いかに国民を騙し税収を上げるか?
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自民党のテーマ
税種、公務員の数と待遇は世界一
こんな国は早く滅びろ 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は2カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は2、3週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は2010年11月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「1カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると2010年11月の菅直人内閣以来」 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検vs財務省』『官邸vs法務・地検』の暗闘
東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は
「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。
民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、
国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。
逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。
自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。
複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、
次のように危機感をあらわにした。
「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』
という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」
2018.3.22 夕刊フジ 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
14日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の1300円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で3.3%の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の2倍に当たる3000円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして3000円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手12社が、
いずれも去年を500円上回る1500円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした10社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは3%を下回りました。
また2年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手3社は、前回2年前を500円上回る2年間で合わせて3000円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し3%の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
9月に3選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は31%までに落ちた。
2012年12月の「第2次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去1年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット(Abexit:安倍首相の退陣)」の可能性まで提起されている。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 税金、年金、受信料
官僚、政治家、マスコミ馴れ合いの
利権にまみれた搾取を絶対に許すな。
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2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ?
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 【朗報】読売新聞世論調査でさえ安倍内閣支持率続落 不支持50%(↑8%) 支持42%(↓6%)
内閣支持42%、不支持50%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180401-OYT1T50094.html
2018年04月01日
読売新聞社が3月31日〜4月1日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は42%となり、
前回調査(3月9〜11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。 【悲報】景況感が悪化 3カ月後の先行きも悪化
大企業製造業景況感2年ぶり悪化 3月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から2ポイント下落のプラス24となり、2016年3月調査以来、2年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
3カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、4ポイント下落のプラス20を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も2ポイント下落のプラス23と1年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス11だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html 【悲報】アベノミクスまたも大失敗 税収が減って財政赤字削減の目標に届かず
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html 【悲報】森友問題、国民まったく納得ぜず 内閣不支持が上回る
昭恵の国会招致「必要」60.7% 安倍晋三の文書改ざん責任「ある」65% 佐川の説明「納得できない」72.6%
「昭恵氏招致」6割が必要 改ざん問題巡り緊急調査 2018/04/02
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124222.html 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 野田聖子氏も自民党総裁選に名乗り
安倍不信の票を集めれば善戦も 産経新聞
石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
1つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
2月の産経新聞とFNNの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、3月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」(閣僚経験者)という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が1月のBS日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば150%くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。 【悲報】自民党安倍政権、またウソが発覚 「ない」と言っていたイラク日報の存在を認める
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は2日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を隠蔽(いんぺい)していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は2004〜06年の376日分、約1万4000ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年2月16日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同20日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年7月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部(現在の教育訓練研究本部)で電子データが見つかり、今年1月12日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は1月26日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には2月27日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも3カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には3月31日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年5月の情報公開請求に対し、本来開示すべき3文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
3月30日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、31日に内容が類似した2文書が見つかった。
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成25年9月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の2013年10月22日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈(園児らが)あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年3月13日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」(小西議員)
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。 【悲報】安倍晋三の演説で公職選挙法違反発覚 禁止されている飲食物を聴衆に提供してしまう
安倍首相第一声でおにぎり配布=福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075 介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休3日」で確保 女性7割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html 【悲報】財務省が森友学園に国会で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言え」とウソの説明を求めていた!!
