日本各地の景気を報告するスレ@203
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
>>402
現在40代。就職氷河期世代みたいだが(私個人は無能)
前職も何も「法定果実」で資産が勝手に膨らむから。。。
不動産その他収入で。
だから思想的には
「持つべきものは友人では無くて金」だと思ってる。
繰り返すが若者は与党支持の恩恵受けているはずだが。 >>401
店をやっている方だって、始めから赤字覚悟でやっているわけではないので、これだけまとめて閉店というのは、売り場所として見切りをつけられたということで、次に入るテナントも苦戦が続くのだろうし、空きのままかもしれない。 ゴミ袋有料化・・・。金沢市。景気じゃないけれど、財政が難しいのか。 >>408
行政サービスは有償
>>397
家計の金融資産が増加しているという部分を意図的に外している。 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者\(^o^)/ハジマタ
年代別の投票先
10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%
60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 世界の負債は1.8京円らしいが
いずれリセットされる日も来るだろな >>407
ナゴヤドーム店はそんなに閑散とはしてないぞ? 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア(東京・千代田)によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT(情報技術)系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 東京都大田区の町工場を中心に国産そりを製作する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は5日、
そりを無償提供していたジャマイカのチームから、9日開幕の平昌五輪では昨年12月から使ったラトビア製のそりを本番でも使用することにしたと伝えてきたという。
町工場の推進委は、損害賠償を求める意向を示した。 1月景況感、過去最高=輸出増で製造業好調−帝国データ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500765
帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比0.2ポイント上昇の51.1となり、8カ月連続で改善した。
指数は消費税率8%への増税直前の2014年3月(51.0)を上回り、02年5月の調査開始以降で最高となった。輸出拡大を追い風に製造業などがけん引した。 株が700円下げようが800円下げようが大してニュースにもならんな
官製相場だからどうせ戻すのは分かり切っている
こんなの相場じゃないね
だから政府の出してくる都合の良い数値も、実体経済とはほとんどかけ離れたもので
虚しいだけ
完全に信用を失ってる安倍政権 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277 そりなんかつくってないで
ちゃんと飯食う仕事しろ(^_^) 【依然重複スレ】
2つ同じスレ早く何とかしろよ。毎回2枚めくるのかよ! 現政権の恩恵w
アホか
高就職率は単なる人手不足
5年で労働力人口が300万人減ってるんだぞ
公金で株買ってる小学生政権だ しかし、安倍の後は自民党どうすんだろうな?
誰かがババ引くんだろ。 安倍の次がトドメ刺して、進次郎が救世主になるシナリオで進行してるんだよね?
日本をNWOに導くのが進次郎の役目 進次郎、救世主になれんの?
まあ、他に若くて人気ありそうなのいないけど。能力、高いんかね? ドル・円がヤバイ状況下、フクシマ放射能汚染そして海産物原油汚染と言うドミノ倒しで
日本発の世界大恐慌のお膳立てか?国際金融マフィアが日本に止めを刺した可能性!
必需品備蓄など備えていないとエライことなるかも?
間もなく日本が終わる?
