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アベノミクスって実は成功してない?
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/01/27(土) 22:04:27.45ID:7WI9e67r
景気良いじゃん今
0417金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/05/28(月) 19:02:08.55ID:ombPll0b
ボーナス支給は66% 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html

県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ66%と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。

民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし2月から3月にかけて県内に事業所がある企業312社を対象にアンケートを行い、256社から回答を得ました。

それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、66.4%と、同じ形で調査を行った平成18年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて2年連続で過去最高になりました。

また、1人あたりの支給予定額は、回答した52社の平均で29万5400円と、去年の調査結果と比べ、4万5000円増えました。

秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。
0418金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/05/29(火) 05:31:28.05ID:489CsJrM
18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8

 日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
0419金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/05/29(火) 15:31:31.79ID:sBwX8t5p
【悲報】国難安倍晋三、外交でも成果なし

北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000038-asahi-pol

21回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。
日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。
0420金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/05/30(水) 12:16:11.49ID:BpA/PiFb
産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った!
https://newswitch.jp/p/13067

 日本ロボット工業会は23日、2017年の産業用ロボットの受注額(非会員を含む)が前年比27・8%増の9447億円だったと発表した。9000億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化(FA)やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同25・1%増の8956億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同49%増の2599億円と急拡大した。

 政府の支援を受ける中国ではFAへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」(同協会幹部)と分析する。

 18年の受注額は同16・4%増の1兆1000億円を見込む。中国などでFAの流れがさらに加速するほか、日欧米ではIoT(モノのインターネット)の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」(同協会幹部)と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。
0421金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/05/30(水) 15:27:42.61ID:vTNIOpQl
【悲報】加計問題、首相説明「信用できない」70% 麻生財務相「辞任すべき」52% 文民統制「利いてない」57%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000040-mai-pol
0422金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/05/31(木) 16:44:38.98ID:8V+fNRF2
【悲報】安倍晋三「私も妻も関わっていないというのは、贈収賄はしていないという意味だった」と”辞任の約束”を改ざん!
ネット「卑怯者!」「贈収賄なら有無も言わずにクビだろ」

https://yuruneto.com/abe-zousyuuwai/
0423金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/01(金) 15:26:13.52ID:QIryxEeH
【悲報】5月の日経PMI、1.3ポイント低下 受注・雇用など伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30847690T20C18A5EAF000/

2018/5/23 9:30

日本経済新聞社が23日発表した5月の日本の日経PMI(製造業購買担当者景気指数、速報値)は52.5となり、前月から1.3ポイント低下した。
0424金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/01(金) 15:49:18.54ID:cXrPj5IE
雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
0425金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/02(土) 19:41:47.93ID:C1moV7FI
【悲報】蚊帳の外の安倍晋三、涙目
トランプが北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使うことを望まないと発言

政府、米国と情報共有急ぐ

日本政府は2日、トランプ米大統領が12日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。
特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、
圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。

https://jp.reuters.com/article/idJP2018060201001232
0426金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/03(日) 18:34:44.02ID:7G622I6L
【悲報】国連から生活保護削減計画を注意された国難安倍政権が逆ギレの抗議

国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が居直りの抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

安倍政権が今年10月から強行しようとしている生活扶助費の最大5%削減計画について、
国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、
日本政府が抗議したことが分かりました。

加藤勝信厚生労働相が5月29日の参院厚生労働委員会で、
日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
国連人権専門家は24日、安倍政権の生活保護削減計画について、
一般低所得世帯(年収の低い方から10%層)の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では
「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、
負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。
世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、
日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。

ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、
「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。
倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。
0427金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/04(月) 10:15:43.63ID:MF6NzQZ9
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

働き方改革などが影響か

 経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。

 厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。

 相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。

 子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。

 しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。

 今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。

貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。
0428金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/04(月) 13:20:21.53ID:M39Uir7b
【朗報】安倍内閣支持率続落で不支持59.1% 第2次安倍政権以来最低の支持率
安倍の説明 納得できない76%
麻生 辞任すべき54%

JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3386430.html

JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.6ポイント減って、39.0%でした。
去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。
不支持が支持を上回るのは3か月連続です。
加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に3年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。
加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、76%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまりました。
また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は63%に上りました。
森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が54%で、「辞任する必要はない」の34%を上まわりました。
一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は51%でした。
0429金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/04(月) 14:12:34.14ID:9AOSFy9s
アベノミクスは経済政策なんかじゃなく
財政破綻の隠蔽
帳簿の付け替えに過ぎないからね
日銀の量的緩和政策は元々
国の財政破綻を誤魔化す為に
政府官僚と財界(大手銀行)に操られた安倍政権が指示したことだからね

大量の国債の保有が
金融・保険会社から→日銀に移った
これの意味するところは
持ってたら暴落し大損するから
日銀に買い取ってもらったんだ
日銀が買い取れば暴落を抑えることが出来るからな
ただ無尽蔵にこれからもずっとお札を刷り続ければ
円の価値は下がっちゃうけどね
それでも日銀は痛くも痒くもないんだけど
日本経済が破綻したゃうからな
だからアベノミクスの金融緩和政策というのは
言ってみれば破綻隠しの不正取引だよ
0430金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/05(火) 06:47:46.61ID:Cwx0ayZF
>>429
その通り
0431金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/05(火) 15:30:44.34ID:3DzJ6Sd7
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格

→(社説)佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html
0432金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/05(火) 18:53:27.97ID:BFa2smrg
【悲報】アベノ不況でコスト削減必至 上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース

上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
企業、資本コスト意識 セグメント数10年で1割減

日本企業が事業の選択と集中を加速させている。
上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。
不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。
経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31327950U8A600C1920M00/
0433金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/05(火) 23:16:34.13ID:KAcJuVwZ
豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々

 クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。

 ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。

 バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。

 ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html
0434金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/06(水) 14:38:44.85ID:bXHHQVkS
【悲報】アベノ不況で消費支出が3か月連続マイナス 「消費は弱さがみられる」に下方修正

消費支出は3カ月連続減、4月−1.3% 基調判断を下方修正=総務省
https://jp.reuters.com/article/japan-household-spending-idJPKCN1J034I

総務省が5日に発表した3月の家計調査によると、
全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万4439円となり、
前年同月に比べて実質で1.3%減少(変動調整値)した。
3カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。
0435金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/06(水) 19:55:46.13ID:NpCCBU9R
最新ニュース速報 森永卓郎 2018年6月6日

9月の自民党総裁選

「経済だけに限ると、私は安倍さんが勝った方が圧倒的にいいと思っています。」

「自民党総裁選挙は見方を変えると、財務省(石破・岸田)VS反財務省(安倍)の戦いなんです。」

https://www.youtube.com/watch?v=WQsOgvYDd8g
0436金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/07(木) 18:20:32.06ID:A0GtNlM2
【悲報】安倍政権下で国民の実質賃金5%減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html

2018.06.05

一方、労働者の賃金は、消費税を3%から5%に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5%も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5%下がっているのは政治が悪いからです。

〈略〉

いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。
そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。
0437金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/08(金) 17:59:05.46ID:7g3havSS
【悲報】4月消費支出3カ月連続減 マイナス1.3% 基調判断引き下げ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180606/mca1806060500004-n1.htm

2018.6.6 05:00

総務省が5日発表した4月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は29万4439円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月比1.3%減となった。
3カ月連続のマイナスとなった。
消費の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。
0438金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/09(土) 16:28:55.35ID:+iCmQkGw
若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか?

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。
0439金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/09(土) 18:33:09.51ID:20jE0/SN
【爆笑】安倍晋三、誤ってトランプ氏の別のツイート転載
米CNNテレビ「安倍のツイッター外交の試みは失敗した」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180608-OYT1T50112.html

2018年6月8日 21時25分

安倍首相は7日(日本時間8日)、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート(転載)しようとし、
誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。

トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。
首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」 と書き込むつもりだったが、
共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。
間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、
共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。
米CNNテレビ(電子版)は「(首相の)ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。
0440金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/10(日) 18:58:56.43ID:cjvJWurt
【ウソツキ】安倍「消費税増税分の税収は全て社会保障に使うと言った。全てとは5分の1充てるという意味だ」

荻原博子が「消費税増税」を疑問視、「14年の公約どこへ?」

消費税の10%への引き上げは来年10月に予定され、引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。
私たちは8%に引き上げの際も、相当苦しい思いをしてきましたが、それでも「国の財政が厳しいのだから仕方ない」と、増税を認めたいきさつがありました。

というのも、’14年、消費税の8%引き上げ前に行われた衆議院議員選挙で、安倍首相は「消費税増税によって生まれた財源は、すべて社会保障に使う」と宣言したからです。
「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。

ところが、昨年の衆議院議員選挙を前に安倍首相は、「消費税増税分は5分の1を社会保障、残りを借金返済に使うと約束していた」と語り、
そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。
これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。こんなでまかせがまかり通ってよいのでしょうか。

https://jisin.jp/domestic/1636141/
0441金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
垢版 |
2018/06/10(日) 21:19:07.95ID:Js/Asitg
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
0442金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/11(月) 17:17:57.41ID:6+/ciy2e
【悲報】可処分所得が増えず個人消費は0.1%減と速報値(横ばい)から更に下方修正

1−3月GDP年率0.6%減と変わらず、個人消費が下方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9TUE26K50XW01

2018年6月8日 9:04

1−3月期の実質国内総生産(GDP、改定値)は速報値から変わらず、市場予想を下回った。
設備投資が引き上げられた一方で、個人消費が引き下げられた。内閣府が8日発表した。
財務省が発表した4月の経常収支の黒字幅は2カ月ぶりに縮小した。
0443金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/12(火) 10:10:56.11ID:fqg0eH1C
1〜3月期の設備投資、6四半期連続で増加法人企業統計、非製造業が伸びる
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01H64_R00C18A6000000

財務省が1日発表した2018年1〜3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.4%増の14兆7720億円だった。プラスは6四半期連続。非製造業の増加がけん引した。

非製造業は3.6%増加した。オフィスビルや商業施設の建設が活発で、不動産業が増えた。鉄道関連設備の投資も活発だった。
製造業は2.8%増えた。半導体や半導体製造装置用の部品の増産投資が伸び、情報通信機械業が大幅に増えた。加工食品の生産能力増強で、食料品業も増えた。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で0.0%減と3四半期ぶりに減少した。内訳は製造業が3.4%減、非製造業が1.9%増だった。

全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.2%増の20兆1652億円だった。増益は7四半期連続。非製造業が5.0%増となった。運輸業で運送料金の引き上げが進んだ。
0444金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/12(火) 15:19:24.01ID:hyLJsWU4
【悲報】「いい土地ですから、前に進めてください」 安倍昭恵発言の記録作成を財務省が認める

森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561

2018/6/11 16:48

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、
安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、
近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。

一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。

この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、
財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。
その後、撤回する場面もあった。
0445金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/12(火) 18:14:38.30ID:b8vZ4gpF
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」(『文藝春秋』、10年3月号)

藤巻健史「日本経済は1年で破綻する」(『週刊朝日』、10年3月5日号)
0446金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/12(火) 23:48:16.43ID:ISlWc9sy
5月の銀行貸出残高、前年比1.9%増設備投資需要が堅調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y8A600C1000000

日銀が8日発表した5月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比1.9%増の454兆9497億円だった。
前年実績を上回るのは80カ月連続。省人化や生産性向上のための設備投資需要の高まりが銀行の貸し出し増につながっている。

業態別では、都市銀行が同0.3%増の211兆5054億円。大型のM&A(合併・買収)案件があった前年の反動で伸び率は前月(0.5%増)から縮小した。

地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.4%増の243兆4443億円。伸び率は前月から横ばいだった

手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の708兆5997億円だった。
0447金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/13(水) 08:48:02.87ID:LaWg5c0o
5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401

 東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。

 景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。

 件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。た
0448金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/13(水) 09:46:00.08ID:LaWg5c0o
2017年の新設法人数は8年連続増加の13万1981社
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3657&;cat_src=biz&enc=utf-8

 東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、2017年の新設法人は13万1981社(前年比3.1%増)で、2007年に調査を開始して以来、初めて13万社を突破した。
2010年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、2017年の増加率(3.1%増)は前年の2.2%増を0.9ポイント上回った。リーマン・ショック後では最高を記録した2014年(8.6%増)から2年続いた増加率下落の推移に歯止めを掛けた。

 資本金別では、「100万円未満」が2万9080社(前年比10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8481社(同2.7%増)と、それぞれ増加。
2016年も資本金1千万円未満の小規模な法人に「増加」が偏っていたが、2017年はその傾向が強まり、資本金500万円未満に「増加」が集中した。
最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万5319社(構成比94.9%)で、構成比は前年比0.3ポイント上昇した。
0449金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/13(水) 12:23:04.30ID:0KvzQ60O
【悲報】アベノ不況で物が売れず 無印良品がさらに230品目を値下げへ

無印良品、値下げ さらに230品 8月末からの秋冬物
https://www.asahi.com/articles/ASL6C4Q7DL6CULFA01F.html

2018年6月11日17時27分

良品計画は、8月末から扱う「無印良品」の秋冬物の一部を、昨季よりも値下げすることを11日明らかにした。
対象は衣服や生活雑貨など230品目。標準的な店の品ぞろえの3%にあたる。
消費者の節約志向に対応する。
0450金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/14(木) 05:51:54.63ID:dL3y9zQL
首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000

10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。
森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。

花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった..
0451金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/14(木) 14:18:56.41ID:dZo4Tx2u
【朗報】犬HKでさえ安倍内閣支持率38%でまったく回復せず
「支持しない」44% 「人柄が信頼できないから」54%

安倍内閣「支持」38%「支持しない」44% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html

2018年6月11日 19時00分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38%で、
「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44%でした。

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2159人で、56%に当たる1218人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38%で、
「支持しない」と答えた人も先月と同じ44%でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは3か月連続となります。

支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45%、「実行力があるから」が20%、
「支持する政党の内閣だから」が13%でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54%、「政策に期待が持てないから」が20%、
「実行力がないから」が9%でした。
0452金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/14(木) 22:08:45.37ID:S/B/ywC0
人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#

・まずは労働力不足を祝おう

・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和

・日本経済が労働力を有効利用できるようになる

労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。

つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。

中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。

・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
0453金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/15(金) 07:31:54.46ID:UKT8AAC4
沖縄の平均月給、過去最高 前年度比3.1%増の17万3999円 求人おきなわ調べ
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005

 求人おきなわ(那覇市、大里一雄社長)は11日、2017年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ2018」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比3・1%増の17万3999円、平均時給は3・2%増の873円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。

 職種を13種類に分類して分析したところ、平均月給は「IT・WEB関連」を除く12種、平均時給は「教育関連(インストラクター・講師)」、「営業関連」を除く11種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。

 平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比0・3%増の21万4323円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で6・9%増の17万775円だった。

 平均時給最高は「コールセンター関連」で、2・9%増の993円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、5・7%増の841円だった。

 調査は2017年4月から18年3月までに発行されたアグレの毎月第1週分(12冊)のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。
0454金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/15(金) 14:21:49.66ID:X9HQitcM
【悲報】景況感、マイナスに転落

2018年6月13日05時00分

内閣府と財務省が12日に発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、
大企業の景況感を示す指数が全産業でマイナス2.0となり、
4四半期ぶりにマイナスに転落した。
製造業は、自動車部品の調達コストの増加やスマホ向け部品の需要減でマイナス3.2だった。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html
0455金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/15(金) 22:27:47.12ID:Vf9XDstI
 金融政策は雇用政策である。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識できない場合もある。しかし、雇用をすべての業種で足し合わせて見れば、その効果は歴然となる。

 金融緩和すると、第一段階として、少しタイムラグ(時間のずれ)があって、まず就業者数が増加する。初期段階では、それまで職のなかった人が非正規やアルバイト・パートという形で雇用増加に貢献する。

 新たに就業者に加わった非正規やアルバイト・パートの賃金は、既に雇用されている人より低いため、それまでの就業者を合わせた全体の平均賃金を押し下げる。

 第二段階として、就業者数が増えてくると、失業率が下がり出し、もうこれ以上就業者数が増えないような完全雇用の状態に近くなる。

 そこで賃金が伸び始める。特に、アルバイト・パートの時給や残業代などが上がる。そうなると、下がっていた賃金も反転し上がり出す。雇用形態も徐々に非正規やアルバイト・パートの割合が減り、正規雇用が多くなってくる。
0456金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/16(土) 07:15:17.76ID:WTrsrTmu
【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%

【悲報】国難自民党安倍政権、GDPでも民主党に惨敗
■年次GDP成長率・個人消費(家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)) (%)
民主党政権
2009年度 2.3
2010年度 0.6
2011年度 2.9
2012年度 0.6
―――――――――――――
安倍政権
2013年度 1.8
2014年度 -4.9
2015年度 -0.5
2016年度 0.0
2017年度 0.2
※ゲタ除去済 資料:内閣府「国民経済計算四半期別GDP速報 2018年1-3月期・1次速報(2018年5月16日)」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jk1811.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jfy1811.csv
https://www.jcer.or.jp/database/keyword/pdf/keyword20100429.pdf
0457金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/16(土) 07:58:54.26ID:TZ5b4Bce
就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)

正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人

高卒求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038.html
民主政権 2012年 0.68倍
安倍政権 2018年 2.08倍

大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍

雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値:263兆7493億円 実質値:252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値:253兆4039億円 実質値:254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値:268兆0181億円 実質値:259兆7719億円

国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円

国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円

民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
0458金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/16(土) 14:21:49.26ID://ucDSPD
【悲報】日本全国アベノ不況

景況感、マイナスに転落
https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html

都内景況感、4期ぶりにマイナス 東京財務事務所
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31683120S8A610C1L83000/

長野県 企業景況感は2期連続マイナス
https://www.sankei.com/region/news/180615/rgn1806150005-n1.html

北陸 景況感2期連続マイナス
http://webun.jp/item/7284558

千葉県 景況感2期連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31682330S8A610C1L71000/

九州北部と南部は景況感マイナス 4−6月期
http://qbiz.jp/article/135590/1/

4〜6月の近畿企業景況感、4期ぶりマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31660070S8A610C1LKA000/

静岡の景況感悪化 4〜6月、原材料高が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31683760S8A610C1L61000/

景況感、4期ぶりマイナス車生産の一時減で東海財務局
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3166797012062018L91000?s=1

四国は11期連続マイナス 橋用鋼材の受注減響く
https://www.sankei.com/west/news/180612/wst1806120085-n1.html
0459金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/16(土) 19:58:52.74ID:ZL9VQtnL
日本の食文化輸出、食品メーカーの収益源に
ハウス食品など海外で最高益
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31539610Y8A600C1DTA000

日本の食文化を海外に売り込んでいる食品メーカーの業績が好調だ。2019年3月期はハウス食品グループ本社やキッコーマン、ヤクルト本社で海外事業の営業利益が過去最高となる見通し。
連結ベースでも最高を見込む。家庭向け中心から業務用に販路を広げ、値上げも進める。洋食や菓子では世界大手が圧倒的な規模を持ち、日本勢は得意分野で稼ぐ。

ハウス食品は「海外食品事業」の営業利益を前期より6億円増の34億円に伸ばす..
0460金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/17(日) 05:57:50.89ID:gR98uhgo
中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000

中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。

再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利..
0461金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/17(日) 13:24:18.68ID:b9jAmKQt
【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見

2018年6月13日 16時05分

安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。

問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。

〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉

つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。

https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html
0462金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/17(日) 13:52:28.08ID:HdHZ4HQ5
新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5

雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党

 与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。

 雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。

 一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。

 今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。

 投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。

 この状況は野党にとってはかなり深刻である。

 野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。

 しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。

 野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。

 こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
0463金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/17(日) 21:35:15.60ID:OdyMP5nr
人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#

・まずは労働力不足を祝おう

・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和

・日本経済が労働力を有効利用できるようになる

労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。

つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。

中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。

・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
0464金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/17(日) 22:58:47.52ID:OdyMP5nr
【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44%─共同通信

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、 内閣支持率は44・9%で5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。
不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。 財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%に上った。
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77・6%。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018061701001620.html
0465金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/18(月) 13:59:18.38ID:n0hudmG0
【朗報】安倍内閣支持率4カ月連続で下落中

内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851

時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。
不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。

支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

(2018/06/15-15:18)
0466金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/18(月) 21:58:37.21ID:J58UwOCd
【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html

米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、

日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
 トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

 安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。
0467金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/19(火) 06:30:00.31ID:BD07Mi8E
障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000

厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。

就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。

障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。
0468金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/19(火) 14:57:19.77ID:1oGQ8Crh
経常黒字10年ぶり高水準 投資、訪日客けん引

 財務省が10日発表した2017年度の国際収支(速報)で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比3.4%増の21兆7362億円と、リーマン・ショック前年の07年度(24兆3376億円)以来、
10年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。

 17年度の経常黒字額は、比較可能な1985年度以降、07、06年度に次ぐ過去3番目の大きさだった。
内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第1次所得収支」の黒字額が、6.3%増の19兆9105億円に上った。過去3番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。

 訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、47.5%増の1兆9325億円と、比較可能な96年度以降で最高額を更新した。
旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、56.4%減の6029億円と大幅に縮小し、18年度には初の黒字転換も視野に入った。

 一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、20.8%減の4兆5818億円にとどまった。

 資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種(WTI)が1バレル=70ドルを3年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し、原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。18年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。

https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/020/070000c
0469金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/19(火) 18:51:51.90ID:Um4wGuHG
【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 5年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c

安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した

政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は2025年度と従来より5年も先送りした。
1000兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる19年度から3年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
19年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を21年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる40年度の社会保障給付費が約190兆円に上るとの推計を公表した。現在より70兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで30兆円超も増やす必要があるという。消費税で10%以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。
0470金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/19(火) 20:45:24.44ID:WpB2MVfk
「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの5年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1

榊原英資(青山学院大学特別招聘教授)

 第2次安倍晋三内閣が発足したのは2011年12月26日。既に第3次安倍内閣の第3次改造(17年8月3日)になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。

 アベノミクスの3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は13年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。

 「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
 
【年間平均レート】2012年:1ドル79・79円、2013年:1ドル97・60円、2014年:105・94円、2015年:121・04円
【終値】2012年12月:1万395円、2013年12月:1万6291円、2014年12月:1万7451円、2015年12月:1万9034円

 経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長(2008年マイナス1・09%、2009年マイナス5・42%、2011年マイナス0・12%)から1〜2%のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。

後場開始から高値を更新した日経平均株価 =10月11日、東京都中央区(春名中撮影)
 2014年は5%から8%の消費税増税によって成長率は0.34%に鈍化したが、2015年には1・20%に戻し、その後も1〜2%の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって1%前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は1956〜73年の高度成長期(年平均成長率9・1%)、1974〜90年の安定成長期(年平均成長率4・2%)を経て、1990年から成熟期に入ったのである。(1991〜2016年の年平均成長率1・00%)
0471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/20(水) 13:28:15.01ID:m6Cla41l
【悲報】アベノ不況でスーパーが6割超の品目で値下げへ
6月の物価上昇率マイナス0.39%でデフレ脱却からますます遠のく

スーパー、6割超の品目で値下げ 3年9カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/

2018/6/19 20:00

スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げした品目の割合は3年9カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
6月の物価上昇率(17日までの平均)は前年同月比でマイナス0.39%で、5月(マイナス0.05%)から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月(0.50%)以来の大きさだ。



日銀は4月時点で2018年度の物価上昇率は1.3%とみていたが、7月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」(黒田東彦総裁)ことで、時間をかけて2%の物価目標達成をめざすことになりそうだ。
0472金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/20(水) 13:42:36.00ID:l5i42MCm
【9818】大丸エナウィン

ここで最新情報です!

こちらの銘柄ですが、
今後【3808】オウケイウェイブの超急騰を演出し
『超ヤリ手投資グループ』も参戦を決定した模様!
http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/



前期の営業利益が従来計画を大幅に上回った
サンオータスが
一時ストップ高となるなど大幅上昇
0473金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/20(水) 18:06:58.30ID:232J7xRz
【人手不足】ファミリーマートのバイト、“時代の流れ”で「茶髪・金髪OK」に

人手不足解消などを目的に

 ファミリーマートはこのほど、人手不足解消などを目的に、3月からアルバイトスタッフの髪形やあいさつに関する規則を緩和したことを明らかにした。従来は「黒髪のみ」と定めていた髪色を自由とし、茶髪や金髪などで勤務することを認めているという。

「古くから当社のアルバイトには“黒髪縛り”を設けていたが、時代の流れを踏まえ、多くの若者を迎え入れたいと考えて規制を緩めた。顧客からの批判の声は特にない」(広報担当者)という。

 ただ、「衛生面を考慮」し、ピアスやネックレスなどはこれまで通り禁止とする。社員の髪色も引き続き黒髪のみとし、「きちんとした身だしなみで勤務していく」(同)という。

●あいさつ「またお越しくださいませ」も廃止
 あいさつは、退店時におなじみだった「ありがとうございました、またお越しくださいませ」との声掛けを3月に廃止。「ありがとうございました」のみに変更した。

 同社はこのほか、2017年3月ごろから店舗オペレーションの改善に向けて(1)スタッフ教育マニュアルの漫画化、(2)清掃用品の拡充、
(3)片手で空けやすい総菜ケースの導入、(4)検品手続きの簡略化――などの地道な“働き方改革”を実施。1日当たり計200分程度の業務時間を削減したという。

 ファミリーマートは「勤務のハードルを下げることで、より多くの仲間を加えたい」(同)と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000091-zdn_mkt-bus_all
0474金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/20(水) 23:01:50.24ID:JBMwQkOb
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3

雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。

少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ

 少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

 失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。

 しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

 一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
0475金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/21(木) 13:46:49.48ID:ch+rQF66
【悲報】アベノミクス大失敗  てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も2%を断念

物価統計の第一人者も2%を断念、日銀は金融正常化を−目標0%適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01

物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫(ひっぱく)させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、2%の物価目標は支持してきた。

日銀が2%目標達成へ向け異次元緩和を始めて5年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと0%台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい
0476金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/21(木) 15:25:45.79ID:pHAEo9cM
サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594

 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。

 三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。

 一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。

 W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。
0477金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/22(金) 12:24:15.76ID:qboF1Z3i
「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
0478金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/22(金) 13:09:44.32ID:6kliWFTw
【悲報】実質賃金がまたマイナスに!!

4月の実質賃金0.2%減 2カ月ぶりマイナス

2018/6/22 9:48

厚生労働省が22日発表した4月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/
0479金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/22(金) 19:11:02.14ID:CON4mmVV
固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000

東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。

固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
0480金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/23(土) 08:19:15.66ID:PfWW2V5h
【悲報】 アベノ不況でまったく上がらない物価 ついに2%の物価目標達成時期削除へ

「過度の注目不適当」達成時期削除多く 4月日銀議事要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31993000Q8A620C1EAF000/

日銀は20日、4月26〜27日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
「2019年度ごろ」としていた2%の物価目標の達成時期について
「過度の注目が集まることは市場との対話の面からも適当とは言えない」との意見が多く、公表資料から削除することを決めた。
日銀は13年に異次元緩和を始めてから目標達成時期を示してきた。過去に6回先送りしており、追加緩和があわせて実施されることもあった。
0481金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/23(土) 08:36:20.27ID:PfWW2V5h
【悲報】アベノ不況で全国百貨店売上高が2.0%マイナス

全国百貨店売上高、5月は2.0%減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/

日本百貨店協会が22日発表した5月の全国百貨店売上高は4505億円(全店ベース)だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0%減で、3カ月ぶりに前年を下回った。
0482金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/23(土) 16:19:51.44ID:cFVdAVfd
「オール沖縄」苦戦は避けられない!? 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol

安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。

しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。

私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。

それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。

自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。

野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。
0483金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/24(日) 09:18:57.30ID:6JWq3CMU
朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305

居島一平
「朝日新聞が100%出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」

上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは?」
0484金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/24(日) 09:43:09.32ID:OF3qYKZi
【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている=斎藤満

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。

http://blogos.com/article/298439/
0485金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/24(日) 18:37:08.03ID:GUkTy+GT
税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。

 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。

 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
0486金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/25(月) 13:38:05.58ID:O/9nQdHw
【悲報】日銀短観、15社すべてが2期連続で悪化を予想

大企業製造業は2期連続の悪化か 日銀短観予測

2018年6月24日 11時00分
来月2日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、2期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は3か月ごとに国内のおよそ1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月2日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。

この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから2期連続で悪化すると予想しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html
0487金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/25(月) 20:57:49.20ID:NExBkWGE
古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol

>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。

>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
0488金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/26(火) 14:15:17.52ID:/uSKVtPV
【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく

F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず

6/26(火) 5:00配信

【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。

首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。

質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。

政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki
0489金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/26(火) 15:44:08.21ID:/P5h7CsW
安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825

9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相(党総裁)の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派(計197人)を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。
0490金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 05:33:44.34ID:xh7yiM08
国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000

国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..
0491金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 14:49:28.88ID:TgUcMUf4
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。

景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%

調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。

他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。

調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。

今後の調査結果の推移にも注目です。
0492金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 15:21:39.53ID:OusrJ/we
【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

2018年06月26日

入手した「3枚の文書」

このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

続く

https://hbol.jp/168997
0493金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/27(水) 20:34:07.40ID:Yz2/YcQo
安倍首相はマクロ脳

「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」

https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228
0494金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/28(木) 15:38:16.06ID:ywjcPUOM
【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画

新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270

2018/06/26 06:00

かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部)
0495金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/28(木) 17:06:21.66ID:pMIiB0XA
「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062

■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定

★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」

★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」
0496金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/30(土) 09:05:01.77ID:gwhHh6Sc
【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/


2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
0497金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/06/30(土) 10:05:24.08ID:E8s3yGQg
>>496
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0498金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 03:25:06.31ID:pw/+et2p
【朗報】東京都内の安倍政権支持率 支持しない56% 支持する39%

東京都内の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)

まったく支持しない 38%
どちらかと言えば支持しない 18%
どちらかと言えば支持する 23%
強く支持する 16%
分からない 5%

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/
0499金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 08:56:14.98ID:HCMXDiko
5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1
0500金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 23:56:53.08ID:plkBAVKv
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

 景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

 つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

 仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

 このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

 給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

 つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

 ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
0501金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/01(日) 23:58:05.73ID:M5ooP+i/
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962

緩やかな景気回復だから
長続きしている

 景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

 つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

 仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

 このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

 給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

 つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

 ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
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2018/07/02(月) 10:52:21.59ID:wMlB3O8X
【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html

2018年7月2日 8時54分

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。
0503金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/02(月) 11:09:01.08ID:sb0KVa8R
調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf

失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い

2007・2017年失業率比較(都道府県別)
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg

今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる

また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している(図表8)。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている

前回と今回の銀行貸出伸び率比較(都道府県別)
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
0504金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/02(月) 15:01:33.05ID:c2R1ZYMl
自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
0505金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/03(火) 14:41:09.67ID:11w9a1/+
【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化

2018/7/1 1:31

日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/
0506金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/03(火) 15:58:31.03ID:DEhDOZDP
日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている

筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。

黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。

このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
0507金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/03(火) 20:17:28.76ID:e9ec0oVW
The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull

http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/

2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル

彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。

しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。

安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。

(ターンバルは、オーストラリア首相です)
0508金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/04(水) 13:14:04.06ID:LrUhNQvg
【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」

消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042
0509金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/04(水) 20:03:36.75ID:YjapyaYE
「国の税収26年ぶり高水準」を解説
名目GDPが増えれば、税収も増える

高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。

飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。

高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。

飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水)
0510金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/05(木) 05:28:53.67ID:AiCMq39x
18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q

[東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。

47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。
0512金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/06(金) 06:01:04.63ID:TDo6bxMC
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
0513金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/06(金) 09:31:06.35ID:9+FGH1Lg
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。
0515金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/07(土) 08:58:09.29ID:tPv/Dng/
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2018.06.20

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/
0516金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/07/07(土) 14:19:45.08ID:8H9fwTXM
国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
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