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html 甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920420T00C18A4MM0000/
参考
肥満税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%A5%E6%BA%80%E7%A8%8E
肥満税(fat tax)とは、肥満を増加させ健康に影響を与える可能性のある飲食品に対しての課税である。
一般に、飽和脂肪酸や砂糖の加えられた飲料への課税が検討、施行されている。
加工食品に課税するのではなく、その原材料である甘味料に課税する方法も提案されている[1]。
世界保健機関
2016年には世界保健機関は、砂糖が添加された清涼飲料水に20%以上の課税を行えば、肥満、糖尿病、虫歯を抑制するような消費の削減が可能であると提言した[2][3]。 江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。
当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。
Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html 野田聖子氏も自民党総裁選に名乗り
安倍不信の票を集めれば善戦も 産経新聞
石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
1つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
2月の産経新聞とFNNの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、3月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」(閣僚経験者)という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が1月のBS日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば150%くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で
4/5(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-jct-soci
江田氏もツイッターで4日夜、第一報の直後に反応した。ところがその内容は、
「#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!? 頑張れ!」
と、NHK報道のネタ元に、しかも「大阪地検の女性特捜部長」という具体的な名前も挙げて触れたのだ。
森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。
2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。
しかし、江田氏がNHK外の人間であるとはいえ、「取材源の秘匿」が重視されるこの種のニュースで、
現役政治家が、しかも個人にひもづく形でリーク元の「暴露」とも取れる発言をするのは異例だ
ツイートには5日16時までに560件以上のリプライ(返信)が寄せられている
「どちらに転んでも江田さんはエラいことに」 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 【大悲報】アベノミクス大失敗で「ゆとりなくなってきた」人がまたまた増加 日銀調査
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。 【悲報】日本年金機構の信用崩壊、また契約違反の再委託が発覚!!
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 53万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は6日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社(本社・札幌市)が、契約に違反し仙台市内の別業者に約53万6千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年8月、各種届け出書の入力作業を計約2億8千万円で委託された。
仙台のセンターからは約1億7千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約53万6千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は4日に違反を把握し、同社への委託を5日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)が約500万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ119業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html 【悲報】安倍改ざん政権、二〇〇七年と一四年にも公文書を改ざんしていた!!
決裁文書書き換え 厚労省で過去2件 政府答弁書
2018年3月31日 朝刊
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。
厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。
書き換えた文書は国会に提出されていない。
http://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000161.html 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか
日刊ゲンダイDigital
財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が
遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。
野党は、予算委での追及をかわすためにわざと報告を遅らせたのではないかと疑っている。
疑念が湧くのは当然である。2018年度予算が成立したのが
先月28日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。
民進党の岡田克也常任顧問は、「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。
隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。
かたくなな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。
「推測ですが」と前置きして、こう言う。
「防衛省はすでに南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。
防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、
『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。
今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。
自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」
安倍官邸ならやりかねないから恐ろしい。 上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 大学生の就職内定率91.2%
最高更新、売り手市場続く
https://this.kiji.is/347289890906211425
来春採用、意欲衰えず=8割強が積極姿勢−売り手市場続く・時事100社調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700471&g=eco
共同通信記事には、過去(2009年〜)と比較したグラフあり。 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 コンテナ船運賃、需要好調で底堅く
大型船就航で船腹拡大
外航コンテナ船の4〜6月期のスポット(随時契約)運賃は底堅く推移しそうだ。世界的な好景気により2017年はアジア発米国向けのコンテナ輸送量が16年比5.4%伸びて過去最高を更新した。
欧米の堅調な個人消費に支えられ、「貿易量は力強く伸びている。その伸びが18年も続く可能性がある」(オーシャン・ネットワーク・エクスプレスのジェレミー・ニクソンCEO)との見方が多い。
一方、船の供給量も高水準と..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28161240V10C18A3000000 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 【悲報】安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)
はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付朝刊)
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」(2017年5月8日・衆院予算委員会)と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」(2015年5月18日・参院本会議)ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(2013年6月24日・衆院本会議)
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。
倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。
大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が
政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。
こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。
「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、
複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。
スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、
森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。
時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり
逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。
それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、
『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。
最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。
政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」 【悲報】安倍晋三、またまたウソが発覚
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html 【NHK報道】江田血寰iと大阪地検=E女性特捜部長bフ不法行為によb闕数ュ状提出! 荘{査情報マスコャ~リーク疑惑
大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された2枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、
江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
告発状
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961
「加計学園」問題が、新たな局面
朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。
その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した
柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。
野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。
東京新聞によると、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県、今治市、加計学園の
各担当者と面会し、以下のように助言したという。
「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」
柳瀬氏の主な発言として、
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している。 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、2440万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月25日から来月5日までに国内や海外に出発する人は、去年より25万人多い2443万人となり、調査を始めた昭和44年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は2384万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は58万5000人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月1日と2日の平日を休みにすると9連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
JTBでは「ことしは旅行の消費額が2001年以来17年ぶりに1兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 AERA
党内から安倍政権はもたないとの声も
政府関係者は言う。
「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。
安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは
昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。
これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければ
ならなくなる。それくらい大きな話だ」
「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。
それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』
といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』
『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」 【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 不支持45% 支持38% NHK調査
安倍内閣「支持」38%「不支持」45% 半年ぶり逆転 NHK調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
4月9日 19時02分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2228人で、56%にあたる1253人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%、「他の内閣のほうがよさそうだから」が10%でした。 調査日 2018年4月7日,8日
4月JNN世論調査
政党支持率(前回比)
自民31.7%(+1.4)
立民8.8%(-2.6)
公明3.1%(-0.7)
共産2.4%(-1.2)
維新1.8%(+0.9)
民進1.8%(+0.7)
希望1.1%(+0.3)
以下省略
「加計ありきの動き決定的証拠」愛媛県文書に前川氏コメント 産経ニュース
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、
文部科学省の前川喜平前事務次官は10日、「安倍晋三首相の明確な意向のもとで新設を認めようとする
『加計ありき』の動きがあったことを示す決定的な証拠だ」などとするコメントを出した。
当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が平成27年4月2日に愛媛県や今治市の職員と会い、
「首相案件」と述べたとの内容に、前川氏は「首相秘書官が官邸で外部者と面会したということは、
事前に首相の指示または了解があり、事後に報告があったことに疑いがない」と強調した。
その上で「安倍首相は、遅くともこの時点で加計学園が獣医学部を開設したいと
意図していたことを十分認識していた」と推測。
「『29年1月20日に初めて加計学園の獣医学部設置の意思を知った』
などの首相の国会答弁は虚偽と考えざるを得ない」と指摘した。 [FT]税逃れ対策強化でも多国籍企業の税率低下
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27992540S8A310C1000000/
>多国籍企業の法人税率は2008年の金融危機以降、大幅に下がっている。
>政府は過去10年間、財政赤字削減や税制改革に取り組んできたが、企業はその痛みをほとんど感じていないことがフィナンシャル・タイムズ紙(FT)の分析から明らかになった。(以下略) 【朗報】安倍内閣支持率大幅ダウン 不支持58.4%(+9.5) 支持40.0%(-9.3)
JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、6か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがJNN世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より9.3ポイント減って40.0%。
一方、不支持率は9.5ポイント増えて58.4%でした。
不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、6か月ぶりです。
また、支持率40.0%は、第2次安倍政権の発足以来2番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は9%にとどまり、「できていない」は78%に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で39%、続いて「安倍総理」が31%、
「稲田元防衛大臣」が17%、「小野寺防衛大臣」が2%となりました。 2月の税収、過去最高 7・2%増の4兆8158億円
財務省が2日発表した2月の税収実績は、一般会計が前年同月比7・2%増の4兆8158億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は22・3%増の1兆2265億円、所得税は10・0%増の7775億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が2・0%増の1兆9537億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 文書に記述 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部の話題
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食し、
計画について話を交わしたことがうかがえる記述があったことが分かった。
文書には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、
下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからん
といっているとの発言があった」と記されていた。
安倍首相は昨年の国会で、加計理事長から計画の相談や依頼は一切なかったと答弁。
計画を知った時期についても、加計が国家戦略特区の事業者に決まった「17年1月20日」と答弁した。
しかし、その1年半以上前に理事長と計画についてやりとり
していたことになり、答弁は虚偽だったことになる。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ!