中国沖タンカー事故!「数十年で最悪の事故」にも関わらず日本人の危機感が無い
https://matomake.com/I0004589 >>433
あらゆる手段を講じても安倍は株価を維持するだろうな
たまたまの失業率・求人倍率やエンゲル係数など珍答弁でごまかせても
日経株価は唯一安倍の生命線だからね
これ(株価)がこけたらアベノミクス終了決定、説得力は壊滅する 【企業】米スターバックスが事業伸び悩み、過剰な出店と高過ぎる価格が要因か
[2日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手のスターバックス(スタバ)<SBUX.O>の米国市場における成長鈍化は、
過剰な出店と高過ぎる価格が原因だ──。アナリストの意見はこうした形に収れんしつつある。
スタバの米国内店舗数は昨年末時点で1万4163店と5年前より25%強増え、マクドナルドより127店も多くなっている。
一方で昨年10─12月期の米州既存店売上高伸び率は2%と、アナリスト予想に届かなかった。2年前の伸び率は9%だった。
スタバは米国の事業伸び悩みの理由として、客足の低調さやポイント還元プログラム変更の影響などいくつも挙げているが、
店舗同士の競合が問題だとはみなしていない。
2日には新店舗の業績は好調で、自社だけでなく近隣のすべてのコーヒー店の事業拡大をもたらしていると強調した。
しかしバーンスタインのアナリスト、サラ・セナトア氏は、飲食店業界動向に関する最近の分析を踏まえ、
「スタバが成長過程でより成熟した段階に達しようという局面で店舗数を伸ばし過ぎていることが(米国市場における苦境の)根本原因だ」と指摘した。
クオ・バディス・キャピタルのジョン・ゾリディス社長も「スタバは新規出店によって問題を生み出している」と主張。
クレディ・スイスのアナリスト、ジェーソン・ウェスト氏は、スタバが年間約700店を最近開いたことで競争が激化し、
成長再加速の能力を阻害しているとの見方を示した。
店舗数の多さだけが問題ではない。ゾリディス氏は「スタバがあまりにも価格を上げ過ぎているとわれわれは考えている」と述べた。
スタバによると、年間の値上げ率は平均1─2%で、ポイント還元プログラムを通じて割引サービスも提供している。
ただマキシム・グループのアナリスト、スティーブン・アンダーソン氏は、マクドナルドが過去2年間コーヒー価格をほぼ据え置き、
ダンキン・ドーナツの値上げ率は年間約1%なのに対して、スタバは毎年およそ3.5%価格を上げていると分析。
ライバルがスタバの「ライトユーザー」を取り込みつつあるかもしれないと付け加えた。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14261571/ .
.
.
トヨタ、日本企業の最高益更新へ 2018年3月期の純利2.4兆円見通し
.
.
.
景気が良すぎる。 トヨタは。 増税前の謎の好景気アピールなんだよ
やってることはオレオレと一緒だぞ 日本に巨大企業があるから、くるまの
めんきょが30万?にもなったのだろうか
世界のひじょうしき? 大企業の繁栄で90年代までに高負担社会ができ
正社員がくらすくにができ
それからかでんゆしゅつが禿げ落ちて
非正規が大量発生して、生きにくい声があがった。 たぶん
1度高負担社会ができたら後戻りは
できない世界各国の共通問題
選挙の為に借金が増える世界の共通問題
それが世界の負債1.8京円?じゃないかな 豊田は車から脱皮しようとしている
目指すはGOOGLE >>440
一般国民とは関係ないビルの建て直しなんかで、大きくGDPをかさ上げして、庶民の生活は良くならないよ。 >それが世界の負債1.8京円?じゃないかな
ロスチャイルド家の資産1.8京円です。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 年取ってくると、食欲はぐっと落ちます。
本来ならエンゲル係数は大幅に低下しても良いはず。 「エンゲル係数とは、食費にかかるお金が家計(消費支出)の何%を占めるかで表す
エンゲル係数が高くなるほど、食費以外にお金がまわせない状態で、生活は苦しいとされる」
別にこれでいいでしょ。
時代の変革もあるし、各家庭の事情もそれぞれ異なる。
でもあくまで「平均値」、それ以上でもそれ以下でもない。
平均的に景気は良くないで、おk! >>444
運転免許関連はゴキ警察のチュウチュウ産業でなかったっけ? >>451
少量で良いものを食べる。食費はおちない。 若いころ良い物一杯食った、年取ったらもうそんなもの欲しくない。
お茶漬けが一番おいしい。 【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7(+2.8) [12月速報値]
2018/2/7 17:33 共同通信
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。
https://this.kiji.is/333888715845829729 >官製相場だからどうせ戻すのは分かり切っている
安倍がつき 黒田が捏ねし 官製相場 座りしままに食うはユダ金 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 朝のテレビ
駐車違反の未納43億円?
大量の白菜泥棒
不景気ニュースか? >>458
同じ売買ルールに則った公開された市場でユダヤが持ってくのであれば、それは市場巧者という事。何ならユダヤの上前を跳ねたらよかろうが。そうせずにただ文句を言うのであれば、それはただ単に負け犬の遠吠え。
それか最初からユダヤには勝てないと諦めの境地に達した被洗脳状態なのか?
