アベノミクスと増税ラッシュで景気後退95
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908 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/06(火) 21:42:01.69 ID:weSVr1Z70
>>784
まだいたのか東北厚生局事件
あれは第一次安倍政権の文書改竄を民主党政権が成敗した事件で、野党を正当化し、安倍にトドメを刺しかねない危険なネタなのに
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520331669/908 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。
【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。 386 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/07(水) 01:02:32.58 ID:h9TX2Lnn0
これでネトウヨも分かるだろうか？
バージョン重ねすぎて原本がどれだかわかんなくなってんじゃないの
もしいろんなバージョンが100あるとしたら確率は1/100
朝日が持ってるのと同じのを引かないと自民財務アウト
そう、財務省もゴミ自公も朝日が何を持ってるか全く掴めてないのが丸分かりなんだよなｗ
捏造は確定してて、朝日が持ってないことにかけたんだろうな
中間１Ver.
中間２Ver.
縦覧準備Ver.
縦覧用１Ver.
縦覧用２Ver.
最終版Ver.
最終版２Ver.
最終版３ver.
最終版＿国会提出用Ver.
最終版＿会計検査院提出Ver.
最終版＿地検提出Ver.
さて、朝日が持ってるのはどれだ？ という状況か
ネトウヨ が必死になって朝日が入手した決裁書を見せろと言っている理由がこれか
決裁書を違法に書き変えまくっていて流出したのがどのバージョンかわからないんだな
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520347423/386 427 あなたの1票は無駄になりました age 2018/03/07(水) 01:15:25.88 ID:/Z7AeLa80
総統閣下シリーズ、久しぶりの大ヒットw
オチで爆笑w
総統閣下は朝日新聞に完全敗北しそうでお怒りのようです" を YouTube で見る https://youtu.be/gAyHuDQVHng 157 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/03/05(月) 22:32:45.67 ID:oPwM9tko
50 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/05(月) 22:29:18.71 ID:71mtUUYs0
宮本たけし
5分前 ·
この「いつの間にか自民」の和田さんという人は、非常にわかりやすくて役に立つ。
「（略）稟議書として上司にどんどん上がっていく中で、2枚目以降に修正点があれば、差し替え、
さらに差し替えという形で、最終的に決済を受けた書類になるとのこと。
だから、朝日が見た文書は決済途上の文書である可能性もある」
自民党の和田政宗参議院議員は、ブログにこう書いたという。これが、官邸の書いた「逃げ」のシナリオだ。
しかし、ここには問わず語りに、幾ばくかの真実も語られている。少なくとも、我々の手元にきた「決裁文書」とは別の、
「修正」される前の、文書が存在することを認めていることだ。
それが「決裁後」なら、即刻アウトだが、百歩譲って、「決裁途上」で、上司にどんどん上がっていく中で」
差し替えられたとして、何か救いになるのか？
どのような文言が削られ、何が挿入されたのか、その中身が問題なのだ。すべて洗いざらい提出して、
「これが決裁前に修正、書き換えた点です」と出してみたまえ。
何の意味もない字句上の修正なら、すぐにでも出せるだろう！
https://ja-jp.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1998051710411715 アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。 沖縄の景気、21期連続で拡大 観光好調、雇用も改善
2018年2月18日 12:00
沖縄県企画部は１５日、２０１７年１０〜１２月期の県経済動向を発表した。観光の好調さや雇用情勢も改善しており、２１期連続で「景気は拡大している」と判断した。
観光客数は、航空路線の拡充などにより前年同期比９・６％増の２２８万７００人。そのうち外国客は３４・５％増えて５９万４７００人だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211172 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ 【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/ ライフ、賃上げ3.86%で妥結
2018年3月6日 9:49
食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金について基本給のベースアップ（ベア）や定期昇給の合計で3.86%引き上げることで妥結した。
賃上げ幅は17年春闘の2.04%の2倍弱となった。社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める狙いだ。
社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める
内訳はベアが2.01%、手当の改定分が0.41%、定期昇給が1.44%となった。労働組合の要求を受け経営側が1日に回答し、即日妥結した。
小売業界は人手の不足感が高まっており、待遇改善のため経営側は17年12月に18年春闘で正社員の賃金を3%以上引き上げると表明していた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27738320W8A300C1EAF000 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
データで読むインバウンド消費
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4% 景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
警告！東京五輪後には景気が悪くなるのを覚悟せよ！
夏季6大会で例外は1つだけ
五輪を開いた後、景気が悪化した国の方が多い。
2008年に北京五輪を開いた中国は、前の年に14％を超えた経済成長率が開催年と翌年は9％台に鈍化。
その前のギリシャも開催後にブレーキがかかり、その後、債務問題で国中が大混乱した。
1988年のソウル五輪以降、夏季6大会で成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。
日本でも64年の東京五輪の後、「昭和40年（65年）不況」があった。
五輪は一種の公共事業。前倒しで国や企業が投資したり、市民が消費したりした反動が出てくるのだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20120904/96958A96889DE6E7E7EBE0EBE6E2E1E3E2EAE0E2E3E085E3E6E2E2E3-DSXDZO4559293031082012W14001-PN1-21.jpg 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
重版5刷御礼→ 朝鮮半島終焉の舞台裏 扶桑社新書 高橋洋一
https://www.amazon.co.jp/dp/4594078788/ 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 小池晃
‏認証済みアカウント @koike_akira
『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。
16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。
他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。
『毎日』が情報公開請求で入手と。
もはや逃れようがありませんね。
https://i.imgur.com/xv0K9ZY.jpg
https://i.imgur.com/FoMPznQ.jpg アベノミクス不況、バー・キャバレーなど5年で4000店消える
