年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ
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65歳から貰うか、60歳から貰うか、年金の損益を考え、
早く死んだら損と言って、安くても、年金を早く貰う。
その考えだと、損益分岐点より、長く生きれば生きる程、損になる。
逆に言うと(計算上は)、早く死ねば、死に程特になるのだ。 60歳から年金を貰った人が72歳まで生きると、
65歳から年金を貰った人に、総額で追い越され、損になる。
早く死ななければ、損になる。
早く死ねば、死ぬ程、特になるのだ。
(笑い話しにもならない笑い話) 自分にとって、公的年金とは何なのか?
公的年金の社会的意味など、
本質を考えるべきだろう、
年金評論家の言う「損益分岐点や年金総額」に、意味の無いことに気づくだろう。
昔の生保のおばちゃんや煽り評論家は「年金破綻」で不安を煽り、メシを食う始末だし。 年金に関しては、ハッキリ言って、野党は悪すぎる。
国民の関心につけ込み、政局でしか考えていない。 年金格差をことさら煽る評論家がいる。
これも、時代の格差と考えるしな無いのだろう。
国民年金が始まった1961年(昭和36年)頃のテレビの価格は、
白黒の18インチ程で4万円(現在価格で50万円)もした。
現在は40インチのカラーで15万円も出せば買える。
昔の人は皆が50万円で買ったのだし、今の人は皆が15万円なのだ。
ことさら、50万円と15万円を比べ、「昔の人は損だった」と言うことも無いのだ。
年金についても、同時代での格差が有るなら問題だが、
ことさら昔と比べることも無いのだろう。 失礼
>>387
>>388
早く死ねば、死に程特になるのだ。 →早く死ねば、死ぬ程、得になるのだ。 公的年金を金融商品の様に損得で考えては大きな間違いを起こす。
公的年金の破綻だが、
これだけ科学技術が発達し、輸送通信も発達し、IT・AI・ロボットも日進月歩
に発展している。
それで破綻とは、笑うしか無い。 国民生活を支えるだけの生活必需品が生産されていれば、年金の破綻など有り得ない。
公的年金とはそういうもので、民間の金融商品とは違うのだ。 年金の世代間格差をことさら煽る評論家がいる。
そして、「積立方式」(保険料を、自分が将来受取る年金として積み立てる)を唱える年金評論家さえいる。
積立方式は、積立金をインフレ率と同程度に運用ができたとしても、積立時代の生活水準が維持されるだけで、将来の生活水準が保障されるとは限らない。誰が運用をするのかは分からないが、もしインフレ率以下の運用なら、最悪だ。
「賦課方式」(保険料を、そのときの年金受給者への支払いに充てる)でなければ、とても公的年金とはいえない。 保険料の徴収にしても、現行の「保険料方式」を続けるべきだ。
全額税方式にすれば、保険料が見えなくなるので、世代間格差に文句をつける者は少なくなるだろう。しかし、公平性や就労意欲、権利などを考えても、全額税方式には無理がある。
個人が納める保険料方式とは違い、全額税方式にすると、必ず所得制限が入り、個人としての権利が薄まり、年金なのか第二の生活保護なのか、分からなくなるからだ。
しかし、全額税方式は真剣に検討されることに成るだろう。
ある意味のベーシックインカムとして。 少し乗ってきたが、
夜も遅いので、うんこして寝る。 「預貯金を全部使って死ぬ」と言うアホがいる。
人は自分の死期が分からない以上、全部使うどころか、
カツカツの生活をして、大半のカネを使わず死ぬ事に成る。 老後は、終身年金でなければ使えない。
トンチン年金でもいいから、終身年金にすることだ。 次の条件が、年金の繰り上げ受給してもよい人達だ。
1、億万長者で老後資金にまったく心配の無い人
2、現在困窮し、減額されても年金を受給しないと生活が できない人
現在は何とか生活できるが、老後資金に不安のある方は繰り下げを検討すべきだろう。 先にも書いたが、
国民生活を支えるだけのサービスを含めた生活必需品が生産されていれば、公的年金の破綻など有り得ない。
このことは肝に銘じておくことだ。 公的年金を、民間の金融商品の様な考えで将来の収支を考えて、
「破綻をする」と言うのはアホ。 「早く死んだら損 もらえるうちにもらっておく」と言うようなセンセーショナルな言葉に惑わされてはいけない。
繰上げ受給をして、間もなく脳卒中で障害者にでもなったら、障害年金は貰えないし、減額された安い年金で一生泣くしかありません。 老後の経済的生活基盤は公的年金しか無い。
預貯金や民間の金融商品では難しい。 以前は金利が高く、昭和16年4月1日以前に生まれた人が70歳まで繰下げた場合、88%増で、国民年金の人でも150万円が貰えた。現在でも夫婦で300万円を貰っている人もいる(国民年金受給者の1%以下)
しかし、多くの人が繰上げを選択してしまい、42%減の46万円を受給しているのが現実だ。
無知と金利と目先のカネは本当に恐ろしいものだ。 「お金を全て使い切って 死ぬ」と言う人がいるが、こんなことは絶対にできない。
生きている内に、尽きてしまったら悲惨だからね。
公的年金や金融商品については、有名アナリストが言っているからと鵜呑みにせず、自分の頭で考え抜くことだ。
世の中、危険がいっぱいだ。 「将来 年金はもらえない」「年金の世代間格差は酷い 若者は大損だ!」
このようなワンフレーズ・ポリティクスに踊らされ、
悲惨な老後になる者も多いのだろう。 数年前、GPIFの運用による損失で、年金に対して不安を感じた者もいただろう。
また、歴史的に例の無いマイナス金利に、漠然とした不安を感じる者も多い。
確かに、年金積立金を株式や海外資産で運用するのは間違いだ。しかし、それでも年金が破綻することは無い。 天気も最高だ!
これからドライブに行く。
帰って着なら、また書く。 200Km以上走ったのでドライブも疲れる(笑)
では、俺が書くことにしよう。
不安を煽るマスコミやエコノミストが非常に多いが、彼らの無責任な煽りに安易に乗ってはいけない。
一般大衆の多くは年金を掛け、先行きの不安から、円預金に励んでいるのが現実なのだ。
株や外貨等で運用する国民は極一部である。
民主主義社会では「一般大衆の行動」を侮ってはいけない。 誰も書き込まないのか?
では、俺が書く。
世の中には、年金破綻、財政破たん、ハイパーインフレ、円の紙くず化、株暴落、不動産暴落、老人漂流、マイナス金利など、人々を煽る本や言葉が氾濫している。
余りにも流言飛語が多いので、惑わされてはならない。
このゼロ金利(マイナス金利)でも円高・デフレなのだ。
預貯金に励み、安心して年金を掛け、間違えても年金の繰上げ受給などしないことだ。 老後の資産運用に当たり、今はデフレで有ることを確りと認識すべきである。
グローバル化、少子高齢化、IT化などで デフレの脱却は非常に難しい状況にあるのだ。
長期金利の上昇や円安には注意が必要だが、極端な資産運用は避けるべきだろう。損をしなければ、それでも良いのだから。 先行きの不安から、アパート経営をする者がいるが、建築不動産屋の餌食に成るだけだ。不動産投資の時代では無い。
流動性を第一に考え、資産運用で自由を束縛されないこと。
老後は明るく自由に生きたいものだ。 自宅と言えども、高額な住宅を買うべきでは無い。
まして、高額な住宅ローンは論外だ。
これからは、自由を拘束されない生き方が重要だろう。 資産運用や投資に当たって“ことばの綾”が意外に曲者で恐ろしい。
よくワンルームマンション投資で節税効果を強調するが、これは所得が減って税金が安く成るだけで、所得控除や税額控除がなされるわけでは無い。
節税効果どころか破綻を意味している。
「下流老人にならない為に 貯蓄から投資へ」これも注意が必要だ。
老後の資産運用は安全確実なものでなければならない。
金融機関が勧める投資商品はリスクが高い。一歩間違えると下流老人へ真っ逆さまだ。 多くの年金受給者はなぜ繰上げ受給を選択するのだろうか。
一番の原因は、「貯めたお金を減らしたくない」という意識だろう。
退職し無収入になると、その意識はより強くなる。
また、第二の職場で生活費を賄えても、無収入になる前に「少しでもお金を貯めたい」という意識が強く働き、もらえるのなら、と繰上げ受給をしてしまう
繰上げ受給は、結果的に老後の経済的生活を貧しいものにしてしまう。
色々な理由をつけるが、人は目先のお金に弱い。
慌てる乞食は貰いが少ない、と言われているから注意したいものだ(笑) 一番安全で確実な投資は、公的年金の繰下げ受給だろう。
公的年金の予定利回りは知らないが、相当高いと思われる。そして1カ月の繰下げで0.7%の増額は驚きとしか言いようがない。
このゼロ金利の時代、公的年金の繰下げが最も安全確実な運用であり、お金を使い切る最高の方法だろう。
勿論、積立ニーサやイデコもお奨めだ。 65歳で預貯金が有るならそれを使い、1年でも2年でも繰下げ受給をし、年金額を増やした方が老後の生活が安定する。
公的年金はインフレにも強いし、潰れることもほぼ考える必要は無い。
その点、個人の金融資産を20年30年と、価値を維持させるのは難しい。
民間の年金等で運用しても、18年前のように、不良債権処理問題等で第百生命、東邦生命、日産生命、大正生命、協栄生命、八千代生命、東京生命など多くの生命保険会社が潰れ、多くの個人が資産を棄損させることもある。 そもそも先進国において公的年金の潰れた国は無い。無条件降伏した日本でさえ、戦前の恩給が生きている。
ドイツに占領され、難民と化したフランスでも、年金は回復した。ソ連が崩壊していく過程でも、ロシアの老人は年金で食いつないでいた。
日本が壊滅的崩壊でもしない限り、公的年金の崩壊は有り得ない。 マクロスライド等で30年後の年金は、今より25%〜30%の減額に成ると、
年金に詳しい経済学者は悲観的に言う。
俺に言わせると、現実感の無い空論でしか無い。
30年後も、老若男女が日々の生活をしているはずだ。
それを、30年前の年金額(現在の年金額)と比べて何の意味が有るだろう。
給与についても同じで、30年前の給与(現在の給与)と比べても意味が無い。
その時代はその時代で、日々生活をするだけなのだ。 ボーナス一括払いの時代はもう終わり。
これからはボーナス一括預貯金の時代だ。
お金が貯まる快感を覚えたらもう止められません。 【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。
「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. 貯金するぞー!
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徹底的に貯金するぞー! 徹底的に貯金するぞー! 徹底的に貯金するぞー!
貯金は楽しいなー! 貯金は楽しいなー! 貯金は楽しいなー! 20年後の景色は今とはかなり違うはず。
団塊世代の大半が鬼籍に入り、社会保障の対象者の比率はかなり減る。
65歳定年が定着し70歳まで働く人も増える。
これからの20年はかなり厳しいがその後は今よりだいぶ楽になるはずだ。 4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 >>429
お金真理教?
新興宗教も既存の宗教も大嫌いだけど、お金は大好き。 中小企業の売上DIは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に5月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数649社)によると、5月の売上DI(前月比、「増加」−「減少」)は前月(4.2)から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後3ヵ月(5月〜7月)の売上見通しDI(今月3ヵ月以降、過去3ヵ月の実績比、「増加」−「減少」)は、前月(7.1)から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上DIは、「乗用車関連」(4月3.3→5月11.4)や「食生活関連」(同5.7→9.9)などで上昇。一方で、「設備投資関連」(同5.7→▲1.5)や「衣生活関連」(同11.8→▲10.3)などでは低下している。
また、今後3ヵ月の売上見通しDIは、「建設関連」(同12.0→25.2)や「乗用車関連」(17.6→30.0)、「電機・電子関連」(同8.8→13.8)などで上昇。「食生活関連」(同8.1→2.2)で低下している。
利益額DI(前月比、「増加」−「減少」)は、前月(7.2)から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」(4月▲1.7→5月4.1)や「食生活関連」(同8.0→11.3)、「建設関連」(同5.9→8.1)などで上昇している。
また、利益水準(最近3か月の実績)をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3%、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1%だった。
そのほか、販売価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(4.7)から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(24.4)から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 ドラッグストアのインバウンド消費/4月は資生堂のUVケアなど化粧品好調
https://www.ryutsuu.biz/sales/k053020.html
キャッシュレス化でも残る現金管理業務/現金カウンターでレジ点検精算作業を効率化
True Dataは5月30日、全国ドラッグストアのPOSデータによる2018年4月のインバウンド消費動向調査を発表した。
4月のインバウンド消費購買件数は1店舗あたり1928件で、前年同月(1253件)と比べ約54%増と大きく伸長し、前月に続いて、当社の調査開始以降、過去最高件数を更新した。
特に好調なカテゴリは化粧品で、売上個数ランキング上位30位のなかにパックやUVケア商品など12商品がランクインしている。
4月は新たな商材として、制汗防臭剤が初めて上位30位以内に登場した。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 年金評論家は年金の世代間格差をことさら煽る。
「高齢者に比べ、今の若者は損」の「損」という言葉に、若者は反応し、年金を掛けず無年金を選択する。
今の年金受給者が30年前の年金受給者の額と比べはしないし、比べても意味が無い。
今の若者は90歳以上生きることだろう。
無年金は厳しいと思う。 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 貯金するぞー!
貯金するぞー!!
貯金するぞー!!! 【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44%─共同通信
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、 内閣支持率は44・9%で5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。
不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。 財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%に上った。
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77・6%。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018061701001620.html
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
100万円の腕時計はめてるより、100万円の貯金の方が良い。
1000万円の車乗ってるより、1000万円の貯金の方が良い。 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
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三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
>>462
高級腕時計や高級車でどや顔するのは
ヤニとアルコールで脳がやられた爺の価値観 安倍さんは外交を頑張れば支持率上がります。
米中のパワーゲームに巻き込まれやすいですが、
日本はしっかりと第三軸として「高レベルの自由貿易」を旗印に
日本独自の外交通商戦略を持って、安倍さんは日本を未来に導いてください。 【世論】 安倍さんを支持する38%(+2%) 支持しない45%(+1%) 朝日新聞社調べ
世論調査―質問と回答〈6月16、17日実施〉 2018年6月17日22時47分
(数字は%。小数点以下は四捨五入。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5月19、20日の調査結果)
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 38(36)
支持しない 45(44)
その他・答えない 17(20)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
首相が安倍さん 10〈4〉
自民党中心の内閣 13〈5〉
政策の面 20〈8〉
他よりよさそう 54〈20〉
その他・答えない 3〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん 25〈11〉
自民党中心の内閣 19〈8〉
政策の面 40〈18〉
他のほうがよさそう 12〈6〉
その他・答えない 5〈2〉
続きはうぇbで
https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
経常黒字10年ぶり高水準 投資、訪日客けん引
財務省が10日発表した2017年度の国際収支(速報)で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比3.4%増の21兆7362億円と、リーマン・ショック前年の07年度(24兆3376億円)以来、
10年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
17年度の経常黒字額は、比較可能な1985年度以降、07、06年度に次ぐ過去3番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第1次所得収支」の黒字額が、6.3%増の19兆9105億円に上った。過去3番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、47.5%増の1兆9325億円と、比較可能な96年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、56.4%減の6029億円と大幅に縮小し、18年度には初の黒字転換も視野に入った。
一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、20.8%減の4兆5818億円にとどまった。
資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種(WTI)が1バレル=70ドルを3年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。18年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
完璧ですなあ。。(≡^∇^≡) 国は年金をかすめ取ろうとしている。
国にダマされてはいけない。 国も信じちゃいかんよな。
嘘つきジジイが総理やってんだから。 >>480
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
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直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。
アホノミクスやめますか?
それとも人間やめますか?
年金を天引きする会社は辞めろ
年金の無い会社に勤めることだ 【9818】大丸エナウィン
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こちらの銘柄ですが、
今後【3808】オウケイウェイブの超急騰を演出し
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前期の営業利益が従来計画を大幅に上回った
サンオータスが
一時ストップ高となるなど大幅上昇 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 多くの経済学者が「年金破綻」「年金サギ」「貰えない」と言っているのだから
間違いが無い。
無年金の方が幸せになるということだ。 「年金破綻」「年金サギ」でも”年金が得”と言ったら、
論理破綻だ。
年金を掛けたら不幸になる。 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&k=2018061400594
サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。
一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
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40年前も学者や大手新聞、生命保険等の金融機関が
「公的年金が危ない 損損」と騒いだ。
今、年金を貰っている老人も、彼に言わせると「損」なのだろう。 「公的年金は破綻、損損」と多くの知識層が騒いでいる。
少なくとも選択の出来る国民年金の者は、絶対に掛けないことだ。 森永卓郎はフリーなのだから、本人も家族も、まさか国民年金を掛けていないだろうな。
武田邦彦は年金を否定しているが、自身は高額な年金を貰っていると豪語している。 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
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金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 結果的に、年金と税金と家や車のローンを払うために生きてるんだよな、日本人は… 払ってない人多いんだってね
破綻してんじゃんすでにww
40%だっけかw 生活保護も給付制限の流れだな。それでいいと思うが。 今の若い奴らは保守的で厳しい考えをしている。
将来の生活保護は厳しそうだ。 「オール沖縄」苦戦は避けられない!? 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 生活保護も今後かなり削られるだろう。
今までが甘過ぎだったのは事実。 生活保護がある程度しっかりしてないと治安が悪くなりそうだが。 生活保護の現状については、昨年5月に出ております現状報告が最新の物になっております。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
↑このPDFの4ページまでカラフルがグラフ付きで説明がしてあって、見て貰った方が
分かりやすいと思います。
> 生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた
> 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 年金を掛けるアホ
利口な者は無年金
秀才は年金を批判して、ちゃっかりと年金を貰っている 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 テレビは高齢者、インターネットは若者たち…主要メディアの利用時間のちがい
若者と高齢者とでは3倍近くも違うテレビ視聴時間
https://imgur.com/iGZHlTM.png
↑ 主要メディアの平均利用時間(2015年、平日、分、1日あたり)
世代別で大きな差異が生じているのはグラフの形状を見れば一目瞭然。
「若者のテレビ離れ」のフレーズの通り、テレビ視聴時間は概して若年層ほど短く、シニアになるほど長くなる。特に60代は長めで、1日平均258分。4時間半近くもテレビを観っぱなし。
一方インターネットは20代の利用時間が一番長く2時間強。以後急激に利用時間は減り、60代になると30分強に留まってしまう。
新聞の購読、ラジオの聴取者の減少はよく知られるところではあるが、10代では双方とも1日平均で5分も消費されていない。20代でも10分足らず、30代でようやくラジオが10分を超えるが新聞は5分足らずのまま。
新聞が10分を超えるのは50代に入ってから。60代でようやく新聞もラジオも1日あたり約30分ほどの時間が費やされることになる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20160909-00061926/ 年金は破綻しそうだな。
日銀のせいだな。いや、安倍が悪い。 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 荷馬車のように働いて給与、賞与の使い道が
老後の蓄え。。。。これじゃ何のために働くかわからんなw
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
自分の為は確かだけど
年老いた時期になって勤労からやっと解放
ってなんだかなー >>546
>年老いた時期になって勤労からやっと解放
???
アホか
今の労働者に労働からの解放は無い
労働からの解放は貧困、老後破綻、孤独死を意味する 保守も野党やマスメディアに押され、リベラルな政策となっている。
「リベラル=労働者に優しい政策」
と思うのは大きな間違い。
リベラルはある意味で労働者に厳しい。
年金や健康保険の料金も高くなるしな 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 老後の蓄えは必要だ。
しかし、どれくらい必要かって額が全く目処かたたたない。 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ >>548
死ぬまで働けってか?w
冗談きついぜw >>551
どこかのサイトに出てるよ。
平均的なものだけどな。 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相(党総裁)の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派(計197人)を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. こんだけ将来不安が強く消費不況が続いてんだから、
ODAの金を年金にまわせよ 外国に貸した22兆円の返済事情
「円借款のほとんどは、貸付契約で定めたスケジュール通りに返済されています」JICA(国際協力機構)
「ODAの資金協力のひとつである円借款とは、途上国政府に低利かつ長期のローンで貸し付けるものです。これまでの円借款貸付契約のうち、貸付が実行された資金の総額は累計22兆円に上りますが、うち10.4兆円は返済されています」(同)
「ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとします。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失ってしまうからです。
そうなれば世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことは考えにくいでしょう」(同)
借りた金は返す。この常識は、国家間においても例外ではないようだ。 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
貯めた者が勝つ!浪費は死をもたらす!
貯金の上にも3年
鶴は千年、亀は万年、貯金は永遠なり 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」 >>544
インフレで貯金は破壊されるのに 日本人はわかっているのだろうか 年金は資産として有用で、海外投資ほど破たんのリスクだらけはないでしょうか。
たぶんね。 >>591
「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
2〜4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ 貯金するぞ〜
貯金するぞ〜〜
貯金するぞ〜〜〜
国民全体に広げよう、貯金の輪!
国民の貯金が破綻するときは日本国も破綻を迎える一蓮托生。
その時は何のためらいもなくあの世へ旅立てるだろう。
ただひたすら節約・預貯金に励むだけだ。 みんな、質素倹約・預金に励め。
労働改革とか、働きの割には低賃金で死ぬまで働かされるよ。
私も、みなし残業代貰ってタイムカードなしだったが、50過ぎに体壊して会社辞めた。
365日ほとんど土日以外夜12時時過ぎまで働いたけど、残業代貰っとけば毎月ボーナスだったのに。
一生懸命働くより、質素倹約に励め。 7名無しさん@お腹いっぱい。 [CN]2018/04/04(水) 22:09:21.65ID:KpzQ82bm0
働いてて一定の収入があるもの、莫大な資産があるものには
年金を給付しない方向で。
前から検討されてたし、外国では当然のことだ。
>>7
もう既に在職老齢年金でそうなってる
28万越えは給料の半分が「支給停止」という名目で年金から引かれ、46万越えは給料の全額が年金から「支給停止」される
46万円超えの場合で計算すると、年金の支給停止額を年金関係の公的負担とみなすと、46万越えの領域で給料が増えると
年金関係の公的負担(年金機構の肥やしになる金)は100%、さらに年金保険支払額を加えると18.3%で合計118.3%の
年金関係公的負担(年金機構の肥やしになる金)という計算になる
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-01.html
つまり、給料が10万円増えると年金関係公的負担(年金機構の肥やしになる金)が11万8銭300円±1.5万円になるという
鬼のような制度になっている
つまり、厚生年金に該当する部分は払えません
年金機構は近いうちに破綻しますっていうサインだな 四三式大艇(LNN所属)
@type_43
森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。
午前7:46 2018年6月29日 「近いうちに破綻」ではなく、既に破綻している。
40年前、署名な多くの経済評論家が「近いうちに破綻」と言っていた。
公的年金は既に40年前に破綻していると考えた方が良いのだろう。
つまり、公的年金の破綻とは、現在の状態を言うのだ。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一
6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M >>602
まだまだ破綻とは言えない
これからさらに酷くなっていく 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した5月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
数十年先を決めつけるアホ評論家どもが!
1分先が分かれば世界を制する ・女関係は必要に応じて風俗で済ます。素人女はかえって金がかかりワガママだ。
・素人女は脆弱性の元だ。破局の際に裁判沙汰にして搾取したがるかリストカット沙汰があるから危険。
・性欲解消は定期的なオナニーで封じ込めるこもできる。
・あらゆる犯罪の大半が女絡みだから女には関わらない。
・奴隷労働型企業では働かない。自分の稼ぎの半分は楽する会社に搾取されるだけの事を知るべし。
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。
・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・学歴も金も女も思い出も全部、墓場までは持って行けない。
・TVや雑誌の記事は購買意欲を煽る媒体である。それに乗るのは洗脳された証。
・マスコミは宣伝収益企業、番宣で番組を作りその番組を更に番宣する悪循環は全て購買意欲を煽る為、儲ける為。
・快楽に貴賎は無い。ごろ寝・妄想オナニー等、各自の好きな快楽追求こそ至高快楽である。
・所詮は脳内の電気信号で一生振り回されるだけだから金要らずの快楽発見が賢者の道。
・勝ち組(笑)でも負け組(笑)でも、結局は人生の最後に行き着く処は記憶も残せない「死」だから結果は同じなのだ。
・基本思考は「人生は死ぬまでの暇潰し」でOK。死は予告無く意図せず訪れるので悩むだけ無駄だ。
・ 孤独と金のかからない遊興とは古来より賢者&隠者の証。資本権力による消費と生産の罠にはまるな。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。
その主張が正しいかはともかく、
ガンジーの名言、
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」
は日本人全員が今こそ実践すべきメッセージだと思う。
そんな時、国民一人一人は無力かもしれない。
一人が何かを言っても無駄かもしれない。
でも仮に自分の言動が「無意味」だったとしても、
「世界によって自分を変えられないようにするため」
それをしなくてはならないとガンジーは説いているのだ 公的年金の本質は所得の再分配でしかない。
その意味が分かるか、
アホどもが! >>621
ごろ寝・妄想オナニーの快楽だけでは、人生つまらない。
俺は高級車を走らせ、音楽を聞き、ドライブだ。 つまらない女と関わると、人生を失う。
互いに言えることだが。 女によっては、想像以上に人生を豊かにする
二人で進めば、困難も乗り越えられる
ごろ寝・妄想オナニーの快楽だけでは、人生つまらない 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
これでモリはおしまいかな
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
(4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
>アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
地獄と言っても色々有る
なに地獄なのだ 日銀の金融緩和(国債の買い取り)を止めると、
国債は暴落し、金利が高騰する。
借金の多い企業にとっては地獄だろう。
だから、企業は借金を減らし、内部留保を増やしている。
国債が暴落して一番困るのは、巨額な借金をしている政府と
国債や株を保有している日銀なのだ。
だが、政府の借金は国民の借金でも有る。
何故なら、政府には徴税権があるからだ。
アホども分かるか?
何が起こるのか! 地獄に一番良い対処は
節約と貯金
先ずは、金利が高騰し、株や不動産が暴落する。
円現金の価値は高まる。 あなたは家を維持し続けるために働いているのですか?
あなたは車を維持し続けるために働いているのですか?
あなたは年金を払うために働いているのですか?
あなたは税金を払うために働いているのですか? 円現金の価値が高まったからと言って、
いつまでも喜んでいるな。
アホどもが! 国債の暴落時は株も不動産も暴落し、
みんな現金にしがみつく。
バブル崩壊やリーマンショックの時と同じ現象が起きる。
当然、貸しはがしも起きるだろう。
しかし、それらと違うのは震源地が政府(日銀)ということだ。
そこで政府がどう出るかだ。
この状況下で徴税は出来ないだろう。
暴落した国債を日銀が買い取り、消却してしまうのか?
まあ、楽しみだ。 4月の現金給与総額、9ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の4月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8%増の27万7272円で9ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の2万783円で6ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8%減の9926円で9ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2%増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの9万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.8%上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
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ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 【悲報】国民民主党、支持率0%に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。
不支持率は5月の53%から42%に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 9(12)
国民民主党 0(1)
公明党 4(4)
共産党 4(4)
日本維新の会 1(2)
自由党 0(0)
社民党 1(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない 6(5) あなたは家を維持し続けるために働いているのですか?
あなたは車を維持し続けるために働いているのですか?
あなたは年金を払うために働いているのですか?
あなたは税金を払うために働いているのですか? 俺は家を維持し続けるために働いている
俺は車を維持し続けるために働いている
俺は年金を払うために働いている
俺は税金を払うために働いている
日本の男のほとんどがこの為に働いているのよ
酒と博打と女の為に働いてみたいよ ボーナスは全額貯金しましたボーナス一括貯金です(´・ω・`) 「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
2〜4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
日銀のインフレ目標2%はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の2008年4月〜13年3月までと、黒田日銀の13年4月〜18年3月までの比較
インフレ率2%との差は、白川時代に▲2・3%だったが、黒田時代は▲1・5%だった。
インフレ率2%からの乖離(かいり)としてインフレ率と2%との残差平方和の平方根(標準偏差の類似概念)をみると、白川時代は「2・5」だったが、黒田時代は「1・6」となっており、黒田時代はインフレ率2%から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率2%との差はほぼゼロ、2%との乖離は「1・0」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている 公的年金の本質は所得の再分配なのだ。
成熟国において所得の再分配をしないことなど有り得ない。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
日銀のインフレ目標2%はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の2008年4月〜13年3月までと、黒田日銀の13年4月〜18年3月までの比較
インフレ率2%との差は、白川時代に▲2・3%だったが、黒田時代は▲1・5%だった。
インフレ率2%からの乖離(かいり)としてインフレ率と2%との残差平方和の平方根(標準偏差の類似概念)をみると、白川時代は「2・5」だったが、黒田時代は「1・6」となっており、黒田時代はインフレ率2%から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率2%との差はほぼゼロ、2%との乖離は「1・0」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 年金は所得の再分配である以上、破綻は有り得ない。
国民に必要な生活必需品が生産されていれば破綻は有り得ない。
それより、自分の老後破綻を心配した方がいい 今の年金受給者が、30年前の年金受給者の所得代替率と比べ、
「俺達は、損だ 得だ」と言う話を聞いたことが無い。
お前らが、30年後に年金を貰う時にもそうだろう。
問題なのは、毎月の年金額だけなのだ。
年金の納める額についても、年金評論家は「今の若者は損」と煽るが、
これも意味が無い。
今の年金受給者が、30年前の年金受給者の納めた年金額を比べて
「俺達は彼らより損だった、年金を掛けるべきでは無かった」と思うのか! 年金評論家は、納める年金額や貰う年金額、所得代替率で煽るが、
彼らの食う為のポジショントークでしか無い。
年金は所得の再配分なので、時代時代の政治判断で決まると考えた方が良い。
ただし、掛けていないと貰えない。 年金評論家は将来の不安を煽ることで食える。
不安が無ければ、原稿の依頼も無いし、講演依頼も無い。 年金評論家は、今の年金受給者と30年前の年金受給者の比較はしない。
そんな比較をしたところで無意味で、皆に笑われるだけだからだ。
年金受給者は今現在いくら貰えるかが重要なのだ。
年金評論家は、今と比較して、30年先の不安を煽るだけで、
30年後にも、その30年先の不安を煽るだけだろう。
年金評論家は30年後の年金受給者と今の年金受給者の比較もしないし、
述べたことの責任も取らない。 アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
30日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の122トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約8万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各JAは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の2012(平成24)〜13年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき)
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき)
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 破綻とかインフレとか気にしてたら金なんか貯まらんわな クソノミクスのせいで、未曾有の消費低迷WWWWWWW 日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) だいたい年金だけで暮らせるなら
我慢してはたらくが。。。。 「国税収26年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。
高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水) 年金評論家は、今の年金受給者と30年前の年金受給者の比較はしない。
そんな比較をしたところで無意味で、誰も興味を持たない。
そして、今の年金受給者と30年後の年金を比較し、不安を煽りたてる。
しかし、30年後の老人も経済的生活基盤は公的年金しか無いのだ。
また、30年前の年金など関係が無い。 >>677
老後資金など絶対に貯まらない。
無年金の場合は65歳までに最低でも9000万円は必要だろう。 年金で重要なのは「現時点の年金額」だけ。
所得代替率も、それが重要なのでは無く、あくまでも「現時点の年金額」の為のものだ。
現在と比べた30年後の年金の予想など、笑い話にもならない。 年金だけは掛けておけよ
将来、権利が無くなるからな 物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため=原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5
[金沢市 4日 ロイター] - 日銀の原田泰日銀審議委員は4日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価2%目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた3.5%とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。 18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
[東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。
47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。
安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚!
文科省局長、裏口入学で逮捕 収賄容疑 見返りは子の大学合格
東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、
自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄の疑いで、
同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。
そりゃ、在職中は風俗通いをしながら次官になり、天下り斡旋をしたのに退職金がもらえ、退任後は教育関係の講演で引っ張りだこの大先輩がいるのですから・・・憧れますよねえ!! 年金評論家は「年金破綻」を煽るが、
無年金では、老後生活は成り立たない サラリーマンの年金は天引きだから選択の余地は無い。
そして、給与の10%をイデコで天引き積立すれば、老後資金の不安からは解放される。
そして、日々の生活と仕事を充実させることだ。 年金を掛けず、老後資金を預貯金で貯めようと考えると、
絶えず節約、、節約、、貯金、、貯金でノイローゼになるぞ。
一般に言われるところの守銭奴だろう。 荻原博子の年収は1000万をくだらないだろう
彼女は庶民じゃなくて、庶民ビジネスをやっている 以前、荻原博子も年金の破綻を煽っていたが、
最近は余り聞かなくなった。
収入も多く、煽る必要も無くなったのだろう。 年金は、所得の再分配である。
成熟国家において徴税も無くならないし、所得の再分配としての年金も無くならない。
年金を掛けず、所得の再分配の権利を放棄するのは非常にもったいない。 >>698
>荻原博子の年収は1000万をくだらないだろう
最低でも5000万は稼ぐだろ 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 「人はいつ死ぬか分からない」
その通り
97歳まで生きるかも知れないのだ 死ぬで貰える終身年金(公的年金)でなければ、
老後の生活はムリ
無年金なら、65歳で最低9000万円が必要だろう。 国民年金でも70歳まで繰り下げれば、110万円を死ぬまで貰える。
夫婦で220万円。
64歳までは働いて少しでも貯金をし、
65歳から70歳までは、夫婦で食うだけ働け。
70歳からは国民年金220万円と預貯金の取り崩しで何とかなる。 付加年金をプラスしておけば、
夫婦で220万円+19万円=239万円、死ぬまで貰える。
預貯金を年61万円取り崩し、300万円で生活するなら、
65歳までに1500円ほど貯めれば良い。
(現実には最低2000万円) 住宅は家賃2万円以下の公営住宅にしておけ。
それなら、国民年金の239万円で生活ができる。
1500〜2000万円の預貯金は旅行などの楽しみに使えるだろう。
2000万円の預貯金を
25歳から65歳までの40年間で貯めるとしたら、
夫婦で月4万円を貯金することだ。
非正規の若い夫婦なら、
1、家賃2万円以下の公営住宅にする
2、子供は作らない
3、国民年金と付加年金を掛け、月4万円の貯金 老後は生活保護に期待する者がいるが、厳しと考える。
今の若者の生活が厳しいので、
生活保護者に対する考えも厳しい。 2018年の男性会社員の小遣いは3万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&cat_src=biz&enc=utf-8 年金は月々の掛け金が有るので、
損だ!損益分岐点だのアホな計算をし、無年金を選択する者すらいる。
何度も言うが、公的年金は社会保障の一つで、所得の再分配なのだ。
掛けた金額は自分の年金額に関係が無い。
国民年金をみても。、掛けた期間だけが関係するのだ。 いくら稼いでも節約しなければ駄目。それはちょうどザルに水を盛るかのようなものだ。
本多静六(大正明治の東大教授、投資家) 地方公務員は出菌しているだけで残業手当がガッポリだそうじゃ。
実際の作業は民間の下請け。 >>713
他人の収入に嫉妬したところで、お前の収入が増えるわけでは無い。
厚生年金(天引き)や国民年金をキッチリと掛けること。
これは、所得の再分配の権利を得るというこで、納めた金額は関係無い。
だから、損得などの話にダマされてはダメ。 当然、節約は大事だか、
重要なのは、
収入と支出と金融資産をハッキリさせ、熟知していること。 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
厚生年金や国民年金は、基本的に納めた金額は関係無い。
社会保障としての所得の再分配の権利を得るということだ。
納めた金額や所得代替率などを比較し、損得を論じるのは馬鹿げている。
その時々の年金額は、その時代の政治的施策により決まるものだ。 公的年金は所得の再分配で有る以上、
国民に必要なGDPを叩き出していれば破綻しない。 >他人の収入に嫉妬したところで、お前の収入が増えるわけでは無い。
至言だね。
嫉妬やルサンチマンは思考が停止するし目が曇るからな。
自分自身気を付けるわ。
自分のペースを崩さずに貯金に励むわ。 生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 「無駄にお金を使わないこと」は、お金持ちへの最短コースです
一万円使うのを我慢できたら、税金のことを考えると、一万円以上稼いだことと同じになるからです
本田健 内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。 内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。 1、公的年金をキッチリと掛けること
2、給与の10%をイデコにすること
3、公的年金を5年繰り下げ、そこまでは働くこと
2万円以下の公営住宅に入り、給与の90%で日々の生活を楽しむ。
この3条件を守れば、老後も楽しく生きられる。 前記3条件+2万円以下の公営住宅
を無視し、
・無年金で預金に励んでも、老後破綻が待つだけだ。
・数千万円のローンでマイホームを買うと、人生の流動性を失い、
借金返済の人生となる。水害でマイホームが流失でもすれば地獄 5月季節調整済経常収支
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆(財務省推計)。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。 長期金利は非常に低く円高、購買力平価を考えても、
円が一番安全。
極端な投資は避けるべきだろう。 安倍首相、台湾に謝意=西日本豪雨
7/10(火) 20:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol
安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw
<経済連携協定>日EU署名、17日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は
11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、
17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。
日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7%。その後、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8%が実施した一方で、中小企業は15.2%と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3%。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」(17.2%)とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3%、中小企業が28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
やはりカネがi一番だ。
貯まれば貯まるほど心が安らぐ。
サイテロは禅の道に通じる通人の生き方。
お金は究極の精神安定剤2
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/kechi2/1390516822/ 医療保険とか入ってても還付されるのは後からだから現金のストックがなければジ・エンド
イザというときに現金がない奴がサラ金地獄に嵌るわけだ
現金最強だな 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56) 節約依存症とは、
節約はマゾ的要素が強いから、続けると快感となる。 6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月(0.3%増)から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月(3.4%増)から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 一般庶民の
資産運用や資産保全の基本中の基本は、公的年金を掛けること。 無年金での老後生活や障害生活はムリ
70歳まで働いたとしても、25年間の生活費の準備が必要だ。 村田光平先生からのメッセージです。
皆様
野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」
と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。
悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。
心ある学生は1000兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。
福島危機隠しは、倒壊が近づく福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに
挫折することでしょう。
天災大国の日本は「巨大な過ち」(原発の存在)の是正を真剣に急ぐべきです。
指導層はなぜこのことを真剣に考えようとしないのか理解できません。
村田光平
(元駐スイス大使)
2018年07月12日 ◆ 麻生政権の治水予算は約8000億円
→野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
http://www.sankei.com/images/news/150912/afr1509120004-p1.jpg
麻生政権の河川改修費 (執行額)は「H21年度:6240億円」
民主党政権は「H22年度: 3920億 、H23年: 2870億 、H24年: 2770億」
http://i.Imgur.Com/ukSdYXo.jpg
麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権 「831億円」
https://i.Imgur.Com/mBpsBdQ.jpg
■治水予算 執行額・推移(財務省決算)
H21:1兆3186億円【麻生政権】
H22: 6683億円 (コンクリートから人へ)
H23: 6724億円 (コンクリートから人へ)
H24: 7530億円 (コンクリートから人へ)
H25:1兆2537億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080 「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
公的年金は所得の再分配であり、世代間の助け合いである。
日本に徴税権が存続し、十分な生活必需品が生産されていれば。
年金の破綻は有り得ない。 公的年金は所得の再分配であり、世代間の助け合いである。
日本に徴税権が存続し、十分な生活必需品が生産されていれば。
年金の破綻は有り得ない。 >>753
>野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの野党の一部は「国会は、いま>こそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」
>と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。
>悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、、と逆方向です。生命重視を退け、相>変わらずの経済重視です。
未曾有の天災に優先で取り組むのは当然だが、経済政策も絶えず怠ってはならない。
定数削減は、野党も総論賛成、各論反対でムリ。
パチンコやカジノは止めるべき 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。
値上げした店には絶対行くな!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 国民年金をバカにして掛けていなかった自営業者、
55歳を越えると、老後の不安が頂点に達する。 「自営業に定年は無い」
定年が無いのは確かだが、自営でいつまで食えるかが分からない。 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査(最終集計、6月29日時点)で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年(83万1896円)に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年.. >>765
払ってない人は腐るほどいるね。
そもそも、国民年金だけじゃ生活できないが。 さて、月曜日は給料日だ。
今月も最低貯金ノルマを無事クリアできた。
年金は天引きされてるけど、自分の世代は貰えるなんて思ってない。
老後に備えて貯めこまないとな。 夏のボーナスは何にも使わずまたそのまんま貯金してしまいました
また貯金が増えてニヤニヤです >>769
>そもそも、国民年金だけじゃ生活できないが。
よく言われる言葉だ。
確かに国民年金では食えないが、無ければなお食えない。
付加年金400円も含め全額納めれば、国民年金78万円+付加9.8万円=87.8万円
に成る。
70歳まで働き、繰り下げ受給をすれば約125万円になる。
夫婦で年に250万円。
これをどう考えるかだ。
老いてからは年80万円を働くのも大変だからな。 70歳まで生きている者は、残存余命を25年、95歳まで生きると考えなければならない。
250万円×25年=6250万円。
「国民年金だけじゃ生活できないが。」と国民年金を笑う。
奴らは70歳までに6250万円すら貯めれないのが現実だろう。 厚生年金のモデルで、
夫婦で月22万円だ。年換算では264万円。
国民年金でも70歳まで繰り下げれば夫婦で250万円。
それ程の差では無い。 「国民年金では食えない」と、計算もせずに決めつけては間違いを起こす。
仮に70歳で6250万円を貯めたとしても、
そのカネを物価にスライドさせ運用するのは非常に難しい。
現実には定期貯金で放置するしか無いだろう。 「国の年金は信用できない 」という考えはどこから来るのだろうか?
野党は党利党略の為に、チョットしたミスでも大きく非難したり、
年金評論家は食う為に、年金不安を煽るせいではないだろうか。 以前、社会保険事務所が年金保険料から福利厚生として電動マッサージ機やゴルフ道具、
野球観戦などに流用したとして、野党やマスコミから叩かれた。
そも、年金保険料が職員により食い潰されるかの様な報道だったが、
その金額は爪の垢にも当たらない金額だった。 一般の投資は不確定で、プロでも非常に難しい。
預貯金にしても、65歳、70歳までに、予定額を達成させるのは不確実だ。
その点、バカにされている国民年金でも、給付額がほぼ確定していて、
物価にスライドし終身給付なのだ。
長生きしても死ぬまで貰えるのだ。 国民年金でも70歳まで繰り下げれば夫婦で250万円になる。
これほど確実で有利な投資商品は他には無い。
年金評論家やマスコミ、野党の党利党略による年金批判にダマされてはいけない。 年金受給者と現役労働者の比、年金の残額推移などを計算し、
「将来、年金は破綻する 年金は貰えない 」と不安を煽る。
通貨(カネ)とは何なのか、
国民総生産とカネと国民生活の本質を考えているとはとても思えない。
国家による徴税とか、所得の再分配とかは、個人の家計感覚とは違うのだ。 生活保護は生活保護保険料も払わず、生活保護費残額もゼロ。
それでも数百万人の生活保護者はそれなりの給付を受けている。
「生活保護が破綻する」と言わないで、保険料を払っている年金が、なぜ破綻するのだ。
ある意味では、生活保護も年金も所得の再分配であり、助け合いなのだ。
国家的事業だから、年金の残額推移などほぼ意味がないと考えてよい。 経済評論家や野党、マスコミは「生活保護が破綻する」となぜ煽らないのか?
もし、破綻すると煽ったとしても、国民は生活保護保険料を払っていないから、ピント来ないだろう。
そして、生活保護保険料を払っていないから、逆に冷静に考えることができる。
国民所得に準じた最低限の給付は存続されると、理解をするだろう。 「国民年金でも70歳まで繰り下げれば夫婦で250万円になる。 」と言ったが、
これは老齢年金だけのこと。
その他に、障害年金や遺族年金、寡婦年金、なども給付される。
絶対に民間の保険会社が出来る商品では無い。 年金破綻は40年も前から叫ばれている。
しかし、当時30歳の若者も、今は70歳を越え年金暮らしをしている。 年金破綻をことさら煽る言動は、風説の流布による犯罪に等しい。
この風説により、人生を間違える者もいる。 通貨の価値は通貨量等により変化するが、生活必需品を生産する為の労働は変化
するわけではない。
名目経済はインフレで大きく変化するが、実質経済はそれ程の変化をするわけでは無い。
個人の預貯金はインフレで大きく変化するが、
年金や社会保障は実質経済に準じて変化する。
結論的には、
何十年も先の老後資金は公的年金でしか対応できない。 70歳まで生きた者は、95歳まで生きる可能性が高い。
30歳の若者が老後資金を考えるなら、65年先まで考えなければならない。
個人が預貯金や株式で、65年間も運用し、価値を維持し続けるのは困難。
実質経済に準じた公的年金や社会保障を利用するしか無いだろう。 「年金破綻 今の若者は年金が貰えない」と言う評論家は何を考えているのだろう。
バカだとしても、テレビ等に出て論評するから社会的影響は大きい。
実質経済に準じる公的年金や社会保障が破綻するとは、経済活動が壊滅でもしない限り起こらない。 それでも、国民年金の若者の多くは「俺達は貰えない 」と言って、
年金を掛けないのだろう。 人口が減少しても、高齢者の比率が高く成っても、
GDPが維持されていれば、年金の給付には何の問題も無い。
極端なことを言うと、GDPが減少しても絶対的貧困に陥らない限り、
年金給付には何の問題も無いし、それ程の貧困感も無いだろう。 「GDPが減収して 貧困感が無い」
このことは信じられないだろう。
昭和30年代初め、庶民は、車も無い、テレビも電話も無い、冷蔵庫も洗濯機も無い。でも貧困感は無かった。
なぜなら、皆が貧困(今と比べて)だったからなのだ。
貧困感は相対的要素が強く、庶民レベルでの格差が貧困感を強くする。
町に一人の長者がいても貧困感を生まない。
周りの7割の人がテレビや冷蔵庫を持っていて、買えない3割の人は貧困を感じる。 戦後70年以上も平和な時代が続くと、庶民レベルでの格差が広がる。
これだけ経済成長しても、庶民レベルでの格差が貧困感を生むのだろう。
それと、子供の頃は親の庇護のもとで、家も車もテレビもパソコンも普通に有る環境で育つ。
しかし、成人し独立すると、稼がなければ一粒のコメさえ買えない。
何百万円もする車は夢の夢となる。
そこに、今の若者の不幸を感じる。
昔は、車もテレビもパソコンも何も無い環境で育った。
そして、戦後数十年をかけ、親たちは一歩一歩、テレビを買い、冷蔵庫を買い、車を買い、マイホームを買った。
しかし、今の若者は育った環境からして、今すぐに風呂の有るアパート、車、テレビ、洗濯機、パソコンなどが必要なのだ。
だが、稼がなければ一粒のコメさえ買えない。 破綻しなくても貯金しておくに越したことはない
年金これだけしかもらえないの?と泣きを見ないためにも俺は貯める >>793
それは当然なことだ。
現在のモデル年金22万円では生活ができ無い。
最低27万と言うが、並みの生活なら35万円はかかる。 冗談で無く、
モデル年金22万円なら生活保護以下の生活になる。
生活保護なら保護費は全て可処分所得として使える。
その他、病院の負担金もタダだし、病院への交通費も支給される。
年金は、健康保険や介護保険も請求されるし、病院の負担も支払わなければならない。交通費は当然のことだ。
年金に加入するのは当然のことで、その他貯金に励まなければならない。 年金22万円で35万円の生活をするなら、
月13万円のマイナスとなる。
65歳で年金生活をするなら、4680万円(13万×12月×30年)の預金が必要。
70歳まで働き、年金を繰り下げれば31万円で、4万円のマイナスだ。
1200万円(4万×12月×25年)の預金で済む。
65歳からも労働し、年金を5年繰り下げることで、
その5年間の労働は3480万円(4680−1200)に相当するのだ。 贅沢は敵だ!
貧乏生活を楽しめるようになれば今からくるスタグフレーションにも耐えられるかも 麺類輸出、3年連続過去最高=「無形文化遺産」追い風
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070700191&g=eco
うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が2013年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は15年以降、昨年まで3年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。
東京税関によると、17年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は42億円。文化遺産となった13年に比べて45%増と急成長している。
輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。
麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会(東京)は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約10年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのPRをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。 蓮舫副代表「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全が必要。土建で
どうやって支援をしていくか」
まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21 蓮舫副代表や与党は党利党略の批判しかしない。
具体的な提案は絶対にしない。
野党が『困ってる人に支援金を給付せよ』と提案しても、財源は示さない。
共産党は財源を示すが、総て防衛費の削減と大企業への課税。 >>802
>65歳からも労働をし、年金を5年繰り下げることで、
>その5年間の労働は3480万円(4680−1200)に相当するのだ。
これも拡大した「貯金の哲学である 」 アベノミクス等を2chで批判したところで、
その影響はゼロに近いし、各個人には何の影響も無い。
その点、「貯金の哲学」はモロに個人の問題である。 二人で年金を5年繰り下げている夫婦は、0.1%以下だ。
人は目先のカネに弱い。 せっかく働いて稼いだ金も使ってしまえばその瞬間に無くなってしまう
貯金してこそ、働いた結果が残るというもの 誰でも確実に金持ちになれる方法は「支出を減らすこと」
全ての人がキャリアを積んで、年収1000万円を超えるエリートサラリーマンになれるわけではない。ビジネスを立ち上げて成功したり、サラリーマンとして出世したりできる人は限られている。
では凡人はどうすればいいのか。支出を減らすしかない。これによって確実に家計の純利益は増大し、資産は大きくなっていく。十分な運用の元金がなければ運用しても大した効果はできない。
100万円を運用するのも、1億円を運用するのも手間は変わらない。それでころか、1億円を運用する方がコストが下がり有利になる。資産運用で年に3%の利回りを得たとすると、
元金100万円の場合では3万円の利益が手に入る。全く同じコストで元金1億円を運用すれば300万円。このように資産運用ではスケールメリットが非常に大きくなる。
虐げられた人間、抑圧された経験を持つ人間ほど 蓄財に励む傾向があるように思う。それは富こそが自由をもたらすことを身をもって知っているからだろう。
確実に資産を増やす方法が目の前にあるにも関わらずそれを実行しない人間が資産形成できるはずがない。金持ちはケチだとよく言われるが論理が逆で、ケチだからこそ金持ちになれたのだ。
http://www.sekaihaasobiba.com/entry/2014/10/18/215144 いつの日か大増税が行われて事態が改善する可能性も決して小さくない。租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示す「国民負担率」は、欧州諸国を大幅に下回っており、いつか欧州諸国並みになる可能性は決して小さくない。
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。 厚労省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(平成28年度)によれば、国民年金繰上げ支給をしている人の割合は「34.1%」でした。
実に、年金支給者の3人に1人は繰り上げ支給している。
なお、本来の年齢で受給開始した人は64.5%、繰り下げ支給している人は1.4%でした。 二人で年金を5年繰り下げている夫婦は、0.1%以下と言うより、
ほぼいない(笑)
理由は色々つけるが、人は目先のカネに弱い。
・元気なうちに使いたい → 80歳を越えても元気ならどうするのよ
・早く死ぬかも知れない → 95歳まで生きたらどうするのよ 月20万円の同じ生活費でも、
預貯金がゼロと預貯金が500万円の者では、使い方が違ってくる。 30歳代で500万円、40歳代では1000万円
これくらいの貯金をしたいものだ。 これからは、絶対にマイホームを買ってはいけない。
一生借金の返済に追われるだけだ。
住宅は2万円ほどの市営住宅にしておけ 人生で重要なのは、マイホームでは無く
「自由」
自由を失った人生はつまらない。 カネを貯める目的は何か?
自由を得る為
ところが、アホは貯めたカネで自由を拘束される。
投資こそ、哲学が必要なのだ。 特に実物の不動産投資は危険だ
アパート経営、一括借り上げ、家賃保証、、、、危険がいっぱいだ 不動産投資はすぐに損切りできないのが危なすぎる
低レバFXの方がまだ安全だろ アパート経営の様な流動性の無い投資は自由を失う。
アパート経営は投資というよりは事業で有る。
老いてからはやるものでは無い。 長期に公的年金の安全性や有利性について書いたが、
これを読んだ者でも「いや 年金は破綻する」と信じ続けるのだろう。
そして、国民年金の者は掛けない。
60歳になった者は直ぐに繰り上げ受給をするのだろう。 >>819
>>820
>>821
地方の不動産投資は宝の山だよ
利回り高めにして投資サイトに載せれば、すぐ売れる(契約に1ヶ月かかるが)
不動産賃貸業が事業というのは正しい。若い内は儲かるけど面倒くさい地方でやって、徐々に管理の楽な都心の区分にシフトしていったらいい >>823
片手間で出来る仕事では無い。
素人が手を出すと、不動産業者や建築業者のエサ。 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1530743733/
個人年金スレ(噂程度の話)
素人の質問なんだが
個人年金って信用しても良いの?(支払い原資とか色々)
疑問1)個人年金の原資って何処から来るの?
質問2)保険会社が運用に失敗したらどうなるの?
質問3)インフレ対策はどうなっているの? >>827
「個人年金」という言葉だが、
日本生命や東京火災海上などの民間の個人年金を指しているのか?
それとも、国民年金や厚生年金などの公的年金を指しているのか? >>815
そんな弱気だと貯金なんてできないぞ
1000万円くらい20歳代で到達するべき 出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
外国人がわざわざ日本でジーンズを買うワケ
7/18(水) 13:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180718-00000038-nnn-soci
ずらりとジーンズが並んだ店舗で商品を吟味する外国人。彼らが注目するのは、ステッチ(縫い目)の技術と高級感です。
アメリカ・テネシー州から来た男性は、1万7000円と高額な“MADE IN JAPAN”のプレミアムジーンズを購入し、こう話してくれました。
「どこのブランドとは言わないけど、自分がはいてきたデニムより品質が格段に上」
EDWINのジーンズは、いま、アメリカのバーニーズニューヨークなどのデパートにも置かれる高級ジーンズです。
ボストンからやってきた観光客は、「ステッチの素晴らしさ、裾の処理、糸すべてが良い」と話します。
見えない裏側もステッチが等間隔になっていることに、驚きを隠せません。 貯金するぜー!
貯金するぜー!!
貯金するぜー!!! 不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。 安倍、竹中、経団連は
非正規労働者の平均月収7万円、
大卒の初任給10万円まで労働者の賃金を抑えるつもりだからな。
勝ち組現役世代で年収1000万円あってもその子供世代が大人になるころは地獄になってる。
とにかく、貯められる内に貯めておいた方が賢明だぞ。 出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 【朗報】マクドナルド、アイスコーヒーを無料提供!
マクドナルド各店では2018年7月23日から27日までの朝限定で
「プレミアムローストアイスコーヒー」のSサイズを
無料で提供するキャンペーンが実施されます。
朝限定で無料に
キャンペーン期間中はそんな「プレミアムローストアイスコーヒー」
Sサイズ(通常100円)が7時から10時までの朝限定で無料提供されます。 白川薮総裁も金融緩和したw白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くw
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 神奈川県の税収が過去最高に 17年度決算見込み
http://www.kanaloco.jp/article/345389
県は11日、2017年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の1兆2980億7千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は63億9800万円で黒字を確保。単年度収支も3年ぶりに黒字となり12億2200万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比484億7200万円(2・4%)減の1兆9390億3千万円、歳出総額は同528億1500万円(2・7%)減の1兆9217億7700万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人2税(県民税、事業税)、地方消費税を中心に増収となり、前年度比524億9500万円(4・2%)の増となった。
歳出の性質別では、民生費(4040億6300万円)が高齢化や保育ニーズの高まりなどで90億1200万円(2・3%)増加した。 倹約のメリットは貯めるだけではない
お金を使わなくて済む習慣が身につくことも大きなメリット
貯金が増えてなおかつ乱世でも十分耐えられるタフさが身につく 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も >>845
経済的裏付けも無く日経が10000円も上がるわけが無い。 貯金するぜー!
貯金するぜー!!
貯金するぜー!!! >>846
2018年4月OECD 世界の株価 国別 長期推移
長年にわたる金融政策の不足
日本は1980、90年基準で世界最下位。これだけグローバル化した経済の中で、日本の株式市場だけは極端に値下がりしたガラパゴス状態。過去の長年にわたる金融政策の誤りが原因。世界の株式市場の長期動向をまず見るべき。
https://imgur.com/zbvTJRb.jpg
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 経団連の操り人形だから誰が総理でも同じだよ。
政治に期待するより預貯金や投資に励んで蓄財した方が賢明だぞ。 刑法犯、戦後初めて40万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は19日、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯は39万8615件で、戦後初めて40万件を下回ったと発表した。
16年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても5万2054件(11・6%)減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の7割以上を占める窃盗犯が28万2927件で、昨年同期より3万7289件(11・6%)減った。ひったくりが32・4%減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比2788件減の2万1150件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比180件増の2486件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が127件増の601件に上ったほか、昨年7月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は27件、「監護者わいせつ」は31件だった。 終局的には、自己責任の名の下に切り捨てるつもりだから、自分で蓄えるしかないわな 日本は破綻しませんでした
金融緩和で日本は破綻する 単行本(ソフトカバー) - 2013/2/1
野口悠紀雄(のぐち・ゆきお) (著)
内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。 >>845
>10000円増で国内の資産約210兆円増。
>国内の金融資産が200兆円以上も増えれば
”れば”の、おとぎ話をしても、しょうも無いだろ あほガ >>854
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末) >>855
12000円以上も上げたが、
それで、
「高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 」
となったのかよ アホが >>856
法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://imgur.com/qzAwxwd.jpg
製造業 非製造業
経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円)
2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円)
2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円)
2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円)
2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円)
2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円)
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 貯金するぞ〜
貯金するぞ〜〜
貯金するぞ〜〜〜
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 1.企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数(=失業者の数)がどんどん減っていく。
2.その過程で人手不足が生じるため、(新規に雇われる)非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3.その後(またはその動きと並行して)、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4.新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 モーリー・ロバートソン
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
<移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに>
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
道への交付税3.1%減、18年度 税収増が影響
2018年7月24日 22:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2
北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。
道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。
泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
有効求人倍率1.60倍 5月、74年以来の高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
雇用環境は着実に改善
http://or2.mobi/data/img/207336.jpg
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。 貯金するぞ
貯金するぞ
貯金するぞ
貯金するぞ
貯金するぞ
節約するぞ
節約するぞ
節約するぞ
節約するぞ IR実施法について
菅義偉官房長官
「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは23兆円ですよ?ギャンブル性を無い様な形にする」
https://snjpn.net/archives/60007 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52%、30代で43%、
40代で42%。50代以上はどの世代も30%台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55%、20代の男性が54%と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
6月外食売上高全店
前年比 +3.3%
前年比は悪かった5月から回復。値上げした鳥貴族既存店は売上-9%、客数-11.4%と非常に厳しい数字が続く。
しかし全体では客単価+1.9%、客数+1.4%と高くても売れている。特に高価格帯の多いディナーレストランは売上+5.5%と好調。低価格志向はあるが、一部にとどまる。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性23%・女性14%
非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の8割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果(有効回答数7408社)によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の8割強(構成比82.2%)を占めた。
規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、一方、中小企業は81.8%と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容(複数回答)は、最多が「定期昇給」の78.7%、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%で続く。
「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(同44.1%、43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」(同25.8%、15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の8割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果(有効回答数7408社)によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の8割強(構成比82.2%)を占めた。
規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、一方、中小企業は81.8%と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容(複数回答)は、最多が「定期昇給」の78.7%、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%で続く。
「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(同44.1%、43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」(同25.8%、15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
アホノミクスに庶民が勝利!!
値上げした店には絶対行くな!!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7%。その後、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8%が実施した一方で、中小企業は15.2%と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3%。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」(17.2%)とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3%、中小企業が28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
年金積立金の運用益10兆円 17年度、2年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2017年度の公的年金の積立金の運用益が10兆810億円だったと発表した。黒字は2年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた01年度以降で4番目の運用益となった。01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、17年度末の運用資産額は156兆3832億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
>>885
社会保障費の原資にできたのが2兆円台だっけか
まだまだ全然足らんね 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
安倍不況を節約で耐えろ!
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貯金は楽しいな〜 貯金楽しいな〜 貯金楽しいな〜
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Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 892ちゃん、同じ文章がダブるとRock54のアラートが出ちゃうよ。。(´・c_・`)
891のように、1文字足せば大丈夫。スペースでも可。(*^ー^)b 6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した6月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
モーリー・ロバートソン
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数(前年[同期]との差)
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf 企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
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三四がなくて、五に節約
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街角景気6月はやや持ち直し、ボーナス好調背景に購入単価上昇目立つ
https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-idJPKBN1JZ0CO
内閣府が9日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.1で、前月比1.0ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇となった。
ただ横ばいを示す50の水準は6カ月連続で下回り、力強さは取り戻していない。企業動向関連が低下したが、雇用関連・家計動向関連が上昇。先行きは上昇、50の水準を取り戻した。
年初来、停滞感の強い家計部門だが、5月に連休中の悪天候などでかなり落ち込んだDIは6月にやや持ち直した。
西日本を中心に、全国的に消費者の購入単価の上昇を指摘するウオッチャーの声が広がっており、今春闘でのボーナスの上乗せなどが奏功しているものとみられる。 節約するぞ〜
節約するぞ〜
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インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円 つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
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貯金が無い奴の視点=物事は楽しいか楽しくない、おもしろいかつまらないでしか考えられない
俺は生き残るか淘汰されて野垂れ死にするかで物事考えてるから
「ケチケチした生活して楽しい?wつまらなくない?w」と言われても考え方の違いだなとしか思わないわけだ 若い奴らは、これから50年も生きるのだろう。
2070年までには日本の財政は破綻し、債権債務は一度チオャラになっている事だろう。 平均で考えると、
今20歳代の若者は60年は生きる。
温暖化による気候変動、食糧難、海面上昇、東京直下巨大地震、少子高齢化、
財政破綻・・・・心配はつきない AIはこの社会に何をもたらすのか。
AIによる武器の進化が深刻な問題になるだろう。 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円 幸せなら節約しよう♪
幸せなら態度で示そうよ♪
ほら、みんなで節約しよう♪ 研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費(総合2面きょうのことば)を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能(AI)や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
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三四がなくて、五に節約
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国民を奴隷にするためには、まず大きなものを買わせて借金させるところから始まる
マイホーム、マイカー等の言葉は国民を奴隷にするための造語であり
決してこれらの罠にひっかかってはならない 猛暑の7月、意外な売れ筋 いなり寿司や吸水タオル
2018年7月29日 4:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33546510Y8A720C1EA2000?s=2
いなりずし、温度計、ペット用冷感ベッド――。猛暑が例年の夏より早く訪れた7月、小売りの現場で売れた商品を探った。
コンビニエンスストアでは夏バテ対策商品が好調だ。7月第3週の売り上げをみると、ローソンではいなりずしの売り上げが7割伸びた。酢飯を使ったさっぱりとした風味が支持を集めたとみられる。ファミリーマートでは梅干しが前年同期比で約2倍に。梅干しのおむすびも3割増えた。
夏場の定番品も伸びてい.. 開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大/人手不足
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、17年の総菜市場規模は約10兆555億円と10年前に比べ2割以上伸び、初めて10兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を3割減らしたい」と話す。ローソンは16年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
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花王、1〜6月の営業益910億円 アジアで化粧品好調
花王の2018年1〜6月期の連結営業利益(国際会計基準)は前年同期比4%増の910億円前後となったようだ。
中国などアジアで化粧品の販売が伸び、販管費も抑えて採算が改善した。
16年度から国際会計基準を採用したため15年度以前と単純に比較できないが、1〜6月期の連結営業利益として過去最高を更新したとみられる。
同社は1〜6月期の業績見通しを公表していないが、連結売上高は2%増の7300億円前後になっ.. 幸せなら節約しよう♪
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ほら、みんなで節約しよう♪ よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW 国民を奴隷にするためには、まず大きなものを買わせて借金させるところから始まる
マイホーム、マイカー等の言葉は国民を奴隷にするための造語であり
決してこれらの罠にひっかかってはならない 企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
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インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
【国会議員405人調査】自民党総裁選 約76%に当たる310人が安倍首相を支持 石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 − 共同通信
2018年07月29日 16時33分
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に24人、野田聖子総務相は本人を含めて2人だった。
国会議員票(405票)での首相の大きなリードは党員・党友による地方票(405票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の3選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計810票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。6年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/ 幸せなら貯金しよう♪
幸せなら態度で示そうよ♪
ほら、みんなで貯金しよう♪ 貯金での幸せは今だけ。
巨額財政赤字を考えると、長期的な価値は疑わしい。
ジンバブエ、ベネズエラロ、を見なさい 貯金はゴミ
二十数年前のロシアルーブルも紙くずになった。 先進国の公的年金は、ペーパーマネーより、価値の安定は強い。
年金無くして老後無し >>934
年金を払いつつ節約貯金をしているからダブルで安心 円が紙くずになると確信してる奴は無一文の素寒貧でいればいいじゃん 海外旅行者は最多 働き方改革追い風
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3
夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日〜8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す.. 1〜6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 貯金するぞ〜
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転ばぬ先の貯金♪
【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
幸せなら節約しよう♪
幸せなら態度で示そうよ♪
ほら、みんなで節約しよう♪
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
アベノミクス以降の労働力率
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
http://or2.mobi/data/img/207720.jpg
労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者(労働力人口−就業者数)を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。
さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。 >>946
幸福でも節約
不幸でも節約
安倍が居座るかぎりはずっと節約 地銀の過去5年間の預金と貸出の伸びを見てみると、マイナスになっているのは3行だけ(赤でぬったところ)なんだけど、64行平均の伸び率(預金10.34%、貸出15.34%)を下回る銀行も割かしある。
http://or2.mobi/data/img/207716.jpg 収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。
1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。
14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。 従業員給与 法人企業統計
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf
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世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 何はともあれ、安倍が居座るかぎりは節約しないとあかんな。 国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5%上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個(4.7%増)で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個(6.3%増)と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。 貯金するぞ〜
貯金するぞ〜〜
貯金するぞ〜〜〜
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 10日
4−6月期GDP速報(7月豪雨の影響が入らないんで、実質・名目とも0.4%(年率換算1.3%)くらいっすかね?) 【画像】堀江貴文さん「人生においてこの4つのコストをカットすることで“1億7250万円”節約できる」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533183814/
子→ネットのおかずで性欲を発散すれば子を作らなくて済む
家→親孝行しながら実家暮らし
車→ド田舎でなければ交通機関くらいある
結婚→ATMにだけはなりたくありません アホノミクス大成功で国民生活は困窮
命を節約して政府に協力しよう
人口削減政策が順調に推移しています(笑) 日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因?
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の3か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf 安倍・竹中 新自由主義政権政府への対抗策
「新自由主義」に対して「新消費主義」
ムダ(国民への福利厚生)を削って「小さな政府」に対して大企業にカネを落とさない「小さな消費」 4大コストをカットして1億7250万円を貯金に回そう
子→ネットのおかずで性欲を発散すれば子を作らなくて済む
家→親孝行しながら実家暮らし
車→ド田舎でなければ交通機関くらいある
結婚→ATMにだけはなりたくありません 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko
ニュージーランドが中央銀行目標に「雇用最大化」を追加の検討。わが国も日銀法を改正してデフレ脱却と雇用最大化の2つともに目標とする必要がある。
金融緩和のアクセルをさらに踏みこんで、われわれの給料をもっと上げて、本当の景気回復を実現しなければならない。
安倍不況を節約で耐えろ!
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三四がなくて、五に節約
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沖縄県内の建築単価 2017年度4.2%増 人件費高騰で最高更新
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/292661
東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2017年度の県内建築物の建築単価を発表した。1平方メートル当たりの単価は、前年度比8900円(4・2%)増の22万3400円だった。
上昇は7年連続で、調査のある10年以降で過去最高。上昇幅は4年ぶりに縮小したが、10年以降では3番目に大きかった。 買ったら負けだ!
買ったら負けだ!!
買ったら負けだ!!!
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! 上半期2桁増、日本食ブーム続く
2018年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10%以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg
続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401 安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい 幸せなら節約しよう♪
幸せなら態度で示そうよ♪
ほら、みんなで節約しよう♪ 与作は木を切る〜♪
不買、不買、不買〜♪
不買、不買、不買〜♪ 自民総裁選、首相が議員票7割固める…読売調査
2018年8月6日 07時17分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html
9月の自民党総裁選で、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票(405票)の7割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など4派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が45人に上り、計290票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は25票、野田聖子総務相は2票だった。
国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した7月24日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の3人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の2派閥と無派閥議員については計140人のうち104人から回答を得た。
総裁選は1人1票の国会議員票と、同数の党員票計810票で争われる。党内7派閥のうち、最大勢力の細田派(94人)と麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)は首相支持を表明済みだ。
ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か
自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは?
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。
お盆休みは自らの消費の無駄を見直す絶好の時間
無駄を省くと思った以上に楽になれますよ 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
安倍不況を節約で耐えろ!
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アベノミクス以降の労働力率
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
http://or2.mobi/data/img/207720.jpg
労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者(労働力人口−就業者数)を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。
さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。 幸せなら節約しよう♪
幸せなら態度で示そうよ♪
ほら、みんなで節約しよう♪
浪費は不幸の元 S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
6月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+3.6%
予想平均を上回る。特別給ボーナスの+7%が大きく寄与だが、これは高すぎで7月に反動減があるかもしれない。細かく見れば様々な格差も存在。
しかし名目、実質賃金の平均が多少の上ブレを含んでいるとしても上昇率が大きく拡大したことは大変良い結果。 ちょっきん、ちょっきん、貯金ナ〜♪
貯金する門には福来たる 地球温暖化で「ホットハウス・アース」の危険性 CO2削減でも=国際研究
2018/08/07 4時間前
マット・マクグラス環境担当編集委員
「ホットハウス・アース」――低予算のSF映画のタイトルのように聞こえるが、「温室と化した地球」とは、科学者にとっては深刻極まりない概念だ。
今後数百年にかけてうだるような暑さが続き、海面がそびえ立つほど上昇する、そんな状態に地球が向かっていく、その境界線を超えてしまうまで、あとわずかだというのだ。
たとえ世界各国が二酸化炭素(CO2)削減目標を達成したとしてもなお、我々はこの「不可逆な道」に転がり込んでしまうかもしれない。
ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターが発表した研究結果によると、地球全体の気温が2度上がればこの現象が起きる。 このスレッドは1000を超えました。
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