まるで帝国主義時代のアジアアフリカ諸国が西欧列強には対抗心すら無くしてしまっていたかのように。
相場では絶対にユダヤには勝てないとでも思っているのだろうか? >>460
いつもうちの前に迷惑駐車されて困ってる。
反則金10倍くらいにしてほしい。
10倍なら迷惑駐車減ると思う。 オリンピックの為に予算を集中
させてる訳であろうから、
他の地域は仕方のないこと オリンピックなんて東京がやりたいって手を上げたんだから全部東京が出せ。 >>463
昔、アフリカの飢餓の子供のお腹が膨れているのが不思議だったなあ。 競争原理で常勝とか言う脳ミソは
部活どうだけ(笑) ワインドアップ(W)アベノミクスがなくても同じだったって本当???
https://zuuonline.com/archives/183129
日本の景気拡大がしっかり進行し、アベノミクスも一定の役割を果たしてきたという考え方が、
ようやくコンセンサスになってきているようだ。一方で、日本の景気拡大は好調なグローバルな動向に沿っているだけで、
アベノミクスが無くても現状は変わらなかったという新説が急に広がっているようだ。
二つの決定的な反論ができる。
単純な一つ目は、グローバルな実質成長率のトレンドは米国2%程度・中国6.5%程度の状況で国際貿易の拡大が鈍い現在に、
日本のデフレ完全脱却の動きが強くなってきているのに対して、米国3%程度・中国9%程度のバブル的な状況で
国際貿易も急拡大した2000年代に、デフレ完全脱却を成し遂げられなかったことだ。
当時は、日銀の大規模な量的金融緩和があったが、小泉内閣の緊縮財政が強く、
アベノミクスとは違いポリシーミックスが上手くいっていなかったことが足を引っ張ったと考えられる。
決定的な二つ目は、アベノミクスがなければ、2011年の東日本大震災からの復興のための財政拡大が一巡した2012年後半以降に、
財政政策が極めて強い緊縮に向かい、日本経済をデフレの底に再び沈めたことはほぼ間違いがないと考えられることだ。
震災直後には復興の財政支出の財源を新規国債で調達をすると、過剰な国内資金需要で国際経常収支赤字に陥り、
国債市場が暴落しかねないという財政の過度な悲観論が広がっていた。
結果として、復興の計画の前に、復興増税による資金調達が議論され、
その規模が復興計画の枠を制限したり、実施が遅れたりする副作用が生まれた。 25年ぐらい前のスポーツカーブームの
時代の人々が、現代に現れたら
腰を抜かすだろうな、軽自動車が多くて
誰も予想出来ないだろう。 現在は復興増税は企業部門で廃止されており、それがなくすべてが新規国債で調達されていたとしても、
国債市場が暴落することがなかったばかりか、復興を早められ、国内資金需要が追加され、
日銀と金融機関にこれほどの低金利の負担をかけることもなかったであろうと推測できる。
それほどの財政に対する過度な悲観論が蔓延していたのであれば、財政政策も有効に使うというアベノミクスの政策哲学がなければ、
復興のための財政拡大が一巡した後、プライマリーバランスの黒字化を目指して、一気に緊縮財政に舵を切っていただろう。
ネットの資金需要(企業貯蓄率と財政収支の合計)が消滅している状況での日銀の量的金融緩和の効果は、
マネタイズするものが存在しないため小さい。2012年9月のFRBのQE3の開始の影響をオフセットすることができず、
今ごろまだドル・円は当時の80円程度またはそれよりも下の水準にいた可能性は高く、景気拡大とデフレ完全脱却への動きはほとんどなかったことだろう。
アベノミクスを批判する声は財政に対する悲観論と根を同じくすることが多いようで、
2011年にどのような主張をしていたかのかを確認する必要があるだろう。
アベノミクスの役割があまりに軽視されていれば、2020年度のプライマリーバランスの黒字化に向けてラストスパートの緊縮財政を実施し、
景気拡大とデフレ完全脱却の息の根を止めてしまうことになったかもしれない。 長々と無駄事書いてるけど、
デフレ完全脱却なんて幻想を描いている間に
破綻しているアベノミクスの副作用で
国内経済は未曾有の不景気に突入してしまった‥
どうすんの、これ 常識は毎日少し変わる。
基準も毎日少し変わる。
人類の不景気ってどれをさすのだろう。
食えない戦後も不景気 >>474
国内経済が未曾有の不景気になったという感覚はないんだけど、それホント? 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/VBam8CM.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/t4429kZ.jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 世界がふけいきにも見えるし
好景気にも見えるのが巨大な格差 【悲報】街角景気、2か月連続で悪化 基調判断下方修正
街角の景気実感を示す1月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を4.0ポイント下回る49.9となり、2か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた1月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
3か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年12月と比べて4.0ポイント低下して49.9となり、2か月連続のマイナスとなりました。
企業関連では「積雪で運送に遅延が起きて返品が発生している」といった声や、
家計関連では「ガソリンや野菜の高騰で消費者心理が冷え切っている」といった声が寄せられました。
内閣府は、基調判断について、これまでの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いている」に表現を下方修正しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3287683.html 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 日経消費DI、3業種ともプラス22年ぶり 外食上向く
1月、物販・外食・サービスの業況判断指数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26513680T00C18A2EA5000/
個人消費が持ち直しつつある。日本経済新聞が実施した「日経消費DI」の1月度調査で、物販、外食、サービスの業況判断指数が小幅ながらそろってプラスになった。
3業種ともにプラスとなったのは約22年ぶり。昨秋の台風の影響で客足を落とした外食が上向いた。物販は訪日客や富裕層の需要増に加え、国内の中間層にも回復の兆しが見える。 Eテレ
22時30分〜23時00分
シリーズ 欲望の経済史〜ルールが変わる時 安倍晋三「朕は国家なり」
安倍晋三「私は戦争が好きだ」 人類はあらゆる問題を戦争で解決してきた
そして、今も同じく >>483
自身に子孫いないし、派手にドンパチやりてぇだろうな 韓国なんて近くだから旅費もかからないし、物価だって日本よりは安いだろう
だけど地方局は取材にも行けないのか、長野オリンピックの話題を持ち出して
特集してるwww
不況で取材費用も余裕がないんだろう、、、それとも朝鮮動乱が怖いから行かないんだろうか
んなわきゃないよな、やっぱカネ無いだけだろう 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到&利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1%台を示していたが、16年の各月は2%前後にまで上昇し、17年の各月は2%半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 走ってる車の数も減ってきた
寒いし、ガソリンも高いし 出かけないんだな
週末は近くのショッピングモールで1日ヒマつぶし 国産材輸出額が40年ぶり高水準17年、中国向け伸びる
2018年1月22日 20:15
スギをはじめとする日本産木材の2017年の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ。経済成長が続く中国を中心にアジアの需要が増え、320億円前後と16年から3割以上伸びたもよう。
人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか、アジアの需要取り込みへ商社や製材各社が輸出を増やした。国産材の利用促進に弾みがつきそうだ。
日本木材輸出振興協会(東京・文京)がまとめた1〜11月の輸出額は前年同期比37%増の29..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2599153022012018QM8000 早朝や深夜に働くパート主婦が10年前の2倍に増えている。
夕方5時から早朝8時まで働いている主婦は全体の実に65.6%もいる。
3歳の子を持つ山村さん(37)は子どもを寝かしつけ、夫が帰宅する夜10時から近所のコンビニで働く。
働き方改革によって夫の残業代がカット。そのせいで夫の給料が激減し、生活費が足りなくなったためである。 【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件(1%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の2兆2755億円と7年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16%増の841件。うち飲食業は34%増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」(同社)という。
建設業は4%増の474件、情報通信業は3%増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が2%増の2347件だった。
他社倒産の余波は3%増の176件、過小資本は5%増の98件だった。
都県別では東京都が4%増の1712件、神奈川県が1%増の528件、埼玉県が2%増の361件、千葉県が15%減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。 17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ 刑法犯、過去最少 刑法犯の7割を占める窃盗事件が約10%減少 17年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は8日、昨年1年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より8万1078件(8・1%)少ない91万5042件で、
過去最少の更新が確定した。1月に公表した暫定値は91万5111件だった。人口千人当たりの認知件数も7・2で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が480件(20・6%)減の1852件と大幅に減少した。
強制わいせつも379件(6・1%)減の5809件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の7割を占める窃盗も6万7650件(9・4%)減の65万5498件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す1月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を4.0ポイント下回る49.9となり、2か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた1月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
3か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年12月と比べて4.0ポイント低下して49.9となり、2か月連続のマイナスとなりました。 昨日はどういうわけか、飲食店に客が多かった感じがした。いつもはがらがらのラーメン店にも客が入っていて、居酒屋の席が多くの店で混んでいた。自分たちも新年会がのびて今月だったが、そういうことだろうか。 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で4回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています