アベノミクス凶器◆三本の毒矢
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黒田日銀による国債買い散らかしは4割を越えた
ETFの馬鹿買いにより上場企業の不動株を買い占め
マイナス金利をだらだら続け、銀行は青息吐息 ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224889 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html 【世論調査】 首相にふさわしいのは? 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/ 【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html 野盗が政権とったら東証平均3分の1くらいになりそう。増税&デフレの暗黒時代再来。
野盗の怖いところは何をしでかすか常人には想像できないところ。
日本のためにならない政策ばかりで、政権変わっても尾を引くという… 官邸VS財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。 【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【調査】世界「評判のいい国」ランキング、台湾が25位維持 アジア首位は日本
米国のコンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュートはこのほど、2016年度版の「評判のいい国・地域」ランキングを発表した。台湾は70カ国・地域中25位で昨年の順位を維持し、米国(28位)や中国大陸(57位)を上回った。
アジアトップは世界14位の日本だった。
ランキングは主要先進8カ国(G8)の4万8000人が調査対象の国・地域を、訪問先としての安全性や政策の先進性など16項目の基準で評価し、ランク付けを行ったもの。世界1位はスウェーデンで、昨年首位のカナダは2位に後退した。
3位〜10位はスイス、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク、アイルランド、オランダで、北欧・スカンジナビアから4カ国がトップ10に入った。最下位はイラク。
また、自国に対する評価と他国からの評価の差が最も大きかったのは65位のロシア。自国民によるスコアは80.8で、1位のスウェーデンが得た78.34(全体)より高かったが、全体でのスコアは39.82にとどまった。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201608060009.aspx
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
1月の家計調査が発表されました。
消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比(季節調整値)実質2.8%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比(季節調整値)実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得(今月から実収入)が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。 【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが(決裁文書を)直したとして、勝手にやったというより(理財)局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all モリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率、じわじわと回復 「支持する」が再逆転して安定
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/02/kibouzero-3.jpg
毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。
小池百合子を追い出してこうなった。
毎日新聞は最新の調査結果について次のように発表している。
自民党35%
立憲民主党13%
公明党3%
共産党3%
日本維新の会3%
民進党1%
希望の党0%
社民党0%
好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。
ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。
支持率0%は何かの間違いなどではない。
これより少し前に行われた世論調査でも似たような結果が出ている。
(1)NHK。希望の党は0.4%。
(2)時事通信社。希望の党は0.3%。
つまりはどんどんと下がっていき、ついに誰も支持すると答えなくなったということだ。玉木雄一郎代表には早く今の方針が間違っていることに気づいてほしい。
一時はモリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率はじわじわと回復の兆しを見せている。
「支持する」が再逆転して安定してきた。 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。 【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜
安倍は前科2犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 安倍バッシングがヒートアップ
麻生大臣が辞任しないことで攻撃材料が増えた
森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍3選は無くなるだろう。 【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった!」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。 安倍政権大ピンチ、官僚からのリークが止まらない
新たな改ざん文書がザックザク
たつみコータロー参議院議員 kotarotatsumi
新しい話が次々出てきている。
財務省からリークが始まっているのでは。
多くの官僚は真面目で優秀。
トカゲのしっぽ切りで責任を一部に
押しつける安倍政権に面従腹背する職員もいるのだろう。
組織内では大変だろうが民主主義を守る闘いに奮起して欲しい。 【悲報】麻生太郎、とうとう忖度を認める
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。 安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る
ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。 【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持40.4% 支持39.3%
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。
支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は6日に把握か=文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837 米国人の日本「好き」過去最高87%、中国は53% 米世論調査
2018.3.8 11:00
米ギャラップ社は6日、米国人の日本人に対する好感度が過去最高の87%に達したとする世論調査結果を発表した。
日本への好感度は、日米貿易摩擦が激化した1990年代前半に急落して以降は全般的に右肩上がりで上昇。特に2005年以降は10年(77%)を除いて80%台を維持して緩やかに上昇を続けている。
同社は、日本が90年代当時のような経済的ライバル国と見なされなくなった一方、米国の同盟国として強い好意を持たれるようになったためと分析している。
一方、中国の好感度は53%で、天安門事件が起きた1989年(34%)以降、初めて5割を上回った。党派別では民主党支持者の59%、共和党支持者の42%が中国に好感を抱いていることも分かった。
調査は2月1〜10日、全米の18歳以上の男女計1044人に対して電話で行われた。
http://www.sankei.com/smp/world/news/180308/wor1803080013-s1.html 「賃上げ」去年より増加 中小は過去最高
2018年3月16日 18:12
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると16日午前10時現在、賃金の引き上げは平均6515円で、去年と比較すると245円の増加となっている。
さらに、300人未満の中小企業では、去年に比べて631円の増加となり、比較可能な2014年以降では最高の5770円だった。
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年1年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも38人増えて346人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、SNSを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 【悲報】背信・森友文書 麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した16日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 156 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 08:39:20
市民団体が次から次へと安倍の暗黒部分を暴露してくやろ。
157 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 11:50:26
いいね、この流れ。悪魔安倍は逝ってよし
158 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 16:22:43
安倍の下痢ノミクスが症状悪化だとよ。早く入院すればいいのに。
159 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 20:10:32
安倍内閣支持率ボロボロ急降下www
160 名前:名無し募集中。。。 :2018/03/16(金) 22:20:34
安倍引退まで追い込もうぜ 主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった
安倍内閣による賃上げ要求が後押し
どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。
新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。
また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。
日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。
同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。
安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/ 内閣支持率30.3%第二次安倍政権で最低 NNN
自民内危機感強まる…麻生氏周辺「辞任した方が大変なことに」
NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は30.3%と、
第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より13.7ポイント急落して30.3%、
支持しないは53%だった。
次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より
8.8ポイント下がって14.1%だった。
トップは石破元幹事長で24%、続いて小泉進次郎議員が21.2%などとなっている。 【朗報】安倍内閣支持率急落 支持しない53.0% 支持する30.3%
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日: 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0%
支持する 30.3%
わからない 16.7%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 【朗報】内閣支持率第2次政権以降で最低の31% 不支持率は48%
内閣支持率31%、第2次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、
前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。
第2次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年7月調査の33%がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42%が最も多く、
「ある程度責任がある」40%▽「あまり責任はない」10%▽「まったく責任はない」4%と続いた。 2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 【朗報】安倍内閣支持率12ポイントの大幅下落 不支持47% 支持33%
毎日新聞世論調査 内閣支持率33% 12ポイント減
2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、
不支持率は同15ポイント増の47%だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c 【悲報】安倍内閣支持率急落 不支持48% 支持38.7%
森友文書書き換え「首相に責任」66% 昭恵の国会招致「必要」65.3%
安倍内閣支持38%に急落、不支持48% 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66%
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。
不支持率は48.2%で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1%に上った。
「責任はないと思う」は25.8%にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0%で「辞任する必要はない」の40.4%を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3%。
「必要はない」は29.0%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 【悲報】安倍晋三、責任転嫁失敗 いつものブーメランを食らう
森友改ざん「首相に責任」66%
2018/3/18 16:05
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1%だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 安倍バッシングがヒートアップ
麻生大臣が辞任しないことで攻撃材料が増えた
森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍3選は無くなるだろう。 【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定!!
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」68%
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は33%で2月の前回調査から12ポイント下落、不支持率は47%で同15ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年9月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は68%で、
「責任はない」は20%。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 【悲報】「安倍首相夫人の国会招致必要」は65%
2018/3/18 16:06
共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3%に上った。
必要ないは29.0%だった。
https://this.kiji.is/348000475473871969 1月外食売上高全店 前年比 +3.1% 休日1日減を考慮すると12月と変わらない水準。鳥貴族既存店が-3.6%。居酒屋の不振は続く。マックはV字回復が継続。
牛丼もプラス。ファミレスの和洋はマイナス、焼き肉とディナーレストランはプラス。業態としては好調。アルコール、次いで中価格帯が弱い感じ。
https://i.imgur.com/frrqWXW.jpg 「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検vs財務省』『官邸vs法務・地検』の暗闘
東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は
「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。
民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、
国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。
逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。
自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。
複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、
次のように危機感をあらわにした。
「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』
という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」
2018.3.22 夕刊フジ 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 【悲報】森友問題は近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれ、安倍夫妻が関わっていたことが判明!!!
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/ 【悲報】もうこの国信じられない 年金データ入力ミス318000人分
年金過少支給、31万8千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の2月支給分で約130万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は20日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約31万8千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、26日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約790万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年12月11日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約528万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 【悲報】百貨店売上高3カ月連続マイナス
百貨店売上高 2月は0.9%減
2018年3月23日
日本百貨店協会が22日発表した2月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比0.9%減となり、3カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c 【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
14日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の1300円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で3.3%の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の2倍に当たる3000円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして3000円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手12社が、
いずれも去年を500円上回る1500円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした10社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは3%を下回りました。
また2年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手3社は、前回2年前を500円上回る2年間で合わせて3000円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し3%の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月)
周り「え?」ザワザワ
安倍「あの…あっ…でも……」 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。
JLL日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで7日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル(6400億円)に達する可能性もあるとみている」と述べた。
これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。
日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。
勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77%と多く、イギリスとオーストラリアが各5%で続く。
国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年9月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで1棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
小泉今日子さんが安倍政権批判や官邸前の抗議デモの報告ツイートに「いいね」!
ちょっと意外な芸能人が安倍政権に抵抗する動きを見せて、一部で話題となっている。
独立を表明したばかりの小泉今日子がツイッターで安倍政権批判や官邸前抗議デモに
関するツイートに多数「いいね」をつけているのだ。
公式ツイッターが森友文書改ざん問題に関する意思表示をしているのを見つけたのは、
16日、官邸前で大規模な抗議デモが行われた日のことだ。
このデモについて、「未来のための公共」のアカウントが〈主催者発表で、今の時点で
15000人が集まっています!まだまだ声を上げます。 少しでも来られそうなら #官邸前へ〉と参加を
よびかけたのだが、これに明後日=小泉が「いいね」を押していたのである。
続いて、一般ユーザーによる〈国会議事堂前駅を使われる方は、三番の方が前へ行けます。
警察が四番に誘導しようてしても無視で〉(原文ママ)という、
官邸前抗議デモの道案内のツイートにも「いいね」。
さらに、抗議デモでコールをする元SEALDs奥田愛基氏の様子を撮影した画像を
投稿した演出家・高橋正徳氏のツイート、その後には抗議デモでの演説の様子を
撮影した動画を投稿した福島みずほ参議院議員のツイートにも「いいね」を押していた。 【悲報】安倍晋三、日本国民のみならずトランプにさえ「安倍晋三にはもう騙されない」とウソツキ扱いされる
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/ 1月の税収、5.4兆円 平成元年以降で最大
財務省が1日発表した1月の税収実績は、一般会計が前年同月比14・3%増の5兆4216億円と、1月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が24・4%増の2兆9706億円と大きく伸長したのが貢献した。
1月の消費税収は5・1%増の1兆4022億円、法人税収は19・3%増の2446億円だった。税目別では、相続税が5・5%減、たばこ税が5・3%減、酒税が0・7%増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月)
周り「え?」ザワザワ
安倍「あの…あっ…でも……」 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない 2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、
農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】 アメリカの鉄鋼関税、日本へ猶予は無いと明言。必死に尻尾振ってた安倍はどうするの。
米輸入制限、日本に適用へ EUなどは猶予
2018/3/23 8:48
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する。
それぞれ25%、10%の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/ ザ・ボイス そこまで言うか!
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール[敬称略]
3月27日(火) 宮崎哲弥(評論家)
+高橋洋一(数量政策学者)
+岩田規久男(前・日銀副総裁) 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 【朗報】安倍内閣 不支持49% 支持42% 森友文書改ざん「首相に責任がある」70%
内閣支持率42%に急落 森友問題「首相に責任」70%
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70%に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000 就業者数増加の内訳
H24年4月 15〜64歳 5683万人
65歳以上 592万人
H29年4月 15〜64歳 5881万人
65歳以上 816万人 【悲報】籠池被告 安倍首相に「うそはあかん」
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党3党の参院議員が26日、
大阪拘置所(大阪市都島区)で勾留中の前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=と接見した。
23日の立憲民主など3党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約50分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約8カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月1回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて100万円の寄付を2015年9月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 【吉報】安倍内閣総辞職「するべき」48% 「する必要はない」39%
安倍内閣 「支持しない」54.9% 「支持する」32.6%
安倍内閣の支持率は32.6% 2ケタの急落 ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html
支持しない54.9% (前回比+13.2)
支持する32.6% (前回比-11.7)
わからない、答えない12.5% (前回比-1.5)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201803/index.html 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 【悲報】佐川宣寿、森友文書改ざん問題の証人喚問で約50回も答弁拒否 ますます疑惑深まる
「刑事訴追の恐れ」理由に50回拒否、野党追及
2018年03月27日 20時06分
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏(60)は27日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約50回にわたって証言を拒否した。
一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。
午後2時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月9日の国税庁長官辞任以降、18日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。
喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約50回に上った。野党側からは「(捜査と)関係ない」とのヤジも飛んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html 石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ?
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。 【悲報】森友文書改ざんの責任は「安倍晋三」にあると世論が結論づける
内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html
報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
NHK、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、NHKは前月比で2ポイント、読売新聞、産経新聞などは同6ポイント下落していた。
九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は9・4ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で10ポイント超の下落。共同通信も9・4ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて82%が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は50%だった。
毎日では、首相に「責任がある」が68%、麻生氏は「辞任すべきだ」が54%だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が66・1%、麻生氏が「辞任すべきだ」は52・0%。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。 アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題
次期総理候補
石破氏 23%
小泉氏 17%
安倍氏 16%
岸田氏 10%
国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。 【悲報】物価2%上昇失敗 理由は「考えが単純すぎた」→ 政府と日銀の共同声明を見直す考えwww
国債買いで物価2%「単純すぎた」 岩田規久男氏
2018/3/27 23:00
日銀が異次元の金融緩和を始めて5年。
積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇2%が実現するという5年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/ 【悲報】「NHK編集責任者が官邸や上層部から圧力がかけられている」との内部告発
事細かに制限されていることが国会で明らかにされる
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている」
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな
「海外向けの放送には官邸からの細かい指示」
・国際放送で安倍首相の会見を流すように
参院総務委員会 共産山下芳生議員
https://video.twimg.com/ext_tw_video/979269970608627712/pu/vid/322x180/jPT4jpKdCQqeSEaR.mp4 【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】低成長と税収下振れで財政が想定より6・9兆円悪化 20年度に収支黒字化は既に断念
財政、想定より6・9兆円悪化
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032901001677
2018年3月29日 20時03分
政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。
基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。
低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。
20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。
「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。
中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています