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リフレ派の言い訳を聞こうか
0294金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/21(火) 06:09:44.65ID:3KQnEYgp
 

 ◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増?

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!

大企業も内部留保を溜めるばかり!

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!

 
0295金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/21(火) 06:55:11.79ID:iC9D+Bl6
アホノミクスやめますか?それとも人間やめますか?
0296金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/21(火) 18:35:08.58ID:9jxG8IOy
安倍辞めろ
0298金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/22(水) 08:40:35.77ID:o26VJQdo
 

「安倍政権の継続」こそが大きなリスクになってきている

端的に言って、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものは何も無い。
先を見越しているプロたちは、安倍首相が続投することが逆に大きなリスクに
なってきていることを、既に認識しています。

 
0299金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/08/22(水) 12:55:56.97ID:g5Evurcq
「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445

女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg

近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。

一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。

第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。

一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。

「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
0300金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/22(水) 20:56:44.00ID:NYh6K9MY
池田信夫
@ikedanob

パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。

午後0:50 2017年11月23日
0301金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/08/22(水) 22:02:44.29ID:o26VJQdo
  
 
アベノミクス終焉 
黒田日銀総裁の十八番「詭弁による印象操作」
得意の詭弁が通用しなくなってきた 

黒田日銀は市場にサプライズを起こすことはもうできない。
それどころか、物価見通しを下方修正するなかで、実質的な「マイナス金利政策の縮小」に追い込まれた。
「マイナス金利が適用される政策金利残高を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、
現在の水準から減少させる」という表現でマイナス金利の縮小を図ることを決めたものである。
つまり、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の実態は、
黒田日銀が「今後の追加緩和の中心的な手段」として来た「長期金利操作目標の引き下げ」と
「マイナス金利の深掘り」の両方を放棄する「敗北宣言」だといえるのである。


 
0303金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/23(木) 11:40:05.12ID:/Lh2ggCb
 

 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

  
 
0304金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/23(木) 21:45:07.46ID:tt76aWz8
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
0305金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/24(金) 06:04:06.79ID:ZiVGG6xg
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)
0306金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/24(金) 09:58:12.99ID:7NMQqbhp
アホノミクスやめますか?それとも人間やめますか?
0307金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/24(金) 13:15:19.39ID:uom9lOEF
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0308金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/25(土) 05:32:37.28ID:vcj7Qr/X
「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
0309金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/25(土) 07:07:44.71ID:bX0GTjXn
 


  アベノミクスの幻影はもう終わり 

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


 
0310金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/25(土) 21:10:17.18ID:Ml8F0F8d
19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整=政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP

[東京 23日 ロイター] - 財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。

18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。

財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。

19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。
0311金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/26(日) 22:29:41.82ID:ENIz7jbu
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
0312金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/27(月) 06:22:10.95ID:/N4d7rll
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
 固定電話 529人(回答率58%)
 携帯電話 547人(回答率46%)
  合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/
0313金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/27(月) 12:00:23.73ID:/2TALCg9
 

 工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


 
0314金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/27(月) 14:43:12.14ID:5tjABAQG
安倍は膿
0315金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/27(月) 16:17:21.75ID:aVYt8Ch6
主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco

 国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。

 調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。
0316金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/28(火) 04:49:40.87ID:A8IfM4GM
安倍政権の実績

有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県

ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
0317金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/28(火) 15:55:24.07ID:2H3ziVj2
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)

過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。

そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
0319金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/30(木) 08:10:57.20ID:mDkng2h0
 

 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


 
0320金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/30(木) 10:13:06.17ID:ZhBcXQ4m
7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

 一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。

 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。
0321金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/31(金) 00:20:15.33ID:+EuuWcVA
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
0322金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/31(金) 16:04:46.68ID:lgjGmrPl
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退などでは説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
0323金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/01(土) 11:47:47.78ID:OKDOXdLy
石破支持しゅごいw
※蓮舫
※香山リカ
※室井佑月
※青木理
※古賀茂明
※玉川徹
※玉木雄一郎
※小林よしのり
※未来のための公共
※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDs関西
※赤旗政治記者
※市民連合
※首都圏反原発連合
※オクダーキ
※ほっしゃん
※キッチュ

...
140文字じゃ収まらないなw
0324金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/03(月) 09:48:14.42ID:4/kTinNC
金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
0325金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/04(火) 15:01:02.54ID:hxJlga8j
4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000

財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。

設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。
0329金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/07(金) 14:52:57.88ID:D/FxUz6H
名目賃金(および実質賃金)が上昇すると、非労働力化した人々(就職意欲喪失労働者など)が労働市場に戻ってくる(=労働参加率が上昇)可能性があるわけで、そうなると名目賃金の下押し圧力として働く可能性がある

労働力人口比率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM8RV78VF0ww/v1/480x-1.png
0330金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/07(金) 14:54:13.33ID:xODJf9Rb
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加

輸出が増加→経常収支が減っている!→増加
0331金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/08(土) 18:29:37.73ID:OEZC7S/b
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
0332金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/08(土) 22:33:29.33ID:z2aQD90c
 

【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%


安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある?
実感はない 84%
実感がある 11%
(答えない・わからない) 5%

アベノミクス継続に賛成?
反対 42%
賛成 34%
(答えない・わからない) 24%

 
0333金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/08(土) 23:37:25.57ID:FEMECj2S
7月の名目賃金 1.5%増 増加は12カ月連続、毎月勤労統計
2018年9月7日 9:00
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HKR_W8A900C1000000?s=0

厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、
7月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.5%増の37万6338円だった。増加は12カ月連続。基本給の伸びが続いた。

内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.0%増の24万5010円だった。残業代など所定外給与は1.9%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.4%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.4%増だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は1.7%増の1130円。パートタイム労働者比率は0.15ポイント低い30.53%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
0334金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/09(日) 22:30:29.09ID:Ahh63DLb
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
0335金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/10(月) 13:33:59.53ID:RqDeCwXj
日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c

17年度の総投資額は3兆円に迫る

 海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は3兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
0336金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/12(水) 05:59:14.84ID:QKfXtBNq
利益・設備投資、17年度は過去最高額 情報化需要で=法人統計
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S

[東京 3日 ロイター] - 財務省が3日発表した2018年4─6月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で2桁増となった。
17年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金(内部留保)も過去最高額の446兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。

特に経常利益の水準は26.4兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。

17年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比11.4%増の83.5兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比9.9%拡大し446兆円と、過去最高額を更新した。
0337金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/13(木) 10:09:54.38ID:PL90BXai
失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3

失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。

失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
0340金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/17(月) 08:17:30.56ID:K6iF7ntP
 
アベゾーの ああ気持ちわる にやけ顔
0341金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/17(月) 08:19:39.36ID:Oh7phW8i
 

アベノミクス失敗
日本の地価崩壊はもう始まっている
東京五輪が「経済災害」になる日

アベノミクスバブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい標的。
東京五輪をきっかけとして経済災害になる可能性があります。
国民のお荷物になり果てた東京五輪。
湾岸エリアからもう既に異変が起きています。
地価は、今後下がるだろうが、それがいつ始まるのか
正確に言うことができない。ただ言えることは、
間違いなく、不動産物件は供給過剰状態にあるということだ。

 
0342金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/17(月) 09:25:06.56ID:76hQ6iNW
地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
0344金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/19(水) 08:37:31.71ID:XIGEMHs6
失業率にかかるバイアスが逆

(安倍政権)
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている

(民主政権)
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
0345金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/21(金) 05:28:14.34ID:5erSUwbg
地方票

.................2012年....2018年....増減
安倍.........29%.........55%.....(+26%)
石破.........55%.........45%.....(-10%)

石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った(前回87票→今回224票

安倍圧勝、この一語に尽きる
0346金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/22(土) 09:20:48.34ID:dQM+yvfc
 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃    ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ●  ┃
┃                                  ┃
┃ 1人当たりGDP.   先進国最低              ┃
┃ 国債格付け     先進国最低                   ┃
┃ 食糧自給率     先進国最低              ┃ 
┃ 最低賃金        先進国最低                   ┃
┃ 失業手当        先進国最低                   ┃
┃ 出生率          先進国最低                   ┃
┃ 教育水準        先進国最低                   ┃
┃ 教育予算       先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策     先進国最低              ┃
┃ 課税最低限     先進国最低              ┃
┃ 労働環境        先進国最低(世界ワースト3)      ┃
┃ 受動喫煙対策    先進国最低                   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 
0349金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/25(火) 13:16:46.83ID:Ur0NfVfh
7月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1%増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。

 また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の134.8時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。

 一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2%増、卸売業、小売業は1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 7月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
0350金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/26(水) 13:21:36.15ID:sgGdTojY
二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html

憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。

 もちろん、来年10月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。

 ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。

 これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。

 来年10月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。

 安倍政権は、これまで2回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年7月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。
0351金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/26(水) 16:54:05.14ID:B6QYv7NT
2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます

基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg
0352金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/27(木) 10:37:32.71ID:u/Anx7ve
 
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
 
0353金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/28(金) 23:44:21.64ID:QNLCVhHZ
>>352
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0354金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/30(日) 09:35:51.24ID:P7rwAAem
財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html

全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。

総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。

昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。

一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。

これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。

総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
0355金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/30(日) 12:53:05.31ID:T+mdvxWL
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))
0357金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/04(木) 09:42:49.46ID:LpA7btxD
労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2

日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
0358金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/05(金) 06:14:51.24ID:rqgvKaXe
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 
0360金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/09(火) 15:23:35.50ID:oogItoY7
2000年代、格差はほとんど広がっていない

格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
 実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
 一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。

格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。

https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html
0361金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/10(水) 11:24:23.24ID:o0st8mXw
 
 アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
 
0362金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/10(水) 11:47:46.30ID:NItnuLdg
企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

 日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

 財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。

 M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。
0364金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/15(月) 21:34:51.34ID:5nBw1dfa
TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超

 安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。

 調査は10月13日と14日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。

 安倍内閣を支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の3月以来、7か月ぶりです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html

調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg
0365金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/17(水) 13:03:40.24ID:Y50kgb/f
法人所得が過去最高 70兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c

 国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
16年度比11.5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

 申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及…
0366金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/18(木) 16:14:13.60ID:xFSnUEOR
上半期の倒産件数2.27%減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm

 東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の1989年度上半期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減った。負債総額は60.44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。
17年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。

 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。

 人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は0.5%増の1232件と3年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。
0368金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/20(土) 20:48:42.35ID:c8unkXRd
>>353
サブプライム危機、リーマンショックを発端とする世界金融危機のときにがくんと落ち込んで以来、
東日本大震災があった2011年を除けば、ほとんど一定の回復率じゃないか?
つまり、旧民主党政権時代となんら変化がない。
2013年にはじまったクロダノミクスの影響らしきものはGDPには現れていないようだが・・・
0369金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/21(日) 14:14:35.86ID:SziPVJZq
8月全世帯の実質消費支出は前年比+2.8%、2カ月連続で増加=総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019

総務省が5日に発表した8月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万2481円となり、前年同月に比べて実質で2.8%増加(変動調整値)した。
増加は2カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。

季節調整済み前月比は3.5%増となり、2カ月ぶりに上昇した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.1%減が予想されていたが、結果はこれを上回った。

増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を1.56%ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も0.37%ポイントの押し上げに寄与した。

8月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて1日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同2.8%増と2015年8月以来、3年ぶりの大幅な増加となった。

総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から2カ月連続で上方修正した。

一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。

今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)が実質で前年比1.0%増加、季節調整済み前月比は0.1%減少となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比1.2%上昇、前月比0.3%上昇となった。
0370金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/22(月) 13:37:49.29ID:vR64mx/T
日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。

 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。

 日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。
0371金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/24(水) 06:58:00.74ID:fO+iAlFM
外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp

〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ

◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%

 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。

◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響

 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に

世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg

◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
0372金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/28(日) 16:03:03.95ID:0v3+qtO5
厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
0373金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/29(月) 22:22:39.64ID:dhKwiy62
 


【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!!

日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月

2018年10月1日

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。
3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


 
0376金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/01(木) 10:14:02.49ID:jeJBAn4Q
「自殺」を経済的視点で眺めてみる

日本の自殺率低下は失業率改善が影響か

 経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。

 1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。

 その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。

自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg

1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う
0377金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/04(日) 00:37:00.57ID:4ebbJBzp
9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html

 30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月(44年8カ月前)に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高(正社員の有効求人倍率は2004年から公表)となった。

 有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」(同13.4%減)、「教育、学習支援業」(同13.1%減)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同10.1%減)、「宿泊業、飲食サービス業」(同9.6%減)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同9.2%減)などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。
0378金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/05(月) 21:54:01.56ID:u7wfxz/b
及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/

◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。

 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。

◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
 ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
0380金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/09(金) 10:06:19.40ID:AReixZHk
都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値
https://www.re-port.net/article/news/0000057131/

 三幸エステート(株)は11日、2018年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区空室率は0.89%(前月比0.06ポイント下降)と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪(同3,062坪減)となった。

 1坪当たりの募集賃料は2万8,751円(同42円減)で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。
募集面積は29万7,270坪(同4,849坪増)と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。

 全国6大都市の空室率は、東京23区1.2%、札幌市2.1%、仙台市4.7%、名古屋市2.5%、大阪市2.4%、福岡市1.7%となった。
0381金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/12(月) 09:08:19.17ID:+LdeEeiO
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果

・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善

ここまで分かりやすいボトムアップはない。
0382金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/14(水) 09:11:41.04ID:HOrnG5Wv
あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める

「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」

2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
0383金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/16(金) 07:28:07.35ID:qDNAhEQ2
2人以上世帯の資産、中央値450万円…前回より70万円増
https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html

金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」を公表した。
2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。

 「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。
家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日〜7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。

 金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。
0384金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/18(日) 11:30:07.12ID:vks84ogX
【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】

・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する

・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える

・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる

・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規

・人手不足が加速すると賃金が上昇する
0385金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/20(火) 08:16:09.93ID:5BOHVNSu
4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3

財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
0386金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/22(木) 06:54:18.04ID:0lTLWi91
円ベースの実質最低賃金の試算

24年度
名目749円 実質787円

25年度
名目764円 実質793円

26年度
名目780円 実質782円

27年度
名目798円 実質798円

28年度
名目823円 実質823円

29年度
名目848円 実質840円
0387金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/23(金) 20:43:01.39ID:3h/8TKhc
文在寅政府20代支持率、6カ月で85%→56%…安倍政権と対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr

>これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する20代の支持率が全体の平均より10%以上高い63%に及んでいる。
0388金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/26(月) 06:50:57.12ID:uPelpRYT
【世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%…読売調査

2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top

 読売新聞社が23〜25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は53%となり、前回10月26〜28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。

 政党支持率は自民党41%(前回37%)、立憲民主党7%(同5%)などの順。無党派層は42%(同46%)となった。
0389金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/11/27(火) 08:18:04.97ID:TtB692Y2
国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/

10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。
0390金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/11/28(水) 21:15:57.58ID:K44x4Djv
【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境

・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高

・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える

・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準

・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善
0391金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/11/30(金) 16:02:18.58ID:A7y2kVsS
18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809

 厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。
1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。

 定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。
0392金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/12/01(土) 19:28:15.36ID:tAGhXiDo
Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所

SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。

日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/

午前10:51 2018年6月8日
0393金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/12/02(日) 13:50:40.36ID:ZAtkpXhG
大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812

 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。
改善は3年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。

 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。
 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。
北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。
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