コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。

リコーは２０１７年度に５０００人超を、富士ゼロックスは１７年度以降に１万人を削減する見通しだ。
事務機器の販売価格や保守料金が下がったことが背景にある。

複写機はすでに低価格だけが魅力の商品なので、日本国内で作るより海外工場で製造する方が有利。
このため、国内人員のリストラは必然的な流れとなる。