首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 リテラ 2018.04.10
安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。
「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、
もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から
「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。
しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。
現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉
など、かなり具体的な指示をおこなっている。
また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。
「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したことによって、加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。
そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様に
トカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。きりとバックアップしていたのである。
昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。
あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。 【悲報】柳瀬氏と愛媛県の面会記録、農水省でも発見
http://news.livedoor.com/article/detail/14571157/
2018年4月12日 23時58分
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
愛媛県によると、県の職員が2015年4月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
12日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、
問題ないとの認識を示している。
しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。
どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。
こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK(旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市)の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
「首相案件」発言を公表=農水相が加計面会文書 柳瀬氏「分かりません」
時事通信
斎藤健農林水産相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の
獣医学部新設計画をめぐる面会文書を公表した。
当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現経済産業審議官)による
「本件は首相案件」との発言が記載されている。
柳瀬氏は同日、首相官邸で記者団に対し、面会文書公表について「分かりません。
(記憶の限り会っていないと)コメントした通りです」と述べた。
公表された文書は15年4月3日付。同年4月2日に愛媛県地域政策課長らが、
当時の藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業省貿易経済協力局審議官)や
柳瀬氏と面会した結果をまとめている。
文書には、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長との会食が話題になったとの記載もある。
「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、
下村(博文)文科大臣(当時)が加計学園は課題への回答もなく
けしからんといっているとの発言があった」と書かれている。 【悲報】「不存在」としていたイラク日報発覚により、自衛隊が「戦闘」を行っていたことが判明
イラク日報 「戦闘」記載 来週公表、複数箇所に
毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、
日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。
同省は来週にも保管されていた1万4000ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを黒塗りにした上で、
「戦闘」との表記がある部分を公開する可能性が高いという。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた政府答弁との整合性が改めて問われそうだ。
イラク派遣を巡っては、他国軍の武力行使との一体化を禁じる憲法との整合性を図るため、
自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されていた。
しかし、活動では派遣部隊の宿営地にロケット砲が撃ち込まれるなどしており、
自衛隊の内部資料にイラク派遣が「純然たる軍事作戦であった」と記されていた。
https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/001/010/143000c 私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。
増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 【悲報】「出すべきうみは首相自身」野党議員が訴え 国会前デモ
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5TD6L4GUTFK00P.html?iref=comtop_latestnews_04
2018年4月14日19時23分
森友学園や加計(かけ)学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題などを受け、
安倍政権の退陣を求めるデモが14日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。
集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、
森友、加計問題は1カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。
与党側に真相究明に応じるよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。
出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。
社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。
安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、
安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。 信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611 自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」 貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000 小泉元首相、安倍3選難しい=森友・加計対応をばっさり jiji.com
小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
3選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。 【悲報】アベノミクス失敗で実質賃金が3カ月連続マイナスに!!
実質賃金、2月0.5%減 3カ月連続マイナス
2018/4/6 9:04
厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月に比べて0.5%減った。
減少は3カ月連続。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.3%増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078810W8A400C1EAF000/ 【悲報】実質賃金に続き、消費支出もマイナスに!!
消費支出、2月は ‐0.9% 2カ月ぶり減少=総務省
[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した2月の家計調査によると、
全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万5614円となり、
前年同月に比べて実質で0.9%減少(変動調整値)した。
減少は2カ月ぶり。
名目は同0.9%増(同)だった。季節調整済み前月比は1.5%減(同)と2カ月ぶりに減少した。
https://jp.reuters.com/article/real-living-expenditure-idJPKCN1HD03N 地価のインバウンド効果、“第2ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が19日発表した平成29年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として4年連続人気1位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が25年度の263万人から28年度は442万人と7割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など5地点トップ10入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同3、4位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 柳瀬氏が会ったかどうかといえば、会った可能性あり。ただし内容は陳情受付レベルで「首相案件」とはいわずに総理の国家戦略特区として取り上げたいくらい。
これは総理報告しないレベル。いずれにしても文科省の学部新設認可には関係なし 福田事務次官はキャバクラに頻繁に足を運んでいたようで
どうも相手はキャバクラ嬢で会話を録音して
それが新潮に流れたようですよw
女性記者の音声部分だけは隠しているのも不自然ですしw
新潮が仕込んだのかどうかはまだ分からないけどねw
前川みたいな変態でないと官僚は事務次官になれない(笑) 【朗報】安倍内閣支持率続落で待望の危険水域20%台に突入!! 日本テレビ世論調査
安倍内閣 「支持しない」53.4% 「支持する」26.7%
2018年4月定例世論調査 調査日: 2018年4月13(金) 〜4月15日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 53.4%
支持する 26.7%
わからない 20.0%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html 3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています