日本各地の景気を報告するスレ@203
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皆さんの住んでいる地域の景気はどうでしょうか?
景気がいいでしょうか?悪いでしょうか?
日本各地の好景気不景気状況を報告して下さい
AA連投・AA連投・AA連投・AA連投・AA連投など
スレ違いのネタが多すぎます。注意してください。
■好景気不景気状況の報告テンプレ。
【可能であれば地域(@都道府県・@△△地方)】
【可能であれば年齢・♂♀】
【景気報告の業種】
【景気の報告】
【貴方の憤りなど】
☆ 気が付いた事があれば↓
【不景気突破の方法】
前スレ
日本各地の景気を報告するスレ@202
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1512537075/
次スレは950を踏んだ人が作成して下さい。 >>729
メディアは情報統制されてるしスポンサーからお金貰ってるからねw
耳障りの良い話題しか流せない。
ネットやインスタの時代で良かったね。
でなきゃ情報は全く流れて来なかった。
大袈裟な物もあるけど色々見ると一致するよね。
テレビニュース見なくなったよ。あの程度で報道だジャーナリスト語るなよw
肝心な事何も伝えられない飼い殺しだな。 地上波の報道番組は殆ど痴情番組
観てもあまり意味ない
芸人とかお笑い番組と大差ない テレビ大好きの俺ですら、あまりのつまらなさと酷さに全く見なくなったもんな
ニュースすらまともにやってないし、BS、CSなんか有料なのに
韓国ドラマ韓国映画K-POPだらけ。有料ニュースチャンネルなら
ニュースやってるかと思いきや5つくらいのニュースを
しかも半分はどうでもいいようなのを延々繰り返してるだけなんだぞw 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。
新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 テレビ番組は面白くなくなってきたけど、
その代わり、Youtubeが面白いね。
テレビはもうダメな気がする。
大昔はテレビが面白かったんだけどね。 番組制作に金かけ始めたな。Netflixあたりが。 足立康史
@adachiyasushi
藤井君は、大学の後輩の中でも最も出来の悪い学者の一人。専門分野で埒があかないので、専門外の都構想にチャチャをいれて小銭を稼ごうとしたわけですが、これで専門に集中してくれれば一安心です。
橋下徹
@hashimoto_lo
理論も人格も無茶苦茶なこの学者がやっと政府から離れる。ちょっと遅過ぎたが、これで一安心。
午後4:20 2018年12月29日 お正月に初売りに行ったので報告。
元旦のショッピングモール
家族連れで大賑わいだった。
各店が出している福袋は、食べ物系も服系もバッグ類なども、夕方前までにほぼ完売。
2日の都内繁華街。
人出は例年並み。
百貨店に入っている各ショップの福袋が、大幅に減少。
福袋を出さないショップが増えた。(特に洋服系)
3日の都内別の繁華街。
百貨店の福袋は極一部のみ。目立たないように置いてあった。
特に服系福袋は、ほぼ0だった。
チラシもウインターセールとなっていて、お正月気分皆無だった。
全体的に、福袋が大幅減。(特に服系)しかし、福袋を求める客は増えている?
今年は、ここ数年で最も中国人が少なかった。 ライオン、52年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。2019年に着工し、21年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、52年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約400億円で、年間約1・3億本(1万6千トン)をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、3カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 昨日の為替の暴落、暴騰は為替操作で行われた可能性が高い。
逮捕者が出るのでは? 大儲けと大損害を与えた奴がいる?
アメリカからいつも為替操作について問題視されているけど、あからさまだな。 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 東京から車で3〜4時間かかる、ある県の兼業農家の長男である2歳年下の隆一(30)。
まだ婚約段階なのにもかかわらず、嫁が来るという噂はあっという間に村中に広まり、
長老たちが続々と隆一の家に集まってきた。長老たちは、百合子の顔をいやらしそうな目
でなめ回すように見ると、「結婚式は村のしきたりに沿った式にしてもらう」と百合子さんに告
げた。すぐに村の公民館で長老たちの会議が始まり、百合子さんはドン引きしたが何も言えなかった。
「意外かと思われるかもしれませんが、村人は外部から来た人に決して、ウェルカムじゃない
んです。 田舎って、一見癒やしだと勘違いしてしまうんですが、実は閉鎖的で多様な生き方が一
切認められないんです。そんな中でも特に犠牲になるのは女なんだと、身をもって実感しま
したね」
年に数回ある祭りは強制参加で、女性は料理をして、陰で支えると決まっている。村人
の冠婚葬祭があると、仕事を休んで男たちのおもてなしをしなければならない。
そもそも村に住んでいる限りは行事に参加しないという選択肢はない。村に住んでいると
、男尊女卑は当たり前で、何かと女だけが馬車馬のように働かされる事実に、百合子さん
は違和感を覚えずにはいられなかった。
日々息が詰まるような生活を強いられた百合子さんは、たまには1人で羽を伸ばしたいと思
い立ち、ある日、1人で高速バスになって大阪に買い物に出かけた。すると村中にその噂が広が
り、地元では大騒動になっていた。
「休みの日に女が1人で遠出をするなんて許せん!」
百合子さんは隆一の父親に怒鳴られ、村の住民や家族から大目玉を食らい、その後も白
い目で見られ続けた。 「たかが買い物ですよ。女1人で買い物も許されないんです。同じ日本でも、文化が違うだけ
でこれだけわかり合えないのかと思いましたね。やってられないと思いました」
もう限界だと百合子さんは、隆一との婚約破棄を決意。それを隆一に告げると、携帯の留守
電には毎日何十件も「ふざけんじゃねーよ! ぶっころすぞ!」と罵りの電話が入るようになった。
恐怖を感じた百合子さんは、弁護士に相談し、命からがら東京へと逃げ出した。結果、隆一とは
婚約破棄となった。 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減
・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%
・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% >>749
データで見せていい?w
物価と消費税を考慮した可処分所得推移
https://imguR.com/a/FCdRHWa パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 吉野家、純損益が15億円の赤字に転落。
牛肉、コメなどの原材料価格が高騰していることや、
首都圏などでは時給1000円でパートやアルバイトを雇うことは困難で、
かなりの上乗せをしないと店員を確保できず、利益を圧迫している。
これって、ほかのお店や事業所でも同じことだよね。
移民労働者が増えるわけだわ。
先日、日本語あまり出来ないおじさんが、出前で料理持って家まで来てくれたよ。
移民労働者って若い人だけじゃないと思う。年齢かなりいった人もかなり日本で働いてる。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 こちら人口密集地ですが、近所にあった個人経営の古い八百屋さんが最近閉店しました。 東北だけどアパートの建て替えが進んでいる
間違いなく少子化なのに
先行きは大丈夫なのかな? 地方アパート経営悪くないよ
円安で工場が稼働してるから 今東京ドームでB級グルメ祭りみたいのをやっていて、どんぶり選手権があるのだが、出てくるのは小さい茶碗サイズだった。チケット販売でLINEペイの優先購入列に並ぶ人はほとんどいなかった。LINEは収益モデルとしてはダメなのではないか? 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 年明けに買った部屋着の福袋。
販売ページには、お届予定日は×日〜×日、ピンク系と表記があったので購入。
しかし、お届け予定日を過ぎても一向に届かず、連絡メールもない。
遅れに遅れてやっと届いたと思ったら、えぇーっ嘘でしょう!
4点のうち、薄紫系3点、白系1点で、販売ページの表記にあったピンク系は0。
薄紫と分かっていたら購入していない。ほとんど詐欺にあったも同然。
何年も色々な福袋を購入してきたけれど、こんな酷いのは初めて。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 以前東京ドームに行った時に、後楽園のレストラン街に行ったら、客が入らないラクレットチーズドックの店というのがあったけど、今回行ったら店が無くなっていたな。チーズ=韓国連想で敬遠されたのかな? 観光分野が2・6%増(レジャー白書2018)
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018(日本生産性本部 余暇創研)によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6%増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウンド)による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8%のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15%プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行(国内航空会社の国際線収入)は好転し、13・2%の増加となった。 18年末の銀行貸し出し、8年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco
全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 >>769
とぎもちという人の動画を見ると、傾向がよく分かるよ。
韓国は北朝鮮に吸収されて高麗連邦になって、KoreaからCoreaに変えるつもりでは?
それでC始まりにこだわり始めているようだ。
chicken、cheese、cafe、chocolate、chips、cream、croquettes、colorfulなんかあやしい。
https://www.youtube.com/watch?v=zL8K-Cby3l0 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 厚生労働省は29日、医療機器や医薬品の生産量などをまとめた基幹統計「薬事工業生産動態統計」に誤りがあり、
調査結果を修正したと発表した。
2009年12月のコンドームの生産量が4億7538万個とされていたが、実際には3265万9000個だった。 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3%
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、6年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて3万2361円(3.90%)の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比3万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」(6社)が95万3576円(対前年比2.35%増)で最も高く、次いで「自動車」(54社)が95万945円(同1.85%増)、「建設」(28社)が94万6811円(同7.33%増)、「食料品・たばこ」(28社)が91万9431円(同▲0.42%)などの順。
一方、最も低いのは「サービス」(7社)が61万8653円(同0.73%増)、次いで「卸・小売」(28社)で62万4148円(同7.47%増)などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf 不景気というより恐慌
安くしても売れない
セットで格安も限界
恵方巻だけじゃない、供給過多で捌けない在庫 恵方巻きを見に行ってみたが、閉店前残り15分くらいの所で、かなりさばけていたようで、去年のように、こんなに売れ残って可哀想にという感じではなかった。半額にはなっていたが、バラちらし寿司にして販売したら、その半額が販売価格になるような寿司だった。 恵方巻きって、子供の頃聞いたことなかったよ。
商売人に乗せられてなんであんなもん買わないといけないの?
バレンタインのチョコもおんなじだ。 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 お金の分配が正しければGDPが減っても不満を
言う人は少ない。
分配が正しくなければGDPが増えても不満を
言う人は多い。 つまりこんだけやった安倍政権をそれでも倒せないということは? 底辺が一番恩恵を感じてるんだろ
とりあえず職にありつけたんだから 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. >>789
まあそれだよね
結局働きたいときに働いて生活できる給料得られていれば
そこまでは文句も出ないという
給料はせめて都市部ならば40で500、女でも350は欲しいけど
それなら食っていける 同窓会いってきた
30万都市の繁華街
夕方各店舗のぞいて景気ウオッチャー
飲食店がどこもガラガラ
っどこも客がセロ
ほとんど恐慌でしょ >>794
人手不足でみんな働いているって言う設定 ガラガラの繁華街に行けば不景気だと言える。
ところがどっこい、ガラガラじゃない賑わってる繁華街に行けば不景気だとは言えない。
30万都市の繁華街がガラガラ?だったらどうしたw
たまたまその都市がガラガラなだけだろうw
集まった仲間の意見が一致した?
そりゃたまたま不景気都市住みが集まっただけだろうw
辛気臭い連中の集まりでさぞやつまらなかっただろうw >>794
30万人都市に限りません・・・
全国津々浦々でーす。終わってまーすw
更に悪化しまーすw またまたスーパーの品数が減った。
生鮮食料品は売れ残りが出ないように、足らないくらいの量だよ。
保存のきくものも、あまり売れない物は棚からなくなった。 >>799
オレんとこのスーパーは営業時間短縮されて休憩所のティーサーバーが撤去されたわ あまり意識していなかったが今日はひな祭りで、それを銘打った商品が多数あったが、はまぐりなどはかなり売れ残っていた。最近は昔の習わしにこだわると痛い目をみるのかも。天気が悪いせいか、弁当類も残りが多く、普段にない値引き率で安く売られていた。 みずほフィナンシャルグループは6日、2019年3月期の連結純利益を従来予想より9割減の800億円に下方修正すると発表した。
構造改革費用の計上が理由。坂井辰史社長が東京都内で記者会見し説明する。
純利益予想を従来の5700億円から800億円に大幅下方修正。
構造改革に必要な費用として約6800億円の損失を計上。
その他
・日本電産、通期業績予想を大幅下方修正=中国経済の減速、影響
・クラレ、18年12月期予想を下方修正=中国経済減速や特損計上で
・良品計画、通期予想を下方修正=生活雑貨が不振
・しまむら、通期予想を下方修正=天候不順など響く
・ミネベアミツミ、通期予想を下方修正=スマホ向け4月以降回復見込む
景気が良すぎるな。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内6工場、国内6工場、国内6工場、国内6工場の操業を最大2カ月間停止することが6日、分かった。
先行きが不透明な需要に対応して在庫を調整する狙い。
在庫あまってるね。 近所に病院卸の薬屋の駐車場あるんだが、車のグレードが落ちたり、営業車の数が減ったりしてきたよ
地方の最後の砦、医療業界もヤバめ 景気動向指数の1月の基調判断について、内閣府は7日、
従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。
景気がすでに後退局面に入った公算が大きいことを示す表現だ。
政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、
そこまで達していなかった可能性が出てきた。
中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。
内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、
景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9となった。悪化は3カ月連続だ。
指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の1月分が前月比で3・7%減ったことが響いた。
中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。 不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50%割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life
「初月契約率は49.4%と1991年8月(49.7%)以来の50%割れに」――不動産経済研究所が1
月に発表した昨年12月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、27年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は70%とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは2020年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
「先日、今年1月の市場動向が発表され、契約率は67.5%と持ち直しました。12月の数字が悪かったのは、
大手不動産会社による大量供給が原因かと思います」(不動産コンサルタントの長嶋修氏=さくら事務所会長)
具体的には住友不動産が大量の物件を売りに出した結果だが、それを単純に安心できない数字もある。
毎年、12月はこれまでも新築マンションが大量に販売されてきた。17年12月は6480戸、16年12月も7007戸と、
月平均約3000戸からポンとはね上がっている。しかし、契約率は17年は72.5%、16年が76.6%とともに70%を上回っていたのだ。
さらに、中古マンション価格にも陰りが見えてきた。東京カンテイによると、これまで全体を押し上げてきた都心6区の1月
の価格(70平方メートル換算)が、0.5%減の7565万円と小幅ながら4カ月ぶりに下落してしまった。
むしろ、不動産バブルの終焉は世界的な傾向なのかもしれない。アメリカの住宅ローン金利(30年固定)は現在約4.5%ほどで
、ピークから少し下がったとはいえ、ローンをしてまで家を買う人は減った。 2019年6月1日より、TOHOシネマズ 映画鑑賞料金 100円値上げの衝撃!
映画の100円 値上げは、何気に大きいと思われます。
松竹MOVIX さいたま
関東初のドルビーシネマ 4/26 オープン予定
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/201903/19/46851.html
MOVIXさいたまの11番スクリーンの定員は、今まで420席だったのに
ドルビーシネマに改装されたら、292席 という事は 全席リクライニング&ゆったりシートで快適に映画鑑賞が出来そうですね。
気合が、入っていると感じられます。 >>813
本当に映画好きの人は、割引会員カードみたいのを持っていて、定価では見ないよと言っていた。 国際通貨基金(IMF)は4日公表した世界金融安定報告の分析編で、
世界の主要都市の住宅価格が今後2年間、5%の確率で年12%下落すると試算した。
その場合、先進国は31%の確率で金融危機が発生すると見込んだ。
IMFは住宅価格が世界的に高騰した反動で、多くの先進国や新興国で下落に転じるリスクが高まっていると説明。
経済や金融の安定を揺るがす恐れがあると警告した。
IMFは32カ国・地域の住宅価格の動向を分析。
世界的な金融緩和を背景に2013年〜18年上半期に中国・上海、オーストラリア・シドニー、カナダ・トロント、
英国・ロンドン、東京など世界の大都市で住宅価格が大きく上昇した。
下落のリスク要因として、住宅価格の過大評価、不動産向けの過剰融資、金融引き締めを挙げた。(共同) 大阪自民は酷いとか言う奴いるけどどこの自民も同じだろw
問題は大阪みたいに変われる政党が他はいないだけ
みんな自民を含む既存政党に対する不満は相当溜まってる
捌け口がないだけ 政党というか、政治家ってやつはどこの政党であれ信用できない。
結局は、利益誘導できるとこが政権を取る。 実際には国を変える方法としてもっとも手近な手段が選挙。 お手軽な手段と安い手段で得られるものは安い結果だけ
一票ぐらいだと、お礼の言葉ぐらいが相当かな
当たり前だろ、て言うか政治を何だと思ってるんだよ テレビがYouTubeやニコニコ動画等々のインターネットの動画に負けてる。
テレビは出てくる人がいつも同じで、チャンネル少なく、番組もあまり面白くない。
NHKは見なくても金盗るし最悪。 週刊誌の 報道によると
今夏の参議院選挙前に、消費税増税を延期するか
それとも、消費税を5%に戻すかを 議論するみたいですね。
現実的には、8%→5%に 消費税を戻すのは難しいから
10%への消費税増税を 延期すると思う。
軽減税率は面倒くさいし、欧州ドイツ英国フランスなどの国では
VAT消費税 ジャングルと以前から、呼ばれている位に 消費税の税率は 複雑ですね。 >>823
移民政策とか金融緩和とかもそうだけど、近頃は複雑なシステムの経済政策が流行してるところがあるよね。 不景気になればなるほど移民入れて工賃圧縮して日本人の失業率増やすことになったな 女性の社会進出もあるだろ
昔はほとんど結婚して主婦で終わってたのが、今は独り身も増えて働かなきゃならんから
男とほぼ同数の女性が割って入れば男の失業率も相当上がるんじゃね 総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。
外国人を含めた、外国人を含めた、外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、
過去最少になった。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
子どもの数は減り続けている
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