アベノミクスと増税ラッシュで景気後退95
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544 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Srdb-6Vej) sage 2018/03/04(日) 00:29:17.30 ID:KVECn7w/r
つまり時系列で言うと、
・2017年2月以前
朝日新聞が森友関係文書を開示請求
・2017年2月
佐川が国会で「特例ではない」「（価格を）提示したことはない」と答弁
・2017年2月以降
財務官僚が文書を改竄し、「特殊な事例」「価格を提示」の文章を削除
国会議員に関係文書を提出
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180302005256_comm.jpg朝日記事
こんな感じになるの？
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 61 孤高の旅人 ★ sage 2018/03/04(日) 14:21:06.25 ID:CAP_USER9
>>58
学園ものは政治ニュース＋がいいかと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520119600/61
でっ ↓↓↓
【国会】立憲・福山哲郎氏「もう森友問題は嫌だ。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」 安倍首相への質問★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520131027/
自民に都合の良さそうな森友関連スレは立てる
ニュー速+ 【悲報】家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 想田和弘 (@KazuhiroSoda)さんが5:29 午後 on 日, 3月 04, 2018にツイートしました。
公文書改竄が事実だとしたら、それはいったい誰が誰をかばうための改竄だったんでしょうね。そんな犯罪を犯してまで、いったい誰が誰をかばおうとしたのかってことですよ。→野党「事実なら内閣総辞職を」＝森友文書疑惑（時事通信）
(https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/970214573939699712?s=09)
【速報】ツイッターで「内閣総辞職」がトレンド入り ★2 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520147409/ 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ 東北６県企業３割、賃上げ意向 法人税改革調査 設備投資は２割
2/22(木) 7:55配信
信用調査会社の帝国データバンク仙台支店の調査によると、政府の法人税改革を受け、東北６県企業の約３割が賃上げする意向であることが分かった。設備投資は約２割が実施する考えを示した。
政府は平成３０年度税制改正大綱で、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減する一方、消極的な企業には一部の優遇制度を見直す方針を示している。
賃上げについて、「実施する（予定含む）」と回答したのは２９・１％、「実施しない（同）」は１６・７％、「検討中」が３２・７％、「分からない」が２１・５％だった。
賃上げの意向を示した企業を従業員数別にみると、「２１〜５０人」が３９・８％、「５１〜１００人」が３３・９％、「１０１〜３００人」が３３・８％と３割を超えた。
設備投資は２０・４％が「実施する（同）」と回答。実施意向の企業は従業員数「３０１〜１千人」が５０・０％と最も高かった。
法人税改革の日本経済への影響については、活性化に「寄与する」が２６・７％、「寄与しない」が２７・２％と評価が分かれた。ただ、「分からない」は４６・１％と半数近くに上り、多くの企業が影響を判断しきれていない。
調査は昨年１２月から今年１月、１３９１社を対象に実施し、６３６社（４５・７％）から有効回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000081-san-l04 【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、… 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 財政規律を重視した金融政策をすると 消費税30％になることを
認めることになります。
国民が早く気付くべきです。覚悟すべし。 政治家が言えない真実
アベノミクスと財政規律は 経済政策の対称性の両極であると 【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/ 千葉県の企業、「18年は景気拡大」が37%
2018年2月13日 23:00
千葉銀行系の調査会社、千葉経済センター（千葉市）が発表した2018年の県内企業の景気見通しに関するアンケート調査結果によると「拡大」と答えた企業は37%となり、15年に調査を始めて以来最も多かった。
調査時点では、世界同時好況を背景にした株高などで企業のマインドが改善したようだ。
調査はちばぎん総合研究所（同市）が受託し17年12月から1月中旬にかけ実施した。県内に本社か事業所を置く企業574社が対象で、236社から回答を得た。
景気見通しについて「拡大」と「やや拡大」を合わせた割合は37%で、前年比25.6ポイント増えた。「後退」と「やや後退」を足した割合は1.2ポイント減の10.2%と「拡大」を大幅に下回った。
「円安・株高など好調な市況が追い風となっている」（ちばぎん総研の松永哲也専務）という。
業種・規模別では、建設業の大企業が20年東京五輪・パラリンピック関連工事の増加で「拡大」「やや拡大」との回答が7割近くに上った。
一方、同業の中小では3割強にとどまった。警戒すべきリスク（複数回答）は5割超の企業が「人手不足の深刻化、人件費上昇」を挙げ、景気拡大の足かせとなる可能性も出てきている。
同時に発表した17年10〜12月期の県内企業経営動向調査によると、景況感を示す業況判断BSI（全産業）は前回調査（17年7〜9月期）から7.3ポイント上昇し7.8となった。3期連続の改善で02年の調査開始以来、最も高い水準だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26849160T10C18A2L71000 【悲報】家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０〜１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 貼り師さん、忘れ物w
381 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/05(月) 12:37:23.42
とくだね応援メッセージ送るわｗこの調子でやってくれと
https://s1.fujitv.co.jp/safe/tokudane/08/form.html
とくダネ！ 2018年03月05日 180305
https://www.youtube.com/watch?v=zgTV7HquJaw&;feature=youtu.be&t=2749 ３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/ 【悲報】足立康史さん、完全終了 維新執行部が辻元清美の野田中央公園問題をデマだと認める [785146532]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517963900/ 山本太郎「財務省では、文書の決裁後の修正は日常的に行われているんですね」 理財局長「基本的には行っていない」 [324074638]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520251324/ 【悲報】森友改ざん文書の原本、消失してしまう。財務省「近畿財務局にある」⇒本日野党が訪問⇒近財「うちにはありません」 ★3 [498389267]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520256284/ 412 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/05(月) 23:18:46.03 ID:dceyYwb40
>>403
ガイチ
@gaitifuji
ここって日本会議東京都千代田、港支部の住所だ。
https://twitter.com/gaitifuji/status/970654200538398726
403 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/05(月) 23:17:56.73 ID:dceyYwb40
町山広美
@mcym163
こんな下卑たチラシがポスト投函されてた。今日の渋谷周辺ヘイトデモの流れか。管理人さんに注意を促しておこう。
https://pbs.twimg.com/media/DXchSnBUQAE3XJL.jpg 282 名刺は切らしておりまして 2018/03/06(火) 00:28:22.74 ID:kHbkS+T7
佐川さんの住所分かっちゃうけど、いいの？ ＞ 日テレさん
「森友文書」書き換え疑惑 佐川長官を直撃
http://www.news24.jp/articles/2018/03/05/04387199.html
佐川宣寿(国税庁長官)の自宅は祖師谷か？
https://tommyinaka.com/sagawanobuhisa/
【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518882373/ litera @litera_web
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談
安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。
その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。
この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。
つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。
「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」（全国紙政治部記者）
このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。
ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。
しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。
もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。
刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。
再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。
これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、
本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。 -
アベノミクスか 財政規律か この二つの選択以外に 何があるのか ？？？
財政規律を考えるなら 消費税30％も 信金中央金庫から金を借りたら金銭消費貸借証書を客に無断で改ざんされて口座から巨額の金利を騙し盗られました、弁護士から告訴すると内容証明が送られて来ました
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
2月東京コア消費者物価上昇率
前年比 +0.9%
総合の寄与度は生鮮食品+0.57%、生鮮を除く食料+0.21%、エネルギー+0.33%。WTIが上昇しなければ、以前の円安などの影響が薄れ、いずれ上昇率は低下。
一方、サービスの上昇率が拡大。失業率低下が賃金プッシュを引き起こせば本物のデフレ脱却へと向かう。 【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 98 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/06(火) 19:47:25.35 ID:ejX1txaZ0
森友の決裁文書まとめ
Ver.1
朝日が報道し、野党が財務省に提出を求めているいわゆる原本
全ページにチェック印「・」が押されていると推測される
https://i.imgur.com/KBuvIYK.jpg
Ver.2
国会に提出された文書
内容が書きかえられているのではないかと指摘されている
書きかえられたと推測されるページだけチェック印「・」無し
書きかえられたと推測されるページだけページ番号が入っている
https://i.imgur.com/OqxOfCN.jpg
Ver.3
野党が近財に乗り込んでコピーしてきた文書
内容はVer.2と同じだがチェック印「/」が追加されている
https://i.imgur.com/IhwPEjZ.jpg
公開された文書だけでもVer.2とVer.3の様に複数のバージョンがある事が判明している
https://i.imgur.com/1KZ8OHy.jpg 149 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/06(火) 19:55:48.98 ID:uzScGNZ40
大体、訂正を横線ひいただけで訂正印ないのって有りか？
こんな処理をするのが公文書？
https://i.imgur.com/3LmJSI1.jpg 150 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/06(火) 19:55:56.08 ID:2tIpOsMK0
ざっと今日のスレ見たらこの動画でアッキードが爆弾発言してんだなぁｗ
昭恵夫人「（籠池氏に）実際にお会いしていただいた」
https://videopress.com/v/bVjSd9n0 154 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 279c-+dzp) 2018/03/06(火) 19:58:32.52 ID:ZSWvlXzs0
首相動静（３月６日）
午後２時１０分から同２５分まで、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長ら。
午後５時５分から〜〜〜北村滋内閣情報官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030600267&;g=pol
何の指示してるんですかね
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520329899/154 227 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/06(火) 20:08:44.03 ID:gqwh5ULj0
言っとくが
官邸ｖｓ自民になんかなってないよ
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯
@tohohodan
自民・森山国対「資料提出は捜査に支障を来すことになり認められない」
https://pbs.twimg.com/media/DXmPOq6VoAAqRzy.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DXmPolpVAAEhlvb.jpg https://pbs.twimg.com/media/DXmPp3iUQAAk-n3.jpg 290 名刺は切らしておりまして 2018/03/06(火) 20:27:06.71 ID:kHbkS+T7
これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職
http://blogos.com/article/281852/
明々白々な改竄の証拠を国会議員に配ってしまっていたのだ！
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518882373/290 587 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/06(火) 21:04:29.57 ID:1+xbYqhn0
>>511
お前、新聞もネットニュースも見てないの
モロバレなんだけどwww
まさかチェックだけと思ってるとかw
それとも知っててワザト？
腹イテエwww
読めよ
http://m.huffingtonpost.jp/2018/03/06/mof-moritomo_a_23377970/
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520152011/342 物流拠点のパート食事無料ニトリ、繁忙期人材確保
2018年3月4日 20:30
家具小売り最大手ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス（札幌市）は5日から、物流拠点で派遣社員やパート社員に食事を無料で提供する。
4月下旬まで、川崎市の拠点など全国9カ所で約14万食を用意する。春の人事異動シーズンで家具の配送需要が増えるなか、物流施設の労..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27679880U8A300C1TJC000 908 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/06(火) 21:42:01.69 ID:weSVr1Z70
>>784
まだいたのか東北厚生局事件
あれは第一次安倍政権の文書改竄を民主党政権が成敗した事件で、野党を正当化し、安倍にトドメを刺しかねない危険なネタなのに
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520331669/908 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。
【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。 386 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/03/07(水) 01:02:32.58 ID:h9TX2Lnn0
これでネトウヨも分かるだろうか？
バージョン重ねすぎて原本がどれだかわかんなくなってんじゃないの
もしいろんなバージョンが100あるとしたら確率は1/100
朝日が持ってるのと同じのを引かないと自民財務アウト
そう、財務省もゴミ自公も朝日が何を持ってるか全く掴めてないのが丸分かりなんだよなｗ
捏造は確定してて、朝日が持ってないことにかけたんだろうな
中間１Ver.
中間２Ver.
縦覧準備Ver.
縦覧用１Ver.
縦覧用２Ver.
最終版Ver.
最終版２Ver.
最終版３ver.
最終版＿国会提出用Ver.
最終版＿会計検査院提出Ver.
最終版＿地検提出Ver.
さて、朝日が持ってるのはどれだ？ という状況か
ネトウヨ が必死になって朝日が入手した決裁書を見せろと言っている理由がこれか
決裁書を違法に書き変えまくっていて流出したのがどのバージョンかわからないんだな
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520347423/386 427 あなたの1票は無駄になりました age 2018/03/07(水) 01:15:25.88 ID:/Z7AeLa80
総統閣下シリーズ、久しぶりの大ヒットw
オチで爆笑w
総統閣下は朝日新聞に完全敗北しそうでお怒りのようです" を YouTube で見る https://youtu.be/gAyHuDQVHng 157 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/03/05(月) 22:32:45.67 ID:oPwM9tko
50 あなたの1票は無駄になりました 2018/03/05(月) 22:29:18.71 ID:71mtUUYs0
宮本たけし
5分前 ·
この「いつの間にか自民」の和田さんという人は、非常にわかりやすくて役に立つ。
「（略）稟議書として上司にどんどん上がっていく中で、2枚目以降に修正点があれば、差し替え、
さらに差し替えという形で、最終的に決済を受けた書類になるとのこと。
だから、朝日が見た文書は決済途上の文書である可能性もある」
自民党の和田政宗参議院議員は、ブログにこう書いたという。これが、官邸の書いた「逃げ」のシナリオだ。
しかし、ここには問わず語りに、幾ばくかの真実も語られている。少なくとも、我々の手元にきた「決裁文書」とは別の、
「修正」される前の、文書が存在することを認めていることだ。
それが「決裁後」なら、即刻アウトだが、百歩譲って、「決裁途上」で、上司にどんどん上がっていく中で」
差し替えられたとして、何か救いになるのか？
どのような文言が削られ、何が挿入されたのか、その中身が問題なのだ。すべて洗いざらい提出して、
「これが決裁前に修正、書き換えた点です」と出してみたまえ。
何の意味もない字句上の修正なら、すぐにでも出せるだろう！
https://ja-jp.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1998051710411715 アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。 沖縄の景気、21期連続で拡大 観光好調、雇用も改善
2018年2月18日 12:00
沖縄県企画部は１５日、２０１７年１０〜１２月期の県経済動向を発表した。観光の好調さや雇用情勢も改善しており、２１期連続で「景気は拡大している」と判断した。
観光客数は、航空路線の拡充などにより前年同期比９・６％増の２２８万７００人。そのうち外国客は３４・５％増えて５９万４７００人だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211172 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ 【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/ ライフ、賃上げ3.86%で妥結
2018年3月6日 9:49
食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金について基本給のベースアップ（ベア）や定期昇給の合計で3.86%引き上げることで妥結した。
賃上げ幅は17年春闘の2.04%の2倍弱となった。社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める狙いだ。
社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める
内訳はベアが2.01%、手当の改定分が0.41%、定期昇給が1.44%となった。労働組合の要求を受け経営側が1日に回答し、即日妥結した。
小売業界は人手の不足感が高まっており、待遇改善のため経営側は17年12月に18年春闘で正社員の賃金を3%以上引き上げると表明していた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27738320W8A300C1EAF000 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
データで読むインバウンド消費
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4% 景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
警告！東京五輪後には景気が悪くなるのを覚悟せよ！
夏季6大会で例外は1つだけ
五輪を開いた後、景気が悪化した国の方が多い。
2008年に北京五輪を開いた中国は、前の年に14％を超えた経済成長率が開催年と翌年は9％台に鈍化。
その前のギリシャも開催後にブレーキがかかり、その後、債務問題で国中が大混乱した。
1988年のソウル五輪以降、夏季6大会で成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。
日本でも64年の東京五輪の後、「昭和40年（65年）不況」があった。
五輪は一種の公共事業。前倒しで国や企業が投資したり、市民が消費したりした反動が出てくるのだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20120904/96958A96889DE6E7E7EBE0EBE6E2E1E3E2EAE0E2E3E085E3E6E2E2E3-DSXDZO4559293031082012W14001-PN1-21.jpg 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
重版5刷御礼→ 朝鮮半島終焉の舞台裏 扶桑社新書 高橋洋一
https://www.amazon.co.jp/dp/4594078788/ 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