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。 【速報】毎日新聞、「本件の特殊性に鑑み」と記載の決裁文書を開示 安倍晋三さん完全にチェックメイト ★5 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520497642/ 【速報】毎日新聞、「本件の特殊性に鑑み」と記載の決裁文書を開示 安倍晋三さん完全にチェックメイト ★7 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520504113/ litera
‏ @litera_web
3分3分前
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた
https://twitter.com/litera_web/status/971706693406076928 【速報】毎日新聞、「本件の特殊性に鑑み」と記載の決裁文書を開示 安倍晋三さん完全にチェックメイト ★10 [117614801]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520513919/ 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 【悲報】安倍政権、国連人権理事会による「報道の自由」是正勧告を否定してしまう…… [535650357]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520442141/ 449 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/08(木) 18:47:01.68 ID:YiUkE5bp0
なるほど流れがわかったわ
安倍官邸が自民和田に朝日の報道した文書は実はこれだったとして別文書を公開させた
それと同時にネトウヨが大量発生
安倍官邸はこの印象操作で朝日は誤報、そうでないというなら朝日に挙証責任があるという流れにするつもりだった
しかし毎日新聞が和田文書と同一のものは朝日文書とは全く別のものでそれ自体が改竄されていたとほぼ同時に報道
和田及びネトウヨの主張は毎日の報道によって出鼻をくじかれ意味不明なものとなった
それにもかかわらずネトウヨが声高に連投してるのはこれが官邸主導の組織的な印象操作作戦だから ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I 【速報】毎日新聞、「本件の特殊性に鑑み」と記載の決裁文書を開示 安倍晋三さん完全にチェックメイト ★12 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520520683/ 95 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/09(金) 05:22:48.63 ID:QxSoGwp60
グッド！モーニング 森友文書 項目ごと消える
https://i.imgur.com//EQrNVOt.jpg
https://i.imgur.com//zp3sdbj.jpg
【森友文書】項目ごと消える 貸付契約までの経緯 [419054184]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520542248/ 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 157 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM97-Vs9D) sage 2018/03/09(金) 06:49:04.58 ID:hBsAK/ENM
キタアアアアアアア
ヤバいよおおおおお
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
【森友文書 経緯の項目消える】森友学園との国有地取引を巡る文書の内容が異なっている問題で、売却契約時の文書で記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書でなくなっていることがわかった。
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6274745
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯 売却決裁調書、７ページから５ページに
https://tr.twipple.jp/data/detail_news/thumb/c55/01f/c5501f01.jpg
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/971857910224400384?s=19 7 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KKb6-NdIO) sage 2018/03/09(金) 05:14:13.61 ID:/zSLzkXgK
◆森友文書“書き換え”疑惑、提出文書に新たなナゾ[NEWS23 2018/03/08]
◆「紙で保存の文書」と「電子データ版」の違い
今日（2018/03/08）、財務省が公開した決裁文書の（2種類の）写し。
元財務官僚の大串博志・衆議院議員（希望の党）は、ある不自然な点があると言います。
▽大串「紙から写したものは、パンチ穴が左、左」
指摘したのは、「紙の状態で残されていた文書」と「電子データ版」の違い。
書き換え疑惑のある（時系列や交渉記録が記された）「調書」のページに注目すると…、
「紙」の方は、パンチ穴が「全て左」に空いている。
ところが「電子データ」の方は… ▽大串「パンチ穴が左、右、左、右」 パンチ穴の位置が「左、右と交互に変わっていく」のです。
その理由は…
▽大串「『両面コピー』で、こうなっているはずです。1ページ目、パンチ穴こっち（左）。
で、これがペラッとこうなって（裏返して）、2ページ目を見ている。すると、パンチ穴がこちら（右）になる」
つまり、もともと《両面印刷》だった決裁文書を電子データにしたために、パンチ穴が交互になったというわけです。
続く アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口−就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。 １月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html >>502
＞節約は‥負の連鎖
そんな事みんな分かってるよ
でも賃金が上がらないのに、消費増税、物価上昇、将来不安（年金・介護・将来の増税＆インフレ‥）
こんな状況で消費しろと言う方が無理があるだろう？
節約・節税は最大の自己防衛
いい気になって消費してたら自己破産まっしぐらでしょう。
すべて政治＆官僚が悪いね！ ● 宮本たけしｆｂ ● （だんじり）
痛ましい…
赤木俊夫上席国有財産管理官のご逝去の報に接し、
謹んで心からの哀悼の意を表します。
しかし、こんな痛ましい結末で、一人の職員にすべての罪を押し付けて、
「幕引き」など絶対に許さない！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000066-jij-soci
● 665 名無しさん＠１周年 2018/03/09(金) 14:25:37.33 ID:hktzonmu0
>>650
カルトこええよ
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
「★原本」と★遺書見つかる
2018年3月9日 12:31
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017711
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。
赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“★実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて
「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520572377/665 第一次安倍政権
松岡農水大臣 自殺
竹中裁判官 自殺
鈴木啓一 朝日新聞記者 自殺
平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺
石井誠 読売新聞記者 事故死
斎賀朝日新聞デスク 自殺
加賀美正人内閣参事官 自殺
ライブドア野口 自殺
森田信秀 安晋会会長ヒューザー小島が設計依頼していた森田設計事務所の社長 全裸で鎌倉の海に浮かぶ
https://pbs.twimg.com/media/DTVH8OsV4AAr_p-.jpg 速報 自殺したとされる近畿財務局職員の自宅に「遺書」と「改ざん前の原本」があったもよう ★３ [615966757]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520572541/ 刑法犯、戦後最少を更新 昨年の認知数９１万件
全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は９１万５１１１件（暫定値）で戦後最少を更新した。
戦後初めて１００万件を下回った前年より８万１００９件（８・１％）減った。警察庁が１８日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。
刑法犯の認知件数は２００２年の約２８５万４千件をピークに１５年連続の減少。約７割を占める窃盗犯が前年より６万７６０７件（９・３％）減り、全体の減少幅の８割を占めた。
自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より１割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。
凶悪犯も前年より５・６％減った。強盗が前年より２０・６％減少し、５年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ１千件を下回った。
一方、詐欺は４万２５７５件と前年を３・９％上回り、２年連続の増加。有料サイトの利用料名目で電子マネーを支払わせる手口などの架空請求詐欺の増加が目立つ。
昨年は５７５１件と過去５年間で３・８倍となった。略取誘拐も２３９件と増加傾向にある。ＳＮＳを通じて知り合った大人に子どもが連れ回される手口が多かったという。
逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で３５・７％と前年より１・９ポイント伸びた。だが、６割前後が続いていた１９６０〜８０年代に比べると低い水準となっている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html 【大悲報】実質賃金２カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
ついに死者まで出た森友疑獄事件！巨悪安倍を許すな！
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 266 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/09(金) 18:02:07.71 ID:ZdRnLwIZ0
前田恒彦
元特捜部主任検事
つらい話ですが、特捜部では「自殺者が出る事件は本物だ」と言われています。
ただ、他の関係者は「死人に口なし」を好都合として自殺者に全責任を被せようとしますし、
キーパーソンであればあるほど捜査も困難となります。連鎖自殺も懸念されます。
東京地検特捜部が緑資源機構を巡る独禁法違反事件を足がかりとして第1次安倍内閣の
閣僚の立件を目指した際も、関係者が次々と自殺したため、真相解明がとん挫したことがありました。
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/maedatsunehiko/comments/posts/15205705697820.0fb5.03433/
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW
改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW
虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？“
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys 649 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/09(金) 22:16:37.37 ID:JTDEKLb90
植草……
森友疑惑新たな犠牲者とNHKの「空回し」隠ぺい
2018/03/09 16:33:07
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/119375570
森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で２人目の犠牲者が出た。
２人というのは明らかになっている数で、表面化していない事案がほかにある可能性は残る。
りそな銀行が自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の公認会計士が自宅マンションから転落死している。
「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが濃厚に残っている。
りそな銀行は経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させた。
この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日付紙面の１面トップでスクープ報道した。
ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと伝えられている。
これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を詳しく伝える報道はなかった。
りそな疑惑を追及していた私が冤罪捏造事件に巻き込まれたのは周知の事実である。
森友学園の国有地不正払下げ疑惑事案では、新設小学校建設を請け負った企業の下請け企業社長が死亡している。地中のごみ処理に関与した可能性が指摘されている。
この死亡も「他殺」である疑いを払拭できない。
無念の逝去をされた方のご冥福をお祈りしたいが、そのためにも、早急な真相全容解明が必要である。 中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ
パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。
12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」（パーソルキャリア）という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」（同社）。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25732090W8A110C1000000 山本太郎「官僚の皆さん！こんな政府のために命を投げ出してはいけない！あなた達は大切な人材だ！」➡2日後職員自殺 [255920271]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520603239/ 山本太郎「官僚の皆さん！こんな政府のために命を投げ出してはいけない！あなた達は大切な人材だ！」➡2日後職員自殺 [255920271]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520603239/
【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属 遺書も存在か ★21
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520605315/
【財務省】佐川長官 「国民に対し一生懸命やってきた」「文書書き換えコメント控える」「どなたが亡くなられたか承知していない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520605055/
自民「佐川氏は一般人になったので国会招致は難しい」 一般人なら仕方ないね [545512288]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520602959/ 安倍政権で費やした数年間で日本は間違いなく衰退し政治は腐敗した 俺達は暗黒の数年間を背負って生きていくことになる [255920271]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520586237/ 【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html 森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。 森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
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