アベノミクスと増税ラッシュで景気後退97
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蓮舫氏「今日からゴールデンウィーク」 http://netgeek.biz/archives/117552 立憲民主党の蓮舫議員がわざわざ国民を煽るような投稿を行った。 国民の血税で悠々自適な暮らしをしている野党議員が休みに言及する資格はない。 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26% http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。 これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。 60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。 モリカケ、イラク、セクハラetc..スキャンダルだらけの 安倍政権はいつ退陣するのか? 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、政局の行き着く先だ。 すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、 さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢きが始まっている。 それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、 (1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。 いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、 関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 8367件 27年ぶり低水準 昨年度 毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊 東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。 負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。 倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。 人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。 人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。 https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ 日刊ゲンダイDIGITAL 昨年6月に「どアホノミクスの断末魔」(角川新書)という本を書きましたが、 本当にその通りの断末魔になってきたなとつくづく思います。 政権が崩れていく時というのは、多面的な問題が次々噴出するものなんですね。 ついにはセクハラやそれをめぐる低レベルな発言まで出てきて、もう末期的です。 安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。 だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。 我々は一致して、愛僕者を葬り去るべく、力を合わせるしかないと思っています。 (浜矩子/同志社大教授) 【余命チョメチョメ日記管理人】ブログで煽り960人に弁護士への懲戒請求を出させる→管理人は請求せず→960人が弁護士から訴えられる予定★19 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525572747/ 【余命チョメチョメ日記】市議会議員 小坪慎也 余命ブログを支援します→弁護士が懲戒請求者に損害賠償請求→私は観察者★4 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525559249/ 【余命チョメチョメ日記管理人】弁護士「個人的な最終目標はブログ主の余命なんとかの刑事責任だからね」★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525558829/ 野党叩きでおなじみ「500円(@_500yen)」、貧困問題を自己責任と徹底的に叩くも自らは安いパソコンすら買えずチョメチョメ資金を募る http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525360438/ 小坪議員「もともと残酷で有名だった」は本当? 小坪の父親に聞いてみた結果www [981271585] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525313983/ 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府 内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。 「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。 資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。 働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。 家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、 統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。 そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、 バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、 それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで 減少期間を長期化させたのは大変なことである。 総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が 月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。 マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。 ◆DAPPI→愛国ビジネス企業垢であることが暴露される 余命3年ブログ→信者をいいように利用し、弄んでいただけであることが、ウヨ連中にも広く知れ渡る パンドラちゃんこと500円→余命ブログに煽られ不当懲戒請求に加担していた一人であることが推測される(貧困層であることはもう確定) ウヨ総崩れ @pizzaloveraさんのツイート: https://twitter.com/pizzalovera/status/992326141057748992?s=01 826 あなたの1票は無駄になりました 2018/05/06(日) 14:22:40.85 ID:+hxenb9Z0 山本太郎に同意だ 山本太郎 反緊縮・財政出動! @yamamototaro0 証人喚問求めてたよね?各委員会、不在のまま次々法案通される位なら審議で爪痕残す作戦に変更か。 多くが通らない方がいい法案なのだから、各委員会室前での攻防で審議もさせない、悪法を止める、が有効。 中途半端な抵抗では痛くも痒くも無い 柳瀬氏招致で「加計」検証=野党、審議復帰の方向−麻生氏進退なお攻防・終盤国会 https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018050500478& ;k=2018050500478&g=pol https://twitter.com/yamamototaro0/status/992995767643078656 【余命vs弁護士】960人から懲戒請求された弁護士2人が記者会見 5月16日 司法記者クラブ★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525585011/ 【アッキード事件】森友学園/公文書改竄/加計学園/リニア/スパコン汚職・準強姦もみ消し/総合・避難所★1604 [535628883] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525496120/ 【アッキード/森友】森友問題で明らかになった財務省の公文書改竄「官僚の存立基盤崩す」◆1★1606 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1525535814/ >>549 ダメよ ダメ ダメ 金融緩和を停止して財政規律を正せって 清く生きて借金を作ることできるんですか ? 借金を作れないと 約30兆近くの財源不足を どうするつもり !? お金がないと出したくてもでない 我慢汁 どこまで耐える大増税と事業仕分け 痛すぎる ?! 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの 「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば朝日新聞アンケート)。 こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。 それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。 戯言にしか聞こえないね(^m^) 景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか? この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 (内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表) 消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。 消費者程度指数とは https://kotobank.jp/word/ 消費者態度指数-533036 内閣府、消費者態度指数 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1& ;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055 これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。 要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 334 名無しさん@1周年 2018/05/06(日) 15:02:59.98 ID:X+WWjmnD0 単純な質問なんだけども、この懲戒請求された佐々木弁護士が 反日でもないのに何でネット右翼の標的になったの? 理由がさっぱりわからない。 青林堂の労働事件で労働者側の代理人をやっているささきりょう弁護士 (ブラック企業被害対策弁護団代表・ブラック企業大賞実行委員) http://o.5ch.net/157ez.png エンゲル係数は、特に経年変化においてあまり精度の高いものではない 元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。 一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。 今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。 さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。 食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。 上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。 それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。 http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手 国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン(東京・渋谷)や佐川急便も初任給引き上げを決めた。 人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。 ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増 2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。 帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。 「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。 「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。 人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。 ■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇 調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。 正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。 特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。 その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、 厳しい状況もみられる。 2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。 その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。 「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。 また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。 次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。 なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 次期首相候補たち 石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」 岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」 野田「これ以上の量的緩和は不要」 114 名無しさん@1周年 2018/05/06(日) 18:35:02.95 ID:LSa0AfGs0 勝っても負けても、960名の住所氏名は公になるそうだ。 和解に応じない限り。 徹底抗戦しろよw 和解に応じるなよw https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/992993483332857857 >裁判になって判決がでたら、基本的には「誰でも」その記録が閲覧できます。 >(身分証明は必要) >写真不可、コピー不可、メモ可。 >おそらく取材が事後来る可能性はあります。 >すべて公になります。 >和解の最大のメリットはこれ。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525598430/114 日本人の41%は「今の日本は景気が良い」と思っている 昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。 ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。 なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、 32%は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。 https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/ 330 名無しさん@1周年 2018/05/06(日) 18:54:58.01 ID:mjS7ejVA0 74 名前:名無しさん@1周年[] 投稿日:2018/05/04(金) 10:02:01.85 ID:WFk16rJO0 馬鹿ウヨは、判例主義の司法をなめすぎwww 不法行為に成る判例があるから 震えて眠れwwww 最判平成19年4月24日民集61巻3号1102頁) 法律上の根拠を欠く場合において,請求者が, そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うこと によりそのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど, 懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには, 違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。」 76 名前:名無しさん@1周年[] 投稿日:2018/05/04(金) 10:03:29.08 ID:KMhFY72Z0 >> 74 これアウトやん 反訴されても仕方がない 経済問題による自殺はピークから半減した 日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ 内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った 経済苦による自殺はピークから半減 「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。 若年層の死因1位は「自殺」 「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に 去年1年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも38人増えて346人にのぼり、 平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。 厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、SNSを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。 消費税増税を是としてきた御用学者(特に伊藤元重、吉川洋)は、処分されるべきだ。 消費税増税を巡り無責任な容認論を語った連中、特に学者という立場でありながら、財務省の御用学者として増税を推進した連中に対する「処分」が必要になります。 特に、政府の役職にありながら、消費税増税を出鱈目な理論で煽った伊藤元重(経済財政諮問会議の委員)および吉川洋(財政制度等審議会の会長)。この二人だけでも「処分」して欲しいと、心から願っています。 吉川洋は、13年の消費増税の集中点検会合において、 「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」 と、増税に賛成しました。伊藤元重は、震災後ですら、 「消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる」 と、増税反対論を潰そうとしました。 伊藤、吉川という財務省の犬は万死に値する。 2018年4月OECD 世界の株価 日本は1980、90年基準で世界最下位。これだけグローバル化した経済の中で、日本の株式市場だけは極端に値下がりしたガラパゴス状態。過去の長年にわたる金融政策の誤りが原因。世界の株式市場の長期動向をまず見るべき。 給与が上がってくるとそれまで働いてなかった人材がワラワラと労働市場に参入してくるんだよね。今就業者数が増えているのはそれも一因 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。 さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 主要企業、収益増加で国内景気に自信 9割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念 2018.5.5 06:08 企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。 過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。 無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。 「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は2018年3月期に過去最高益を更新する見通し。 後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。 「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。 また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。 足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。 「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。 ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm アベノミクスの幻影はもう終わりだ 誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。 だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。 高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。 トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。 企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ 2018.5.5 22:48 http://www.sankei.com/politics/news/180505/plt1805050014-n1.html 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」 希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。 真紀子氏、安倍政治ぶった切り その辺のバカ息子がなるから・・ 「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。 その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。 安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。 自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。 こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。 こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」 https://twitter.com/inumash/status/992451090141466624 人事院が"セクシャル・ハラスメント"という項目を設けて処分を明確化してる時点でなんの意味もない擁護だし、 セクハラを認め処分の事由とした財務省の説明とも矛盾してる。端的に言ってゴミ。 古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」 次の宏池会政権には、憲法9条を一字一句変えない決意が必要だ。 4月23日、福岡市の講演でこう延べた。 18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査 帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。 18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。 18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。 また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。 賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。 18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。 賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。 18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。 金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html 「バブル」はつぶすべきなのか 違法な手口は規制が必要だが、マクロ政策失敗なら長期停滞 87〜90年半ばのインフレ率は0・1〜3・1%という、ごく健全な物価上昇率で、失業率も低下し、マクロ経済の状況は良好だった。資産価格の税制上の取り扱いの不備という抜け穴を金融機関などが利用して、資産価格だけが押し上げられていたのが実態である。 これをマスコミは、実際に不適切行為をしていた金融機関に乗せられて、「日銀の金融緩和が原因だ」と報じた。 日銀も当時はインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同していた。かつ、金融引き締めを好むという日銀DNAもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の「失われた20年」を作った。 はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロでの資産規制を行うのが筋だ。 マクロ的な金融政策については、インフレ目標を大きく上回るような高いインフレ率でなければ原則として対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済に悪影響を与えるようであれば機敏に事後対応すればよい。 要するに、ミクロ政策とマクロ政策の峻別が肝要だ。 民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html 民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。 民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。 それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。 これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 アベノミクス失敗に対する提言 経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。 日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。 無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。 仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも 国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 448 名無しさん@1周年 sage 2018/05/07(月) 12:52:00.12 ID:Pr/KPBTb0 >>5 他に肉声で同じこと煽ってる動画が公開されてる 継続スレが建つのならテンプレにこの動画も追加お願いします(´・ω・`) ttps://www.youtube.com/watch?v=GpEfxyIF3lk http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525662706/448 581 名無しさん@1周年 2018/05/07(月) 13:02:31.29 ID:ayLxKbLS0 >>448 https://www.onlinevideoconverter.com/ja/success?id=d3a0c2h7g6i8a0h7b1# 逃げれないように保存しておいたwwwwwwhttp://asahi.5ch.net/test/ read.cgi/newsplus/1525662706/581 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525662706/581 528 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 8707-pp5B) sage 2018/05/07(月) 10:56:24.90 ID:ndMLtP0n0 土下座するしかねえじゃん ノースライム @noooooooorth 本日(5/7)時点で375人もの方から431万9159円ものご支援をいただいております。 本当にありがとうございます。全力を尽くして参りますので引き続きよろしくお願い致します。 http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525445028/528 ノースライム @noooooooorth 本日(5/7)時点で375人もの方から431万9159円ものご支援をいただいております。 本当にありがとうございます。全力を尽くして参りますので引き続きよろしくお願い致します。 @noooooooorthさんのツイート: https://twitter.com/noooooooorth/status/993299985037864960?s=01 http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525445028/528 ■ノースライム @noooooooorth #不当懲戒 に対応するための費用のカンパをお願いするための口座を作成しました。本件では今後懲戒請求者等に対し民事・刑事上の責任を追及していく予定ですが相応の費用がかかります。少しでも皆さまのお力添えを頂けますと幸いです。 @noooooooorthさんのツイート: https://twitter.com/noooooooorth/status/989781133880582144?s=01 ■ノースライム @noooooooorth 本日(5/7)時点で375人もの方から431万9159円ものご支援をいただいております。 本当にありがとうございます。全力を尽くして参りますので引き続きよろしくお願い致します。 @noooooooorthさんのツイート: https://twitter.com/noooooooorth/status/993299985037864960?s=01 インドア派キャンパー ?? @I_hate_camp 2時間2時間前 また気味の悪い話が。 (本日発売の週刊現代によるスクープ) https://pbs.twimg.com/media/DckSJ7fUQAA4t71.jpg 【余命チョメチョメ日記】市議会議員 小坪慎也 余命ブログを支援します→弁護士が懲戒請求者に損害賠償請求→私は観察者★4 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525559249/ 【余命チョメチョメ日記管理人】弁護士「個人的な最終目標はブログ主の余命なんとかの刑事責任だからね」★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525558829/ 628 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW 3a67-80IO) 2018/05/07(月) 17:28:49.23 ID:zQhjX6fm0 ネトサポすげえ、ついに民主主義を徹底批判し始めてる 【訃報】絵本作家かこさとしさん(92)死去 民主主義の大切さ訴える絵本も ・ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525677079/ http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525445028/628 【悲報】高須克弥さん「若者は甘ったれるな!貧乏を年寄りのせいにするな!働け!」→これに高須ファンのネトウヨ中年達が猛反発!★2 [347334234] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525683196/ 【試算】リニア経済効果は10年で14兆円 ◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表 中部圏社会経済研究所(名古屋市)は、リニア中央新幹線の東京−名古屋間開通による経済効果は2027年の開通後10年間で計14兆8204億円になるとの試算を発表した。 うち中部圏(東海、北陸地方など9県)は7兆461億円。東京など全国への波及も大きいとしている。 県別では、愛知2兆2738億円▽岐阜2兆278億円▽三重1101億円▽長野2兆1147億円▽静岡3305億円−−など。中部圏以外は計7兆7743億円。 直接効果のある工事費(18〜27年、大阪延伸分含まず)と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の3要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書2018」の中で紹介している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all コンテナ船運賃、需要好調で底堅く 大型船就航で船腹拡大 外航コンテナ船の4〜6月期のスポット(随時契約)運賃は底堅く推移しそうだ。世界的な好景気により2017年はアジア発米国向けのコンテナ輸送量が16年比5.4%伸びて過去最高を更新した。 欧米の堅調な個人消費に支えられ、「貿易量は力強く伸びている。その伸びが18年も続く可能性がある」(オーシャン・ネットワーク・エクスプレスのジェレミー・ニクソンCEO)との見方が多い。 一方、船の供給量も高水準と.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28161240V10C18A3000000 >>12 日経新聞主幹 水木 楊 「銀行連鎖倒産」 2002年で 描かれたような 日本大企業での以下の連鎖巨大粉飾偽装改ざんが バレてるのに、 日本国がロシアやシナみたいに、ブラックリスト化。 日本国債格付け、いっきにイタリア並みに引き下げ。 日本国債金利急上昇ギガ増税、日経平均株価大暴落、 不動産価格大暴落、 日本全土で巨大取り付け騒ぎ、ハイパーインフレ、 巨大預金封鎖、デノミ、財産税へ。 >>1 自公アベ朝日本で、こういうアベマゲドンが、いますぐ起きないのか、わけわからんw 日本政府 →公的文書テラ改竄 厚労省データ改竄 自衛隊日報ギガ隠蔽 三菱自動車 →走行試験燃費改竄 日産 →無資格検査製造 燃費改竄 スバル →燃費・排ガス 数値改竄 オリンパス →東証提出文章改竄 東レ →製品データ改竄 日立 →製品データ改竄 東電 →自主点検記録超長期改竄 神戸製鋼 →十数年以上にわたり、製品データテラ改竄 商工中金 →景況調査数値捏造 不正融資 顧客財務諸表改竄 三菱マテリアル →製品データ改竄 東芝 →ギガ規模な不正会計 シチズン電子 →LED部品データ改竄 スルガ銀行 →カボチャの馬車での、シェアハウスオーナー資産資料、ギガ改竄 捏造改竄大国ジャアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアップww 信用金庫から金を借りたら無断で金銭消費貸借証書を改ざんされて口座から巨額の金利をドロボーされました 【現役ファンドトレーダーがおくる究極の投資法】 【先着100名様限定】勝率90%、月利20%最短22ヶ月で「億」を獲得できる本物のFX投資法 ■:セミナー動画3本(約2時間) ■:特別対談動画3本(約1時間) ■:通常参加費19万8000円のセミナーに無料ご招待 ■:個別サポート 29万8000円 → 無料「0円」全て無料で提供します。そして、メールマガジンでの売り込みは 一切ございませんので、安心してご参加ください。 詳細はこちらhttp://nihongourl.nu/atawap 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「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。 また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。 足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。 「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。 ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。 https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm バブル崩壊後の日本株の買い手は大半が海外投資家。最近は日銀ETF。海外は日本株を買わなくても株価上昇だけで利益は拡大。 国内投資家は株を高値で海外から買い戻すか、デフレ不況に戻すかの2つの選択肢しか存在しない。過去の金融政策の誤りは大きすぎた。 Denuclearization premiums and discounts http://www.atimes.com/article/denuclearization-premiums-and-discounts// It is not a done deal yet, but if North Korea comes in from the cold, who are the winners and who are the losers, region-wide? 2012年度民主党野田内閣 歳出:97.1兆円 国債発行額:47.5兆円 2015年度自民党安倍内閣 歳出:99.7兆円 国債発行額:36.4兆円 18年度予算案 新規国債発行が8年連続減額 税収見通し58兆円台でめど https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171130/mca1711300500001-a.htm 【選挙ウォッチャー】 デマを信じたネトウヨが迷惑をかけている話。|チダイズム|note https://note.mu/chidaism/n/nc0b70bcf3fed 今年の就活生は“超ホワイト志向” 「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」 2018.3.1 18:1 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803011817012-n1.htm 武井さんによると、「MARCH以上の学歴の生徒からは、 『40歳で年収1000万円の企業が前提』という声もよく聞きます」とのこと。 長谷川幸洋「安倍総理が選挙で5回も勝った理由を考えて」 しかし田原総一朗や青木理は「自分の考えが国民を代表する意見」だと譲らない http://netgeek.biz/archives/109703 田原総一朗が司会を務める討論番組で長谷川幸洋氏が非常に説得力ある主張を行った。出演者の何人かは「北朝鮮は脅威ではない」「憲法改正なんてとんでもない」という意見だが、事実として安倍総理は選挙で勝利しているのだ。 長谷川幸洋「安倍総理が選挙で5回も勝った理由を考えて」 田原氏・青木氏の「ぐぬぬ?」な顔 長谷川幸洋「なんで5回も国政選挙に勝ったのか。そんな難しい話じゃないんですよ。要するに日本を取り巻く環境なんです。とりわけ中国と北朝鮮の脅威がいよいよ本物になってきたということです。 視聴者の皆さんは国内の問題と外国の問題をバラバラに考えているわけではなくて、今の日本は明らかに北朝鮮と中国に脅かされてるでしょ。それに対して日本の政治家はなにしてくれるんですか?と視聴者の皆さんは考えているわけですよ。 その結果が5回の国政選挙の勝利なんですよ。青木さんは国家主義的とおっしゃったけど、それは日本の平和と繁栄をどうやって守るのかが大事だと有権者が感じているからこそだと私は思いますね」 安倍総理はアベノミクスで成果を出しただけでなく、外交問題においてもアメリカのトランプ大統領と連携して現実的な対処を行っている。憲法という縛りが足枷になっているものの、日本国民の安全を守るために懸命に仕事をしてくれているのは確かだろう。 日本国民はそんな安倍総理を信頼して選挙で当選させたわけであり、アンチ安倍総理派の人間もこの紛れもない現実を受け入れるべきだ。 しかしながら田原総一朗や青木理は自分の考えこそが国民を代表する意見なのだと譲らない。 安倍総理がなぜ5回当選したのか。なぜ6年も総理大臣を続けられているのか。テレビでズレた自説を展開する出演者には、この点について深く考え、国民のニーズがどこにあるのかをしっかりと直視してもらいたい。 安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か? 個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境… 来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。 政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、 たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、 「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。 19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。 内閣府の大型プロジェクトで不正発覚 公募なのに事前に候補者を決めて研究課題を漏らしていたことがバレてしまう [709039863] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525741588/ 【悲報】昭恵夫人、森友学園の認可に関与していたことが判明 大阪私学審の議事録にも名前が記載 [723267547] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525732552/ 【朗報】森友学園の極右経営者籠池さん、朝日新聞を読むようになっていた [601469935] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525710286/ 森友学園と国側の価格交渉を示す文書が公開される 「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」 [723267547] http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525701128/ アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 ・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス ・民主党政権期、就業者数は増えていない ・労働需要が労働供給以上に拡大した ・景気循環に伴う労働力の退出と参入 ・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層 ・大きかった円高の是正 アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。 つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。 要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。 したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。 http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php アベノミクスはなぜ失敗したのか 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して 当初から結果にコミットすると明言していた。 コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、 もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。 5年経た結果はどうだ!? どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか 検討中らしい。 まったくのイカサマだった。 (円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の 売り上げもむしろ悪化している。 つまり景気は悪化しているのだ。 2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも 実証的にも反証された。 金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。 もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 【調査】女性が結婚相手に望む年収「400万円」、昨年比200万ダウン 年収700万円以上を求める女性は2割のみ★4 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525761391/ >>631 >>2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも実証的にも反証された。 2%の物価目標が達成されてないのになんで反証されたのかな? 238 名無しさん@1周年 2018/05/08(火) 19:47:40.85 ID:EHMiUg680 これ笑えるわ、いや笑えんわーw 1年ちょい前なら間違いなくやってたわ自分も。 こわー。目覚まさせてくれた山口敬之に感謝やわw http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525773681/274 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。 海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。 日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。 トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。 大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。 企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、 雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。 その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。 海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。 これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。 本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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