年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ
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最低でも五千万な
それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
一年の計は節約にあり!
「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資(総合2面きょうのことば)を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000
10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。
森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。
花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった.. 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
これは闘いである!
売上高、45%が1000万円以上=若手農家、生産性向上で−農業白書
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は22日の閣議で、2017年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。49歳以下の担い手がいる「若手農家」の45.2%は、15年の農産物販売額が1000万円以上と指摘。
若手農家(約14万戸)は販売農家全体の1割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
15年の経営耕地面積が10ヘクタール以上だったのは、49歳以下の担い手がいない「非若手農家」が1.5%。これに対し、若手農家は2割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均7.1ヘクタールと、10年前の1.5倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額(13〜15年の3年平均)は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約8倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約3倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間(同)は若手が非若手より3〜4割も短い。 「非核化には日本がカネ出すと思う」とトランプ。安倍自民の延命理由がATMジャパン。 景気が良い→株価が高い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。 一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
節約は国民の義務です!
節約をして、節約をして、
念願のタワーマンションを2年前に6500万円で買った友人がいる。
上階の音に悩まされているらしい。
頭金1000万円、5500万円の35年ローン70歳まで返済
既に疲れが出ているようだ。
これから地獄だろう [公的年金+給与の10%をイデコ+10%預貯金]
これで老後は心配ない。
後は、安い公営住宅に入り、残り80%の給与で日々の生活を謳歌することだ。 先進国に於いて、財政難等を理由に年金を廃止した国は無い。 生保や損保が、
物価にスライドする公的年金の様な終身年金は、逆さまになっても出来ない。 今の様なゼロ金利に成ると、ほとんどの民間金融機関は終身年金を廃止している。
トンチン年金は人気が有るらしいが、公的年金の比では無い。 老後は確定給付の終身年金でなければ成り立たない。
確定拠出年金は老後の一時金でしかない。 年金が無く、預貯金だけで老後を過ごすには、
65歳の時点で1億円以上なければ難しい(300万円×30年)
昔は、老人も死ぬまで農業や漁業をしたから生きられた。 [公的年金+給与の10%をイデコ+10%預貯金] で安い公営住宅
夫婦で国民年金の場合、
月の年金額は6.5万×2=13万円だが、
70歳まで働き、年金を70歳まで繰り下げなさい。
42%増の18.5万円になる。
預貯金を月5万円を取り崩せば、23.5万円の生活が出来る。
(70歳までに、5万×12ケ月×25年=1500万円の預貯金を用意すること) 国民年金の夫婦は、25歳〜65歳の40年間で、最低1500万円を貯めること。
そして70歳から給付を受けること。(70歳まで働く) 住まいは家賃3万円の公営住宅にすること。
住めば、タワーマンションとそれ程変わらない。
車が必要なら軽自動車で我慢すること。
腕時計は、3万円のセイコーやシチズンで十分だ。 100均の時計もってるが、週に10秒くらいしかずれないよ。 「いつ死ぬか分からないから、早く年金を貰う」と、繰り上げ給付を受ける者が多い。これは典型的アホと言える。
人はいつ死ぬか分からない、95歳まで生きるかも知れないのだ。 年金評論家は年齢による損益分岐点をよく言う。これも全く意味が無い。
死ぬまでの総額など意味が無く、重要なのは毎月貰う「年金額」。
日々の生活が出来るかなのだ。 営業職ではないから腕に時計なんかする必要がない
職場の壁かけ時計で十分 若者の時計離れの率は車離れの次に高くなってるとか。
スマホで時間をチラ見で間に合うからな。 65歳から貰うか、60歳から貰うか、年金の損益を考え、
早く死んだら損と言って、安くても、年金を早く貰う。
その考えだと、損益分岐点より、長く生きれば生きる程、損になる。
逆に言うと(計算上は)、早く死ねば、死に程特になるのだ。 60歳から年金を貰った人が72歳まで生きると、
65歳から年金を貰った人に、総額で追い越され、損になる。
早く死ななければ、損になる。
早く死ねば、死ぬ程、特になるのだ。
(笑い話しにもならない笑い話) 自分にとって、公的年金とは何なのか?
公的年金の社会的意味など、
本質を考えるべきだろう、
年金評論家の言う「損益分岐点や年金総額」に、意味の無いことに気づくだろう。
昔の生保のおばちゃんや煽り評論家は「年金破綻」で不安を煽り、メシを食う始末だし。 年金に関しては、ハッキリ言って、野党は悪すぎる。
国民の関心につけ込み、政局でしか考えていない。 年金格差をことさら煽る評論家がいる。
これも、時代の格差と考えるしな無いのだろう。
国民年金が始まった1961年(昭和36年)頃のテレビの価格は、
白黒の18インチ程で4万円(現在価格で50万円)もした。
現在は40インチのカラーで15万円も出せば買える。
昔の人は皆が50万円で買ったのだし、今の人は皆が15万円なのだ。
ことさら、50万円と15万円を比べ、「昔の人は損だった」と言うことも無いのだ。
年金についても、同時代での格差が有るなら問題だが、
ことさら昔と比べることも無いのだろう。 失礼
>>387
>>388
早く死ねば、死に程特になるのだ。 →早く死ねば、死ぬ程、得になるのだ。 公的年金を金融商品の様に損得で考えては大きな間違いを起こす。
公的年金の破綻だが、
これだけ科学技術が発達し、輸送通信も発達し、IT・AI・ロボットも日進月歩
に発展している。
それで破綻とは、笑うしか無い。 国民生活を支えるだけの生活必需品が生産されていれば、年金の破綻など有り得ない。
公的年金とはそういうもので、民間の金融商品とは違うのだ。 年金の世代間格差をことさら煽る評論家がいる。
そして、「積立方式」(保険料を、自分が将来受取る年金として積み立てる)を唱える年金評論家さえいる。
積立方式は、積立金をインフレ率と同程度に運用ができたとしても、積立時代の生活水準が維持されるだけで、将来の生活水準が保障されるとは限らない。誰が運用をするのかは分からないが、もしインフレ率以下の運用なら、最悪だ。
「賦課方式」(保険料を、そのときの年金受給者への支払いに充てる)でなければ、とても公的年金とはいえない。 保険料の徴収にしても、現行の「保険料方式」を続けるべきだ。
全額税方式にすれば、保険料が見えなくなるので、世代間格差に文句をつける者は少なくなるだろう。しかし、公平性や就労意欲、権利などを考えても、全額税方式には無理がある。
個人が納める保険料方式とは違い、全額税方式にすると、必ず所得制限が入り、個人としての権利が薄まり、年金なのか第二の生活保護なのか、分からなくなるからだ。
しかし、全額税方式は真剣に検討されることに成るだろう。
ある意味のベーシックインカムとして。 少し乗ってきたが、
夜も遅いので、うんこして寝る。 「預貯金を全部使って死ぬ」と言うアホがいる。
人は自分の死期が分からない以上、全部使うどころか、
カツカツの生活をして、大半のカネを使わず死ぬ事に成る。 老後は、終身年金でなければ使えない。
トンチン年金でもいいから、終身年金にすることだ。 次の条件が、年金の繰り上げ受給してもよい人達だ。
1、億万長者で老後資金にまったく心配の無い人
2、現在困窮し、減額されても年金を受給しないと生活が できない人
現在は何とか生活できるが、老後資金に不安のある方は繰り下げを検討すべきだろう。 先にも書いたが、
国民生活を支えるだけのサービスを含めた生活必需品が生産されていれば、公的年金の破綻など有り得ない。
このことは肝に銘じておくことだ。 公的年金を、民間の金融商品の様な考えで将来の収支を考えて、
「破綻をする」と言うのはアホ。 「早く死んだら損 もらえるうちにもらっておく」と言うようなセンセーショナルな言葉に惑わされてはいけない。
繰上げ受給をして、間もなく脳卒中で障害者にでもなったら、障害年金は貰えないし、減額された安い年金で一生泣くしかありません。 老後の経済的生活基盤は公的年金しか無い。
預貯金や民間の金融商品では難しい。 以前は金利が高く、昭和16年4月1日以前に生まれた人が70歳まで繰下げた場合、88%増で、国民年金の人でも150万円が貰えた。現在でも夫婦で300万円を貰っている人もいる(国民年金受給者の1%以下)
しかし、多くの人が繰上げを選択してしまい、42%減の46万円を受給しているのが現実だ。
無知と金利と目先のカネは本当に恐ろしいものだ。 「お金を全て使い切って 死ぬ」と言う人がいるが、こんなことは絶対にできない。
生きている内に、尽きてしまったら悲惨だからね。
公的年金や金融商品については、有名アナリストが言っているからと鵜呑みにせず、自分の頭で考え抜くことだ。
世の中、危険がいっぱいだ。 「将来 年金はもらえない」「年金の世代間格差は酷い 若者は大損だ!」
このようなワンフレーズ・ポリティクスに踊らされ、
悲惨な老後になる者も多いのだろう。 数年前、GPIFの運用による損失で、年金に対して不安を感じた者もいただろう。
また、歴史的に例の無いマイナス金利に、漠然とした不安を感じる者も多い。
確かに、年金積立金を株式や海外資産で運用するのは間違いだ。しかし、それでも年金が破綻することは無い。 天気も最高だ!
これからドライブに行く。
帰って着なら、また書く。 200Km以上走ったのでドライブも疲れる(笑)
では、俺が書くことにしよう。
不安を煽るマスコミやエコノミストが非常に多いが、彼らの無責任な煽りに安易に乗ってはいけない。
一般大衆の多くは年金を掛け、先行きの不安から、円預金に励んでいるのが現実なのだ。
株や外貨等で運用する国民は極一部である。
民主主義社会では「一般大衆の行動」を侮ってはいけない。 誰も書き込まないのか?
では、俺が書く。
世の中には、年金破綻、財政破たん、ハイパーインフレ、円の紙くず化、株暴落、不動産暴落、老人漂流、マイナス金利など、人々を煽る本や言葉が氾濫している。
余りにも流言飛語が多いので、惑わされてはならない。
このゼロ金利(マイナス金利)でも円高・デフレなのだ。
預貯金に励み、安心して年金を掛け、間違えても年金の繰上げ受給などしないことだ。 老後の資産運用に当たり、今はデフレで有ることを確りと認識すべきである。
グローバル化、少子高齢化、IT化などで デフレの脱却は非常に難しい状況にあるのだ。
長期金利の上昇や円安には注意が必要だが、極端な資産運用は避けるべきだろう。損をしなければ、それでも良いのだから。 先行きの不安から、アパート経営をする者がいるが、建築不動産屋の餌食に成るだけだ。不動産投資の時代では無い。
流動性を第一に考え、資産運用で自由を束縛されないこと。
老後は明るく自由に生きたいものだ。 自宅と言えども、高額な住宅を買うべきでは無い。
まして、高額な住宅ローンは論外だ。
これからは、自由を拘束されない生き方が重要だろう。 資産運用や投資に当たって“ことばの綾”が意外に曲者で恐ろしい。
よくワンルームマンション投資で節税効果を強調するが、これは所得が減って税金が安く成るだけで、所得控除や税額控除がなされるわけでは無い。
節税効果どころか破綻を意味している。
「下流老人にならない為に 貯蓄から投資へ」これも注意が必要だ。
老後の資産運用は安全確実なものでなければならない。
金融機関が勧める投資商品はリスクが高い。一歩間違えると下流老人へ真っ逆さまだ。 多くの年金受給者はなぜ繰上げ受給を選択するのだろうか。
一番の原因は、「貯めたお金を減らしたくない」という意識だろう。
退職し無収入になると、その意識はより強くなる。
また、第二の職場で生活費を賄えても、無収入になる前に「少しでもお金を貯めたい」という意識が強く働き、もらえるのなら、と繰上げ受給をしてしまう
繰上げ受給は、結果的に老後の経済的生活を貧しいものにしてしまう。
色々な理由をつけるが、人は目先のお金に弱い。
慌てる乞食は貰いが少ない、と言われているから注意したいものだ(笑) 一番安全で確実な投資は、公的年金の繰下げ受給だろう。
公的年金の予定利回りは知らないが、相当高いと思われる。そして1カ月の繰下げで0.7%の増額は驚きとしか言いようがない。
このゼロ金利の時代、公的年金の繰下げが最も安全確実な運用であり、お金を使い切る最高の方法だろう。
勿論、積立ニーサやイデコもお奨めだ。 65歳で預貯金が有るならそれを使い、1年でも2年でも繰下げ受給をし、年金額を増やした方が老後の生活が安定する。
公的年金はインフレにも強いし、潰れることもほぼ考える必要は無い。
その点、個人の金融資産を20年30年と、価値を維持させるのは難しい。
民間の年金等で運用しても、18年前のように、不良債権処理問題等で第百生命、東邦生命、日産生命、大正生命、協栄生命、八千代生命、東京生命など多くの生命保険会社が潰れ、多くの個人が資産を棄損させることもある。 そもそも先進国において公的年金の潰れた国は無い。無条件降伏した日本でさえ、戦前の恩給が生きている。
ドイツに占領され、難民と化したフランスでも、年金は回復した。ソ連が崩壊していく過程でも、ロシアの老人は年金で食いつないでいた。
日本が壊滅的崩壊でもしない限り、公的年金の崩壊は有り得ない。 マクロスライド等で30年後の年金は、今より25%〜30%の減額に成ると、
年金に詳しい経済学者は悲観的に言う。
俺に言わせると、現実感の無い空論でしか無い。
30年後も、老若男女が日々の生活をしているはずだ。
それを、30年前の年金額(現在の年金額)と比べて何の意味が有るだろう。
給与についても同じで、30年前の給与(現在の給与)と比べても意味が無い。
その時代はその時代で、日々生活をするだけなのだ。 ボーナス一括払いの時代はもう終わり。
これからはボーナス一括預貯金の時代だ。
お金が貯まる快感を覚えたらもう止められません。 【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。
「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000
日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。
ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす.. 貯金するぞー!
貯金するぞー!!
貯金するぞー!!! 貯金するぞー! 貯金するぞー! 貯金するぞー!
ハードに貯金するぞー! ハードに貯金するぞー! ハードに貯金するぞー!
徹底的に貯金するぞー! 徹底的に貯金するぞー! 徹底的に貯金するぞー!
貯金は楽しいなー! 貯金は楽しいなー! 貯金は楽しいなー! 20年後の景色は今とはかなり違うはず。
団塊世代の大半が鬼籍に入り、社会保障の対象者の比率はかなり減る。
65歳定年が定着し70歳まで働く人も増える。
これからの20年はかなり厳しいがその後は今よりだいぶ楽になるはずだ。 4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 >>429
お金真理教?
新興宗教も既存の宗教も大嫌いだけど、お金は大好き。 中小企業の売上DIは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に5月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数649社)によると、5月の売上DI(前月比、「増加」−「減少」)は前月(4.2)から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後3ヵ月(5月〜7月)の売上見通しDI(今月3ヵ月以降、過去3ヵ月の実績比、「増加」−「減少」)は、前月(7.1)から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上DIは、「乗用車関連」(4月3.3→5月11.4)や「食生活関連」(同5.7→9.9)などで上昇。一方で、「設備投資関連」(同5.7→▲1.5)や「衣生活関連」(同11.8→▲10.3)などでは低下している。
また、今後3ヵ月の売上見通しDIは、「建設関連」(同12.0→25.2)や「乗用車関連」(17.6→30.0)、「電機・電子関連」(同8.8→13.8)などで上昇。「食生活関連」(同8.1→2.2)で低下している。
利益額DI(前月比、「増加」−「減少」)は、前月(7.2)から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」(4月▲1.7→5月4.1)や「食生活関連」(同8.0→11.3)、「建設関連」(同5.9→8.1)などで上昇している。
また、利益水準(最近3か月の実績)をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3%、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1%だった。
そのほか、販売価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(4.7)から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(24.4)から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 ドラッグストアのインバウンド消費/4月は資生堂のUVケアなど化粧品好調
https://www.ryutsuu.biz/sales/k053020.html
キャッシュレス化でも残る現金管理業務/現金カウンターでレジ点検精算作業を効率化
True Dataは5月30日、全国ドラッグストアのPOSデータによる2018年4月のインバウンド消費動向調査を発表した。
4月のインバウンド消費購買件数は1店舗あたり1928件で、前年同月(1253件)と比べ約54%増と大きく伸長し、前月に続いて、当社の調査開始以降、過去最高件数を更新した。
特に好調なカテゴリは化粧品で、売上個数ランキング上位30位のなかにパックやUVケア商品など12商品がランクインしている。
4月は新たな商材として、制汗防臭剤が初めて上位30位以内に登場した。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 年金評論家は年金の世代間格差をことさら煽る。
「高齢者に比べ、今の若者は損」の「損」という言葉に、若者は反応し、年金を掛けず無年金を選択する。
今の年金受給者が30年前の年金受給者の額と比べはしないし、比べても意味が無い。
今の若者は90歳以上生きることだろう。
無年金は厳しいと思う。 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 貯金するぞー!
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貯金するぞー!!! 【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44%─共同通信
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、 内閣支持率は44・9%で5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。
不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。 財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%に上った。
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77・6%。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018061701001620.html
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代! ーーーー
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