法(8月) 死神 勝8月ご勇退
2013年平成25年 764円 15円 死神 木下康司財務事務次官(6月)
2014年平成26年 780円 16円 消費増税8%(4月) 死神 木下7月ご勇退
2015年平成27年 798円 18円
2016年平成28年 823円 25円
2017年平成29年 848円 25円
2018年平成30年 25円以上のアップでしょう 米国の属国を続けるために憲法9条を守り続ける日本において、
米国大統領と何でも話し合える安倍総理以外の政治家が居ますか、、、
このように言えば、米国ポチの安倍、と罵倒しますが、それじゃ軍隊を持って防衛費20兆円を負担する覚悟有りますか
仮に中立を保持するならスイスのように強大な軍事力・国民徴兵制が必要です
ところがパヨクは「非武装中立」ですから、日本国土を舞台に互いで戦争してくれ、という日清戦争の朝鮮半島のような場面しか浮かびません 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大卒就職率と一年前の失業率との相関は頑強だな→大卒就職率98.0％ 今春、３年連続で最高：日本経済新聞
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/997422430766297088/photo/1 地方でも、700円台の賃金での求人広告は、見向きもされなくなりました 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスによって民主党政権時の内定率より２０パーセントも改善し、ブラック企業に蹴飛ばしはじめた。
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% ◆改正自衛隊法
第七十六条（防衛出動）
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、
自衛隊の全部または一部の出動を命ずることができる。この場合においては、
武力攻撃事態法第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態または我が国に対する
外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 ◆改正武力攻撃事態法
第二条（定義）
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する
明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、
武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 消費増税が2019年に予定されてますが、安倍内閣は、消費増税を食い止めることができるでしょうか
一方、次期事務次官と目される岡本薫明主計局長は、財務省内に敵なしと言われる大物ですが、消費増税を実施できるでしょうか
福の神 安倍晋三 VS 死神 岡本薫明 ＜財務省＞森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示
財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。
交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、
記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。
財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を
進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。 9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo
「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。
さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、
総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ
伝わってきている」（自民党関係者）
三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。
「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。
あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が
政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえ
ないだろう」（同前）
安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。 裏切られた自由 ハバート・フーバー大統領 著
面白いですね、、少々高くて厚いですが 売上高、４５％が１０００万円以上＝若手農家、生産性向上で－農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は２２日の閣議で、２０１７年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を決定した。４９歳以下の担い手がいる「若手農家」の４５．２％は、１５年の農産物販売額が１０００万円以上と指摘。
若手農家（約１４万戸）は販売農家全体の１割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
１５年の経営耕地面積が１０ヘクタール以上だったのは、４９歳以下の担い手がいない「非若手農家」が１．５％。これに対し、若手農家は２割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均７．１ヘクタールと、１０年前の１．５倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額（１３～１５年の３年平均）は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約８倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約３倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間（同）は若手が非若手より３～４割も短い。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が２３日に公表した交渉記録には、
財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した
小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、
校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。(毎日新聞) 昨年の財務省、岡本薫明主計局長(現)は官房長として国会対応していたのですから、今般出てきた資料を隠すよう指示したのも岡本官房長でしょう。
このように岡本主計局長は、資料を隠ぺいしたA級戦犯・犯罪者であるにも係らず順当に次期事務次官になるのでしょうか、、果たして
変態新聞がソースですか、、、信頼性は抜群で頼もしい限りですね 民主党 小宮山洋子厚生労働大臣は、元NHKアナウンサーとして有名ですが
確か東大紛争時に東大総長であった加藤一朗(民法)の娘です。
小宮山厚生労働大臣は、我が国の健康保険制度をシナ韓国等の外国人に無制限に大開放して
シナ韓国の国民の健康と所得を飛躍的に向上・改善いたしました。
たとえこの結果、我が国の健康保険制度は崩壊したとしても何の責任は感じる人ではありません
パチ、バチ、バチ、パチ、バチ、バチ、 小宮山洋子は、長妻昭厚生労働大臣の時に副大臣でしたが、厚生労働大臣へとホップステップジャンプでしたね
菅内閣の菅直人と言えば、北朝鮮テロリストに4000万円を資金提供した、日本が誇るテロリストの星ですよ。 水野和夫
「仙谷の経済ブレーン」として民主党政権の内閣府審議官になって、菅直人や野田佳彦に「増税すると景気は回復する」と吹き込み日本経済を滅茶苦茶にした。
水野和夫は反省しないでしょう。
財政再建で消費税15％に上げ必要－三菱ＭＳ証・水野氏
2010年6月22日 14:07 JST
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏は菅直人政権について、「財政 再建と経済成長」の二兎を追うよりも、
消費税の５％から15％への引き上げなど財政再建に軸足を移すべきだとの見方を示した。また、米 国も10年後には今の日本と同じ財政状態になる恐れがあると指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-22/L4E0DT0D9L3801 増税で雇用を確保する
小野善康（おの よしやす、1951年1月6日[1] - ）
1999年4月 大阪大学社会経済研究所教授
2009年4月 大阪大学社会経済研究所所長[5]
2010年2月 内閣府参与、、、、、、菅直人の経済ブレーーーーン 民主党政権時ですが、財務省に勝栄二郎財務事務次官という大物がおりましたが、
当時の事情通の間では
勝栄二郎を総理大臣と 菅直人や野田佳彦を総理秘書官と
呼んでいました
この結果、財務省の言うとおりに 震災復興増税法と 消費増税法 という天下の悪法が成立した 東京商工リサーチの倒産件数、翌年3月大学卒業予定者(男女計)の10月1日現在就職内定率です
アベノミクスによって民主党政権時の内定率より２０パーセントも改善し、ブラック企業に蹴飛ばしはじめた。
倒産件数 10/1現在の就職内定率
2007年 14,091件 69.2%
2008年 15,646件 69.9% リーマンショック(9月)
2009年 15,480件 62.5% 鳩山内閣(9月)
2010年 13,321件 57.6% 菅内閣(6月)
2011年 12,734件 59.9% 野田内閣(9月)
2012年 12,124件 63.1% 安倍内閣(12月)
2013年 10,855件 64.3%
2014年 09,731件 68.4%
2015年 08,812件 66.5%
2016年 08,446件 71.2%
2017年 08,405件 75.2% 若者は、もう二度と就職地獄を味わいたいとは思わないので、安倍政権を支持します
若者は、もう二度とブラック企業で働きたいとは思わないので、安倍政権を支持します
若者は、もう二度と毎年賃金が減る会社で働きたいとは思わないので、安倍政権を支持します 【田原総一朗】ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか？
しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな 小野善康大阪大学社会経済研究所所長、内閣府参与(菅直人の経済ブレーーーーン)の御高説は
増税すれば雇用が.増える
というトンデモ・インチキ説ですが、朝日新書から「消費低迷とカンチャラ」なる新刊本を出してました
まあ次の点から見て、お金は大切に使いましょう、、、、
菅直人の経済ブレーン
朝日新書
増税一直線 >>220
>僕の長いジャーナリスト人生でも、
ここを正しく校正すると
>僕の長い本〇AV男優人生でも、 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 平日の昼間に電話かけて応じる暇な年寄り（テレビ漬け）ばっかりで
集計してる世論調査なんて当てにならんよ
ネットだけで調査して安倍政権の支持率80％以上とかになるのと対照的 >>224
私も同じです
その上、嘘ニュースと反日ニュースと反安倍ニュースだけを24時間垂れ流すマスゴミが、捏造しない世論調査を発表することは有り得ないでしょう
つまり世論調査は100%と捏造されてます。恐らく支持率は倍で不支持率は半分でしょう >>225
残念ですが安倍忖度ニュースがほとんどです
その意味でマスゴミです
ちょっと前なら安倍は辞任してたでしょう 麻生太郎副総理兼財務相は２８日午後の衆院予算委員会で、
財務省が２３日に国会提出した学校法人「森友学園」との交渉記録に関し、
「また出てくるかもしれない。正直、申し上げて。今回もこれだけやっているので、
出てくるかもしれない」と語り、新たな記録が見つかる可能性に言及した。
自民党の平井卓也衆院議員の質問に答えた。(産経新聞) 18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 明日のWILLでは、朝日新聞の国有地ネコババの手口が明らかになります >>226
アタマ大丈夫ですか、、良いお薬と良い病院紹介しますよ ジジババは、自民党にお灸をすえると考えて、民主党政権を誕生させてしまった
この結果として、ジジババの可愛い可愛い、子供や孫にお灸をすえた
もう二度と、こんなバカなことをさせないために、若者はジジババにインターネットの使い方を教えようよう
スマートフォンの使い方を教えよう、、日本のジジババは本当は賢い、世界一賢い、、 昨日の国会も加計学園問題ですと、
夜盗の国会議員はアホ馬鹿でもできる、という見本です 最近の国会審議や報道から考えると
日本人拉致犯人を捕らえてみれば、朝日新聞やNHKの職員
あるいは
日本人拉致犯人を捕らえてみれば、立憲民主党の国会議員
ということです 最低賃金は着実にアップしているし、就職先も増えブラック企業は絶滅危惧種になっている
これもアベノミクスの効果です 9時30分時点の東証一部騰落状況：値上がり115、値下がり1918
安倍人気の元の経済が怪しくなってきたで 最近の株価は、証券会社がボラティリティが大きくして儲けようとしてるだけだな、、判り易すぎだな。
2007年からの日経平均です
2007年12月末 15307円 大型補正予算
2008年12月末 8859円 リーマンショック(9月)
2009年12月末 10546円 鳩山内閣(9月) 緊縮財政
2010年12月末 10228円 菅内閣(6月) 緊縮財政
2011年12月末 8455円 野田内閣(9月) 緊縮財政
2012年12月末 10395円 安倍内閣(12月) リフレ政策
2013年12月末 16291円
2014年12月末 17450円
2015年12月末 19033円
2016年12月末 19118円
2017年12月末 22764円 リベラルは「自民党よりまし」と言いますが、、、アタマ大丈夫ですかね
リベラル政党は、日本社会党、社民党、民主党、民進党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党等で、反米・親中・親ソ・親北です。
それでリベラル政党は、社会主義は理想社会だ、、資本主義は悪だ、、中国ソ連の核はキレイだ、、と叫んでました。
ところが世界中の社会主義国は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、の4点セット揃ったブラック国家でした。
するとリベラルの「自民党よりまし」との発言は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、を最重要な政策目標とするとの宣言でしょう
つまり若者が、リベラル＝ブラック を支持することない。 日本共産党、日本社会党は確実にリベラルではない左派という
自民党を右翼とは言わないで保守というのと同じ
何でも自分に都合よくしたらあかんで 都合よく言葉を使ったら駄目な
リベラル政党は、日本社会党、社民党、民主党、民進党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党等で、反米・親中・親ソ・親北です。 リベラルは「自民党よりまし」と言いますが、、、アタマ大丈夫ですかね
リベラル政党は、日本社会党、社民党、民主党、民進党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党等で、反米・親中・親ソ・親北です。
それでリベラル政党は、社会主義は理想社会だ、、資本主義は悪だ、、中国ソ連の核はキレイだ、、と叫んでました。
ところが世界中の社会主義国は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、の4点セット揃ったブラック国家でした。
するとリベラルの「自民党よりまし」との発言は、①人権弾圧、②国民虐殺、③経済停滞、④強制労働、を最重要な政策目標とするとの宣言でしょう
つまり若者が、リベラル＝ブラック を支持することない。 あ、そう言えば、
極左暴力集団シバキ隊かお仲間のシールズかが使った街宣車が、共産党の所有であったことが写真付きで出たことがりましたし、
その極左暴力集団シバキ隊とお仲間のシールズの代表奥寺某が民進党の結党大会で挨拶してました 日本は安くておいしい国になったそうだ
この意味が解る？ 厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。
生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。 昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は
論評で「日本が『拉致問題』に執着しているのは、わが国の対外的イメージに
泥を塗ろうという不純な下心以外の何物でもない」と非難した。(時事通信) 「大卒就職率過去最高」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html
アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる－という仕組みだ。
有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。
このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。
金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。
大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。
６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。 >>249
年取って退職ていく人数と新卒の人数を比べれば失業率が減るのは当然のこと
こいつは何が言いたいのかよく解らない ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。(TBS系（JNN）) >>250
今は生産年齢人口が減っているのに、労働力人口が増えている。と同時に就業者数も増えて失業率が下がっている
これは人口構成の変化では説明できない。労働需要が引っ張っていると考えるのが妥当 若者の5割超「車もたなくていい」、維持費に負担感…批判根強い「走る税金」の実態 5月新車販売台数
37.2万台 前年比-0.2％
昨年より実質登録日が少ない中でのこの数字は悪くない。スバルが燃費、排ガス不正で落ち込む。レクサス以外のトヨタが不振。
4月時点だがトヨタはアクア、日産はノートが主力。欧米中でエコカーと見なされるリーフは登録車の42位、プリウスPHVは51位以下。 >>250
またまた、遁走した人が現れましたか、、、ははははは >>249
＞金融緩和の効果を理解できずに
これ意味解らん
円安なんか日本人ほとんどが理解してるだろ事実なんだし
この人凄い唯我独尊なんだろうな
それとも太鼓持ちか アベノミクスに反対する人は逝かれた人ですから、相手するだけ無駄です
昔から、キ印には近づかない 安倍総理がアベノミクスを唱えて2012年自民党総裁選の時から、朝日新聞は徹底した安倍総理を貶して貶して貶し尽くしていました。
ところがアベノミクスによって日本の景気は好調です、、、アベノミクス万歳、、朝日新聞潰れろ、、ね カジノでも新聞各紙が世論誘導
なぜならカジノが出来ると
パチンコ屋が潰れる
折り込みチラシが入らない
新聞各紙が潰れる 消費支出（四月）
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 294,439円
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
前月比（季節調整値） 実質1.6%の減少
変動調整値（注）
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値 所得税、２０年ぶり高水準＝１７年度見込み－財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
２０１７年度の所得税収は、１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、２年ぶりの増収となる。＜下へ続く＞
財務省が１日発表した税収実績によると、４月末までに納付された１７年度の所得税収は前年に比べ７．２％増の１８兆８０５６億円で、既に１６年度の１７兆６１１０億円を上回った。
所得税収は、２～３月の確定申告分が反映される４月末の時点で年度分がほぼ判明する。
５月に納付される分が前年並みだった場合、１７年度の所得税収は１８兆８８００億円程度となり、１９９７年度（１９兆１８２７億円）以来の高水準となりそうだ。 「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、
見いだすことになりそうです。５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、
「骨太の方針」の原案を示しました。(TBS系（JNN）) 消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）は2015年＝100で
毎月統計が出てるが２０１６年から一回も１００を上まわってない 外れた予想の数々
・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・１ドル＝２万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している 若しかすると知らない人もいるかと思い雑文を書いてみました
2007年8月安倍総理が突然辞任したため、これで復活することはないと目されてました
2012年政治評論家の三宅久之氏等が、自民党総裁選に出馬するよう安倍総理に強く要望します。
これを受けて安倍総理は、石原伸晃氏・石破茂氏に次ぐ第3位の候補として敗戦(今後の復活絶望)覚悟で立候補し、奇跡の大逆転劇により自民党総裁となります。
自民党総裁選挙中から安倍総理は、学会マスゴミ財界等からの総攻撃されるなかで、リフレ政策を候補者の中でただ一人敢然と主張した
2012年12月の衆議院選挙で大勝し、リフレ政策を日銀に行うよう伝えるが、日銀の独立性を盾に財務省とマスゴミと日銀とがリフレ政策の実施を拒否します
しかしながら、白川日銀総裁の恩師浜田イェール大学教授等の痛烈な経済理論による批判に耐えきれず、任期途中で黒田日銀総裁が誕生し、リフレ政策が行われます。
2012年から各月末の日経平均です
2013年05月 13774円
2013年04月 13860円 (黒田バズーカ・大規模金融緩和発表)
2013年03月 12397円 (白川日銀総裁辞任)
2013年02月 11559円
2013年01月 11138円
2012年12月 10395円 (安倍内閣の成立)
2012年11月 9446円 (衆議院解散)
2012年10月 8928円
2012年09月 8870円 (安倍自民党総裁の誕生)
2012年08月 8839円 (韓国が野田総理親書を郵送で返却、韓国大統領の竹島不法上陸)
2012年07月 8695円
2012年06月 9006円 (野田民主党の消費増税、三党合意) 外国人労働、課題山積みの現場 政府が方針案 徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化 最新ニュース速報 森永卓郎 2018年6月6日
９月の総裁選
｢経済だけに限ると、私は安倍さんが勝った方が圧倒的にいいと思っています。｣
｢自民党総裁選挙は見方を変えると、財務省(石破・岸田)VS反財務省(安倍)の戦いなんです。｣
https://www.youtube.com/watch?v=WQsOgvYDd8g 第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、
2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を
中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。
また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、
CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 >>271
森永卓郎ですか、、、
今は真面なこと言ってますが、数年前は酷いの一言です、ゴミ・カス・グズと三拍子揃った経済評論家ですね
>>273
役所が、役所が、クールジャパン戦略を進めると聞いただけで失敗する、と考えられないようでは病院に行かれた方が良いでしょう
すると安倍が悪い、、、、と叫ぶ人が出てきますが、、、政治は「数」ですから、巣で口を開けた小雀達に餌を与えなければ多数にならない、という厳しい現実です 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm まるで倒閣運動！ 中村愛媛県知事が安倍総理を攻める“ホンネ”
6/8(金) 5:59配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00543290-shincho-pol
石破さんとは昵懇
中村知事は与野党に広範な人脈を持つことでも知られ、
「中でも慶應義塾の先輩で、新進党時代に同じ釜の飯を食べた石破茂さんとは昵懇（じっこん）で知られている。
時期が時期だけに、石破さんを援護射撃するためにやったことだという憶測まで流れる始末です」 >>275
就業者数は刻々変わるから下記の統計が正確、過去の結果の概要もある
総務省統計局労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）4月分 （2018年5月29日公表） >>275
民間給与実態統計調査結果
一人当たりの給与所得にすると統計に出てる平成１８年から漸減していろ
十年で１３万円ほど減ってる 就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加） >>279
賃金は企業と労働組合（従業員）の問題だから
政権の問題ではない
日本全体の流れなんだから自民党とか民主党とか言ってたら駄目だろ >>280
マクロ経済学が必要でないという御高説でしょうか
それなら是非とも米国経済学会で御高説を発表されては如何でしょうか、、、はははははは ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
