アベノミクスはなぜ失敗したのか?3
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【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
1月の景気後退確率24%、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが8日発表した1月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0%となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数(CI)の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ アベノミクス貧乏 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 1月消費支出、1.9%増=家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日(金)8時56分
総務省が9日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9703円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 【悲報】アベノミクス失敗 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 森友にかかわった財務省職員が自殺したね。
やましいことありますという証だね。 安倍夫妻も自殺しろ!
佐川国税庁長官の証人喚問を早急に実施せよ! 刑法犯、戦後最少を更新 昨年の認知数91万件
全国の警察が昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は91万5111件(暫定値)で戦後最少を更新した。
戦後初めて100万件を下回った前年より8万1009件(8・1%)減った。警察庁が18日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。
刑法犯の認知件数は2002年の約285万4千件をピークに15年連続の減少。約7割を占める窃盗犯が前年より6万7607件(9・3%)減り、全体の減少幅の8割を占めた。
自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より1割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。
凶悪犯も前年より5・6%減った。強盗が前年より20・6%減少し、5年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ1千件を下回った。
一方、詐欺は4万2575件と前年を3・9%上回り、2年連続の増加。有料サイトの利用料名目で電子マネーを支払わせる手口などの架空請求詐欺の増加が目立つ。
昨年は5751件と過去5年間で3・8倍となった。略取誘拐も239件と増加傾向にある。SNSを通じて知り合った大人に子どもが連れ回される手口が多かったという。
逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で35・7%と前年より1・9ポイント伸びた。だが、6割前後が続いていた1960〜80年代に比べると低い水準となっている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html 【大悲報】実質賃金2カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
1月の実質賃金0.9%減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。
減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/ 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW
改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW
虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?“
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークする理由は財務省を立件できないから
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys 森友問題 佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が9日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 森友問題がすごいことになってきた。
内閣総辞職щ(´Д`щ)カモ-ン 【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。
17年2月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年1月、取材に対応していた。(共同)
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html 「正社員増やす」68.6%=過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は2日、2017年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年間(18〜20年度)に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比2.7ポイント上昇の68.6%で、比較可能な05年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の07年度(66.5%)も上回った。
リーマン後に調査を行った08年度には39.4%に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&g=eco ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 【悲報】財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に=森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。(2018/03/10-20:44)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。 リフレ派十訓
1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5.タイムラグを上手く使え。
6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。
復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。
日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
森永卓郎氏「実行犯は財務省。財務省に消費税率引き下げのペナルティを。国会を冒涜、民主主義の体を成していない。」 (2018年3月12日 生島ヒロシのおはよう一直線) 【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html 【世論調査】 首相にふさわしいのは? 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/ 【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた 野盗が政権とったら東証平均3分の1くらいになりそう。増税&デフレの暗黒時代再来。
野盗の怖いところは何をしでかすか常人には想像できないところ。
日本のためにならない政策ばかりで、政権変わっても尾を引くという… 【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 1月の家計調査が発表されました。
消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比(季節調整値)実質2.8%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比(季節調整値)実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得(今月から実収入)が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。 【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが(決裁文書を)直したとして、勝手にやったというより(理財)局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all モリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率、じわじわと回復 「支持する」が再逆転して安定
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/02/kibouzero-3.jpg
毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。
小池百合子を追い出してこうなった。
毎日新聞は最新の調査結果について次のように発表している。
自民党35%
立憲民主党13%
公明党3%
共産党3%
日本維新の会3%
民進党1%
希望の党0%
社民党0%
好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。
ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。
支持率0%は何かの間違いなどではない。
これより少し前に行われた世論調査でも似たような結果が出ている。
(1)NHK。希望の党は0.4%。
(2)時事通信社。希望の党は0.3%。
つまりはどんどんと下がっていき、ついに誰も支持すると答えなくなったということだ。玉木雄一郎代表には早く今の方針が間違っていることに気づいてほしい。
一時はモリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率はじわじわと回復の兆しを見せている。
「支持する」が再逆転して安定してきた。 森友文書 消費税率引き上げにも影響か、
財務省への信頼失墜、揺らぐ財政再建
財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。
今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を
来年10月に予定通り10%へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。
財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。(産経新聞) 【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜
安倍は前科2犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた 【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった!」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。 安倍政権大ピンチ、官僚からのリークが止まらない
新たな改ざん文書がザックザク
たつみコータロー参議院議員 kotarotatsumi
新しい話が次々出てきている。
財務省からリークが始まっているのでは。
多くの官僚は真面目で優秀。
トカゲのしっぽ切りで責任を一部に
押しつける安倍政権に面従腹背する職員もいるのだろう。
組織内では大変だろうが民主主義を守る闘いに奮起して欲しい。 【悲報】麻生太郎、とうとう忖度を認める
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。 2018年3月7日(水)
青森県で創業・起業113人 過去最高更新/17年度
県議会は6日、一般質問を行った。県は、2017年度に青森県で創業・起業した人数が18年1月末現在で113人に上り、過去最高だった16年度の110人を上回ったことを明らかにした。吉田絹恵議員(公明・健政会)の質問に答えた。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180307033831.asp 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。
負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 安倍下痢ノミクス悪化WWWWWWW
自業自得、因果応報WWWWWWW
「また体調が悪化したのではないか」――。案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。
見るからに顔色が悪いからだ。テレビ画面を通すと分かりづらいが、近くで見ると顔はむくみ、目はくぼみ、完全に精気を失っている。13日は、歯科医に駆け込み、1時間以上、治療を受けている。
よほど体調が悪いのか、12日、13日と2日続けて夕方6時すぎには帰宅。政界では「主治医を呼んで治療を受けているのではないか」と臆測が飛んでいる。
体調悪化の原因が、強いストレスなのは間違いない。総辞職がカウントダウンに入っているのだから、ストレスも当然だ。安倍首相はストレスがかかると、すぐに具合が悪くなってしまう。周囲が懸念しているのは持病の悪化だ。
「安倍さんは、ストレスを発散できないと持病の『潰瘍性大腸炎』を再発しやすい。本人が『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。症状が悪化すると血便と下痢が続き、1日に10〜20回もトイレに駆け込まなければならなくなる。
周囲が不安視しているのは、特効薬のアサコールが効かなくなっているのではないかということです」(政界関係者) 【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持40.4% 支持39.3%
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。
支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は6日に把握か=文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年1年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも38人増えて346人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、SNSを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ >>315
別にアベノミクスで失業率が下がったわけではない。
単に生産年齢人口が減ったからだ。
それどころか、安倍は外国人労働者を入れてその分日本人の雇用機会を減らした。
外人を入れなければ、失業率はもっと下がっていただろう。 【悲報】背信・森友文書 麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した16日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 森友事件、海外では「アベゲート」と報道
米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。 【朗報】安倍内閣支持率急落 支持しない53.0% 支持する30.3%
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日: 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0%
支持する 30.3%
わからない 16.7%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 【朗報】内閣支持率第2次政権以降で最低の31% 不支持率は48%
内閣支持率31%、第2次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、
前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。
第2次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年7月調査の33%がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42%が最も多く、
「ある程度責任がある」40%▽「あまり責任はない」10%▽「まったく責任はない」4%と続いた。 2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 【朗報】安倍内閣支持率12ポイントの大幅下落 不支持47% 支持33%
毎日新聞世論調査 内閣支持率33% 12ポイント減
2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、
不支持率は同15ポイント増の47%だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
引退する安倍首相に祝辞をおくるスレ
1 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:00 ID:u8biEfXs
アホノミクス終わりのみくす♪
2 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:37 ID:inshd1Xs
引退して病気療養に専念してください
3 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:44 ID:c8Xl0lBI
あんだけ悪いことしまくったんだから、後世で呪われるだろうな
4 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:03:18 ID:wK06JAHI
つか、この後の日本経済ぐちゃぐちゃだろ。国債どうすんだよ、ばか! 【悲報】安倍内閣支持率急落 不支持48% 支持38.7%
森友文書書き換え「首相に責任」66% 昭恵の国会招致「必要」65.3%
安倍内閣支持38%に急落、不支持48% 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66%
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。
不支持率は48.2%で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1%に上った。
「責任はないと思う」は25.8%にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0%で「辞任する必要はない」の40.4%を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3%。
「必要はない」は29.0%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html 税金、年金、受信料…
官僚、政治家、マスコミの
利権まみれの搾取を許すな!
満員電車乗る奴隷を
今こそ解放しよう!!
労働以外の選択肢がある。
クビでも毎月100万円の
ベーシックインカム↓
物理 儲け
で検索. 安倍バッシングがヒートアップ
麻生大臣が辞任しないことで攻撃材料が増えた
森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍3選は無くなるだろう。 【悲報】安倍晋三、責任転嫁失敗 いつものブーメランを食らう
森友改ざん「首相に責任」66%
2018/3/18 16:05
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1%だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定!!
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」68%
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は33%で2月の前回調査から12ポイント下落、不支持率は47%で同15ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年9月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は68%で、
「責任はない」は20%。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 【悲報】「安倍首相夫人の国会招致必要」は65%
2018/3/18 16:06
共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3%に上った。
必要ないは29.0%だった。
https://this.kiji.is/348000475473871969 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 【悲報】森友問題は近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれ、安倍夫妻が関わっていたことが判明!!!
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/ ◆安倍昭恵夫人の証人喚問は必須!関与は明らか◆
そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまでは暗礁に乗り上げていた。
財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、
学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、
省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と
投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約を破棄することも検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に
就任したころから同省の対応が変化しはじめる。
同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。
その頃から交渉内容が一変した。 賃貸契約の破棄も検討していたはずが、
同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。
さらには、省内で法律関係の相談をした時は、「売買価格を学校法人に提示して
買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と方針を一変させていた。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 【悲報】もうこの国信じられない 年金データ入力ミス318000人分
年金過少支給、31万8千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の2月支給分で約130万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は20日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約31万8千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、26日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約790万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年12月11日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約528万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 【悲報】百貨店売上高3カ月連続マイナス
百貨店売上高 2月は0.9%減
2018年3月23日
日本百貨店協会が22日発表した2月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比0.9%減となり、3カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています