【増税財務相】上念司17【慰安婦賠償朝日】
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https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
前スレ
【浜知子から】上念司16【紫バレンタイン難民増税】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1517791180/ >>977
石破は政府の人間じゃないんだけど
お前頭悪すぎでしょ
財務省管轄してるのは安倍だぞ 【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209 財務省が全ての原因と考えているリフレカルトは
安倍が仮に財務省と戦っている場合←負けすぎて無能なので消えろ
戦っていない場合←有害なので消えろ
とならなきゃおかしいのに、安倍擁護に勤しんでいるのは滑稽です リフレカルトって安倍晋三経由と上念や高橋洋一経由がいてそれが合流した感じでしょ
だから結局安倍の神聖化は止まらない もう統合失調症だな。現実の原因は財務省だろ。
民主党が絶対増税しないって言ってたのに増税したのは財務省に命令されてだろ。
お前ら馬鹿パヨクが言う財務省は悪くないって言うなら、クソみたいな増税をした
今の野党の罪はどうなるんだよ？？レンホーだっけ？あのビッチは財務省の命令で
増税に賛成票したんだろ？？おまエラクソパヨクを擁護してやってんのに、
原因は財務省じゃない？？ならレンホーとかが消費増税に賛成票入れたのはクソパヨクの責任だなあ。
>>979石破は予算委員だろ。予算に関わってるよ。
>>979石破は消費税増税しろ言ってるのに、財務省と関係ない。お前の頭は
ゆかわはるなだろ。イスラム国行った。
政府の外にいる石破に責任押し付けながら、安倍擁護するリフレカルト面白い 安倍をエクストリーム擁護をしている人は経済政策に於いて安倍のリーダーシップのお陰
と喧伝しておきながら、財務省をコントロール出来ない
という政権の失策に対する責任回避の為の欲張りセットが、何時まで通用すると思っているのだろうか
しかも与党は絶対安定多数の議席数を得ている上に、党内でも細田派を中心にした主流派が
石破を始めとする反主流派に対して圧倒的に優位な立場にいるのに
それらを考慮した上でも、まだ財務省云々と言っているヤツは、
ビジネス目的でなければ、有り体に言って頭がアレとしか思えないぜ >>984
でも8％に上げるのを最終的に決めたのは安倍チョンだよね？ 価値観外交と言われてるが
自分の手で守るとなったら日本は蚊帳の外だな しっかしリフレハゲと上念の解説はつまらんなー
聴いてて寺ちゃんがホント気の毒だわ 安倍真理教って憲法86条も知らないから予算編成が誰の権限かもわからず、石破叩いてるの？ ああ 上念先生に抱かれたい
ちんぽマンとか上念さんに抱かれたいマンは
日大のアメフト部員にタックルされてしね 浅田 均（あさだ ひとし）
@asalogue
参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは
平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 ロリハゲとちんぼあたまはロリの精気を毎日吸っている
ロリヒゲメガネにはパワーの点でかなわないかもな
でも俺はちんぼあたましかきいてないや
ちんぼあたま ４月倒産、４．４％減＝２８年ぶり低水準−商工リサーチ
東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
午後7:25 2018年5月8日
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