アベノミクス失敗、痛恨の税収減２
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【悲報】「所得税」「消費税」「法人税」 主要３税そろって減少
財務省が発表した2016年度決算概要によると、
国の税収総額は55兆5千億円で、7年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。所得税、消費税、法人税ともに
そろって減少になった。
※前スレ
アベノミクス失敗、痛恨の税収減
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1511154843/ 既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円 賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円 賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 今年の就活生は“超ホワイト志向” 「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」
2018.3.1 18:1
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803011817012-n1.htm
武井さんによると、「MARCH以上の学歴の生徒からは、
『40歳で年収1000万円の企業が前提』という声もよく聞きます」とのこと。
つまり、アベノミクスはリスクが大きすぎるのだよ
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 安倍政権はアベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」の柱として「観光立国：日本」を掲げ、様々な施策を行なってきた。
免税品枠の拡大、ビザ発給条件の緩和などがそうだが、それとアベノミクスの大幅な金融緩和による円安効果で、外国人観光客とその国内消費額が一気に激増したわけだ。
このようにアベノミクスは第三の矢である成長戦力もうまくいきはじめている。 アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 【悲報】アベノミクスによる「お金の若者離れ」で生活困窮する若者達
「お金の若者離れ」朝日新聞の投書が話題 「全国紙に載るようになったのは一歩前進」という声も
2018年5月7日 13時47分
国税庁の2016年の調査によると、20代前半の給与平均は258万円。投稿者はこの額を引き合いに出し、
「月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金の返済がある人もいる」
「支払われるかどうか分からない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」
と、給与額の不十分さを指摘。車や旅行の需要が下がったのではなく、「若者に回るお金は少なく、車や旅行が高嶺の花」だという見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/14679669/ 全国の最低賃金の推移(全国加重平均、対前年との差額)、物価上昇率、実質最低賃金上昇率、です
さて各県ごとの最低賃金は、毎年8月頃決まり10月頃発効ですから、例えば2009年713円は麻生政権の時に決まってます
そこで最低賃金の推移をみると、３年の民主党政権では17+8+11=36円で、1年当たり12円(実質1.7%)、５年の安倍政権では99円で、1年当たり20円(実質1.9%)です。
最低賃金 物価上昇率 実質最低賃金アップ率
2007年 687円 ＋09円 0.0% 1.3%
2008年 703円 ＋16円 1.4% 0.9%
2009年 713円 ＋10円 ▲1.4% 2.8% 鳩山内閣(9月)
2010年 730円 ＋17円 ▲0.7% 3.0% 菅内閣(6月)
2011年 738円 ＋08円 ▲0.3% 0.7% 野田内閣(9月)
2012年 749円 ＋11円 0.0% 1.4% 安倍内閣(12月)
2013年 764円 ＋15円 0.4% 1.6%
2014年 780円 ＋16円 2.7% ▲0.7%
2015年 798円 ＋18円 0.8% 1.5%
2016年 823円 ＋25円 ▲0.1% 3.2%
2017年 848円 ＋25円 0.5% 2.5%
2018年、、、恐らく今年の最低賃金は平均で25円以上アップでしょう 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月9日（水）コメンテーター高橋洋一
5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう
麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」 3月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。
古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」
次の宏池会政権には、憲法９条を一字一句変えない決意が必要だ。
４月２３日、福岡市の講演でこう延べた。
【アベノ不況】消費支出が2カ月連続でマイナスに！！
消費支出、3月は－0.7％ 2カ月連続で減少＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jp-mar-consumption-idJPKBN1I82MV
［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万１２３０円となり、
前年同月に比べて実質で０．７％減少（変動調整値）した。
減少は２カ月連続。
名目は同０．６％増（同）だった。
季節調整済み前月比は０．１％減と２カ月連続で減少した。 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日～27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。 2012年度民主党野田内閣
歳出：97.1兆円 国債発行額：47.5兆円
2015年度自民党安倍内閣
歳出：99.7兆円 国債発行額：36.4兆円
１８年度予算案 新規国債発行が８年連続減額 税収見通し５８兆円台でめど
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171130/mca1711300500001-a.htm
アベノミクスの幻影はもう終わり 日刊ゲンダイDIGITAL
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 ポテチショックで「とんがりコーン」特需 営業益最高に
2018年5月10日18時29分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B5F1WL5BPLFA00M.html
ハウス食品グループ本社が１０日発表した２０１８年３月期決算は、営業利益が前年比３２・３％増の１６２億円となり、９５年３月期以来２３年ぶりに最高を更新した。
昨年春に加工用のジャガイモが不足した「ポテチショック」の影響で、ポテトチップスが占めていた売り場の棚が空いたスーパーなどから注文が相次ぎ、スナック菓子の「とんがりコーン」の売り上げが１３％増える特需があった。
ポテチショックもう二度と 産地分散、大型トラクターも
手軽さから伸び続けているレトルトカレーも、４食入り１パックの商品を中心に売り上げが１０％以上伸びた。米国で豆腐、タイでビタミンＣ入り清涼飲料水も好調だった。
一方、ウコン飲料「ウコンの力」は売り上げが１０％近く落ち込んだ。若者を中心にアルコール離れが進んでいることが影響し、不振が続いている。
この結果、売上高は２・８％増の２９１８億円で３年連続で過去最高を更新。純利益は７・７％増の９３億円だった。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 飯田浩司のOK!Cozy up!
5月10日(木)今朝のニュースは…
▼アメリカのポンペオ国務長官、金正恩氏と会談
▼日中韓首脳会談、北朝鮮の非核化へ
▼3月の現金給与 2.1%増える。
▼仏教について(新刊「仏教論争」(ちくま新書)から)
コメンテーターは評論家・宮崎哲弥さん。
https://www.youtube.com/watch?v=kL6pCHrWOlQ
モリカケを徹底追求！安倍夫妻を牢獄送りに！
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう！
5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、
信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表しているだろうが。
さあ、さっさと安倍を政界から引きずり下ろすべし。
オフィスが足りない3月都心空室率、10年ぶり2%台
東京都心のオフィスビルの不足感が強まっている。3月の空室率は2.8%と2008年3月以来、10年ぶりに3%を割った。女性やシニアなど就業者数の増加や働き方改革の進展で、企業のオフィス拡張需要が強まっている。
18年は大規模なオフィスが相次ぎ完成するが、大半は既に入居テナントで埋まっている。ただ、20年まで大型の再開発計画が続く見通しで、将来の需給緩和を指摘する声もある。
仲介大手の三鬼商事（東京・..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29294000S8A410C1000000
モリカケを徹底追求！安倍夫妻を牢獄送りに！
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう！
5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、
【悲報】国難安倍晋三、身内からも退任要求される
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
2018.05.10
森友学園や加計学園問題について、自民党内部からも苦言や批判が漏れ伝わってくる。
小泉進次郎筆頭副幹事長も、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について「総理しか説明できない」と発言し、話題になった。
次から次へと湧き出る問題について、自民党員はどのような本音を抱えているのだろうか。
自民党に所属し、ある都市の市議会議員を務める男性議員は、一連の報道によって自民党への風向きが変わってきたと感じるという。
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、いつもは人々が慌しく去っていくか、無言でビラを受け取っていくだけでした。
しかし最近では、私が自民党員だとわかると、『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23269.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
特区は認可申請を助けたが学部新設認可に関与していないから、いくら柳瀬氏を攻めても無駄。マスコミ・野党はレベルが低いな
→【日本の解き方】加計学園問題、柳瀬氏が官邸で面会認めても本質は変わらず ゆがんだ行政が正されただけ
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
BSプライムは自民党支持者が多く、野党もこの番組で何とか自民票を奪い取ろうとする人が多いのに
この時期に、石破さんに対しての拒絶反応が高いのは特徴的ですね。
小池百合子さんが国政に関与することができなくなってからは、一蓮托生で、自民党の総裁レースは事実上終わった感じもしますね。 【悲報】安倍政権で止まらない実質賃金マイナスと保険料の負担増で国民大困窮
急増する保険料負担 国保、慢性赤字解消は遠く
2018/5/7 11:30
地域医療の矛盾が噴出している。
発足から80年を迎えた国民健康保険（国保）は2018年度から一部の加入者の保険料が上がる見通しだ。
過剰な病床も放置できなくなり、自治体間のきしみが生じている。
住民に身近な地域医療が岐路に立っている。
兵庫県三木市で農業を営む60代の男性が悩んでいる。
「保険料が１割も上がるなんて……」。
同市では18年度から国保の保険料が加入者平均で９％増える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30090930S8A500C1SHA000/ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
自動運転かマニュアルかの選択権を運転手に与えて事故責任を運転者にする。これだと運転手は自分より自動運転が事故率が低いと判断しない限り自動運転にしない。
この自動運転車が売れるためには相当数の人間より自動運転の事故率が低くする必要がある。これで商業的に成り立つなら社会的にも有用のはず
古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」
次の宏池会政権には、憲法９条を一字一句変えない決意が必要だ。
４月２３日、福岡市の講演でこう延べた。
森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 税収3月4.5%増申告所得税が伸び
財務省が27日発表した3月の税収（一般会計ベース）は前年同月比4.5%増の2兆9145億円となった。個人の事業所得やアパート経営の収入など確定申告による所得税収が4017億円で前年同月比で10.6%増加して例年並みの伸びを見せた。
贈与税を含む相続税収は3200億円で前年同月比で3%増。大口の相続が増えたことや、株価の上昇などが増加の原因とみられる。
消費税は8724億円で、税関分などを中心に前年同月比で5.5%伸びたが、足元で輸入の伸びが穏やかになっていることや今後の仕入れ分の控除もあるため財務省は「動向を注視したい」としている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29941040X20C18A4EA4000
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」 【悲報】消費支出２か月連続マイナス サラリーマン世帯収入３か月連続マイナス
３月消費支出 マイナス0.7％ ２か月連続で減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430231000.html
5月8日 10時39分
ことし３月に１人暮らしを除く世帯が消費に使ったお金は、去年の同じ月と比べ０．７％減少し、２か月連続のマイナスとなりました。
総務省の家計調査によりますと、１人暮らし以外の世帯がことし３月の支出した額は１世帯当たり３０万１２３０円でした。
調査方法の変更や物価の変動の影響を除くと、去年の同じ月を０．７％下回り、２か月連続の減少となりました。
これは、去年のこの時期には補助金制度を利用して住宅のリフォームを行った家庭が多かったため、その反動が出たことや、
曜日の並びの影響で３連休がなく、外国旅行への支出が減ったことなどによるものです。
また、サラリーマン世帯の収入も３月は４５万３６７６円で、実質で３．８％下回り、３か月連続の減少となりました。 電機大手、円安などで復調目立つ
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20
東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。
一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。
日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。
https://this.kiji.is/367254194304402529
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal 東証１部の売買代金最高に １７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm 次期首相候補たち
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」 次期自民総裁は？ 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
６ヶ国。北朝鮮問題を巡るプレーヤーは６ヶ国。米vs.朝→米・日vs.朝・中。蚊帳の外をいう人は朝・中の立場というわけ。
韓はどっちつかず。ロは上海機構に朝を引き込む戦略なので朝・中の立場。だから米は日本を蚊帳の外にできない。
米の軍事オプションが各国を本気モードにさせている 前川氏、首相案件と「安倍さんは言っていると思う」日刊スポーツ
前川喜平・前文科事務次官（６３）は１４日、北九州市で講演し、
加計学園の獣医学部新設計画に関し「首相案件」と書かれた「愛媛文書」が
表面化したことについて、安倍晋三首相は計画を了承していたはずとの認識を示した。
かねて「加計ありき」との認識を示しており「安倍さんは（首相案件と）言っていると思う。
明白な意思表示がないと（役人は）ああいう文書はつくれない」と指摘した。 石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 【悲報】ウソばかりつく安倍政権に愛媛県知事が激怒 面会時の名刺を公開
愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
2018年5月11日13時21分
愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、
愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。
柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。
一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。
柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。
中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。
「２７・４・―２」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「（経産）」と手書きで記されていた。
柳瀬氏は、１０日の答弁で当初、面会相手が１０人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や学園の事務局の職員らだったとし、
「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。
中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。
面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計６人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。
また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。
発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、
獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が１０項目以上記されている。 営業益、１０年ぶり最高の公算 東証上場企業の決算発表ピーク、円安が押し上げ要因に
東京証券取引所に上場する企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６．１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６．９％増の２８兆１８６０億円だった。営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の０８年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。米国を中心に世界経済が堅調に推移したうえ、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８．０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８．５％増の３１兆６０６０億円と増収増益だった。最終利益も２６．１％増の２２兆９５６０億円となり、２年連続で過去最高を更新しそうだ。
１９年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加する見通し。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180512/mca1805120500002-a.htm
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
4月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.1%
予想平均を上回る。最近増加率が特に縮小していた都銀の伸びが少し回復。ドル建ての貸出が円高で評価額が減少していたのが、前年比の円高縮小により減少率も縮小した可能性が高い。
今後も円高にならなければ、貸出全体の増加率も少し拡大。
動かぬ証拠にも「悪くない」 安倍首相のオツムは大丈夫か
「こんなに国民に平然とウソをつく政権は過去にない」。
さすがに自民党のベテラン議員からも驚きの声が漏れているという。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。
１０日に衆参両院で行われた柳瀬唯夫元首相秘書官
（現経産審議官）の参考人招致に続き、１…
この記事は会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに会員登録すると続きをお読みいただけます。 【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal 【悲報】ＪＮＮ世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％ 説明に「納得できない」が８０％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180514-00000022-jnn-pol
加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は７４％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．６ポイント増え４０．６％でした。
一方、支持できないという人は、０．７ポイント減って５７．７％でした。
支持・不支持とも横ばいでしたが、２か月連続で不支持が支持を上回る結果となりました。
安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題を巡り、先週、柳瀬元総理秘書官の参考人招致が行われました。
柳瀬氏は３年前、加計学園の関係者と少なくとも３回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が８０％にのぼりました。 浅田 均（あさだ ひとし）
@asalogue
参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは
平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係。
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF ４月倒産、４．４％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033 次期首相候補たち
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 【悲報】計算方法変更でカサアゲしたにもかかわらずアベノ不況でGDPがマイナスに！！
個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０～１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０～１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 実質ＧＤＰ、年０．６％減－１～３月期＝９期ぶりマイナス、景気足踏み鮮明
時事通信
内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、
同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。 長期失業者、20年ぶり低水準1～3月期に57万人
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000
ＧＤＰ1─3月期年率－0.6％、内需頭打ちで2年ぶりに成長後戻り
［ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、
実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％となった。
１５年１０─１２月期以来の９四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。
内需がさえず、消費と設備投資の２本柱のほか、住宅投資もマイナス成長で、民間需要は総崩れとなった。 【高橋 乗宣、 浜矩子 毎年定番の破綻本】
※2017年版は販売されておらず
2016年 日本経済 複合危機襲来の年になる!
2015年 日本経済 景気大失速の年になる!
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年 世界経済総崩れの年になる!
2012年 資本主義経済 大清算の年になる
2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！
2010年 日本経済―「二番底」不況へ突入する!
https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8 【悲報】ＧＤＰ、年０・６％減＝２年３カ月ぶりマイナス、消費伸び悩み－景気足踏み鮮明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051600404
内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期（２年３カ月）ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
実質ＧＤＰの増減に対する寄与度は、内需がマイナス０．２％、外需が０．１％。
寒波など天候不順や野菜価格の高騰といった要因で個人消費が伸び悩み、企業の設備投資も振るわなかった。
物価変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％減、年率１．５％減と落ち込み、６四半期ぶりのマイナスとなった。 円安追い風、最高益 ７４３社調査
電機企業の復調目立つ
東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c
昭恵氏が喚問なら、安倍首相は辞任
「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。
私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは断ったそうです。
安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。
もし、二階幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。
それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」 ｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。 雇用拡大は格差を縮小させる
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策－2001年から06年まで続いた量的緩和政策－が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
アベノミクス失敗
GDPはマイナスに。これは痛恨！
あんだけ滅茶苦茶やって、このざまかい？WWWWWWW
>>1
金融緩和を終了させるとは どういうことか ？
それは 財政規律を正し予算の支出と収入のバランスを保ち
均衡を保つことである。現状において 日本の財政は約３０兆円程の
財政赤字を出し、それを補うために国債を継続的に発行し
19８０年代から累積して 今日１０００兆円を超える状況である。
そう考えると、財政規律を正す事とは 予算不足である約３０兆円を補うために
税金増税か 事業仕分け（予算削減）の二者選択を迫られる事である。
全民主党政権が登場した頃、公約は財政削減で予算不足分を
事業仕分けや公務員給与削減などで解決できると。
だがしかし、２０１２年のまでに 予算削減できるどころか
財政の予算は膨張したのである。 その結果、前総理と現総理との約束である
消費税10％増税実現と 衆議院解散権行使を約束し選挙に突入した。
この状況からみて 事業仕分けを含む財政削減は困難のように見える。
ここでの話は 一般会計の話だが 特別会計の話を含め財政の問題は常に
問題視されてきたが、予算削減を現在の状況で求めるには
かなりの苦痛を国民や公務員に与えるのは避けられない。
たとえ、 家の居間で粥をすすっていても 奥で豪華にすき焼きを
食事をしていても それを解決手段とはならないと考えるべきで。
その結果として、不足分の増税はありうると。
多分、３０兆円の予算不足を増税にてんかすると、消費税8％から
消費税３０％への増税を予想できると。
この現実を国民がどれだけ認知しているかは疑問だが
すべての国民は 事前に認知してい理解しておく必要があると。
そう、思いませんか ？？？ 経常黒字１０年ぶり高水準 投資、訪日客けん引
財務省が１０日発表した２０１７年度の国際収支（速報）で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比３．４％増の２１兆７３６２億円と、リーマン・ショック前年の０７年度（２４兆３３７６億円）以来、
１０年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
１７年度の経常黒字額は、比較可能な１９８５年度以降、０７、０６年度に次ぐ過去３番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第１次所得収支」の黒字額が、６．３％増の１９兆９１０５億円に上った。過去３番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、４７．５％増の１兆９３２５億円と、比較可能な９６年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、５６．４％減の６０２９億円と大幅に縮小し、１８年度には初の黒字転換も視野に入った。
一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、２０．８％減の４兆５８１８億円にとどまった。
資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝７０ドルを３年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。１８年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW
GDPマイナスWWWWWWW
1億総貧乏社会WWWWWWW
４月の通貨供給量２．８％増＝日銀
日銀が１１日発表した４月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．８％増の１３３０兆６０００億円だった。
金融機関の貸し出し拡大を背景に、市中に出回るお金の量が増え、残高は過去最高を更新した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051100407 アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
異次元緩和策の次の手がないいま、銀行も女子雇用を引き上げ、（男子の人員削減
をして、）シード企業クラスに構えながら、いつ何時も人材登用を怠らないこと。自分の行員
が優秀なのではなく、他の統銀に美貌の人事を組ませる方がいいと思う。これからも。
法律で議員女性数を現実的にどの場でも５０％に引きあげると、経済は国家黒字運営、
債権悪化無くなり、よくなるきっかけになるでしょう。女子の財貯蓄を切り崩すことなく。 主要企業、収益増加で国内景気に自信 ９割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
アホノミクスは失敗しますた
GDPはマイナスに転落しますた
【朗報】安倍内閣の支持率続落 不支持43%(+0.4) 支持38.1(-0.3) 加計問題は安倍の責任65.2%
内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」－時事世論調査
時事通信が１１～１４日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント減の３８．１％、
不支持率は同０．４ポイント増の４３．０％で、ともにほぼ横ばいだった。
不支持が支持を上回ったのは３カ月連続。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、
「安倍晋三首相に責任がある」との回答が６５．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800817 訪日客の土産購入、食品で3000億円超17年推計
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
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そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
４月のバイト平均時給、前年同月比19円増の1021円
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&;cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
