日本各地の景気を報告するスレ@203
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皆さんの住んでいる地域の景気はどうでしょうか？
景気がいいでしょうか？悪いでしょうか？
日本各地の好景気不景気状況を報告して下さい
AA連投・AA連投・AA連投・AA連投・AA連投など
スレ違いのネタが多すぎます。注意してください。
■好景気不景気状況の報告テンプレ。
【可能であれば地域（＠都道府県・＠△△地方）】
【可能であれば年齢・♂♀】
【景気報告の業種】
【景気の報告】
【貴方の憤りなど】
☆ 気が付いた事があれば↓
【不景気突破の方法】
前スレ
日本各地の景気を報告するスレ@202
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1512537075/
次スレは950を踏んだ人が作成して下さい。
竹下派、石破氏支持の可能性が濃厚に
佐賀新聞
自民党竹下派の竹下亘会長は総裁選対応について、
衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。
幹部が４日、明らかにした。同派参院側は石破茂元幹事長を推す見通しで、
派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。 早期に夏休みもらって、高速料金節約して
高速道路使わずに田舎まで帰った。
コンビニ以外で昼食をとりたかったので食堂さがしたが
幹線道路を、１００キロ走っても、ラーメン屋はおろかファミレスも
閉店した廃墟があるのみだった。
昼食を食べそこね、クタクタになった。
これはもうだめかもしらんね。 バイクツーリング行ったりして感じるけど
地方はマジでオワコンだよな
店舗もインフラも徐々に廃墟化してきてる
テレビは良い所しか映さないしマスコミも
あえて取り上げないけど終焉も近い印象
せめてソフトランディングにしようと
腫れ物扱いなんだろ 総務省が７月６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。４カ月連続のマイナスで、
下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
消費支出を費目別にみると、全10費目のうち７費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3％減だった。
外食が7.4％減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。
「被服及び履物」は8.0％減だった。夏物衣料の売れ行きが低調だった。
「家具・家事用品」は電子レンジやエアコンなど家電製品が振るわず7.6％減。
「教養娯楽」ではテレビやカメラなどの耐久財のほか、国内旅行への支出が減って4.3％減だった。
総務省は消費が伸び悩んだ要因について「天候不順で外出を控える動きが出たためで、
一時的な要因」と指摘。消費の基調判断については「６～７月は夏の賞与金の増加が押し上げる可能性がある」として、
前月の「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
消費支出を名目ベースでみると3.1％減と２カ月連続でマイナスだった。
勤労者世帯の実収入は実質0.3％減の43万9089円、消費支出は同6.1％減の31万2354円だった。
総務省が併せて発表した５月の消費動向指数（ＣＴＩ、2015年＝100）では
世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数（総世帯）が実質で93.2と、前年同月比2.7％減った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E4EAEBE6EBE2E2E4E2E5E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXZZO3268962006072018000000-PN1-1.jpg
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530842369/ 今勝負しないでいつ勝負する。
打って出ないと必ず後悔する。
２回目の２０１３年がやってきたようなもんだ。 >>461
手元の fitbit が結構はげみになります 経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
総平均 １４６社 ９５３.９０５円 増減率+８．６２％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
東京商工リサーチ
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩み
などが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
日本の金融機関に１０００万円預けると鼻クソみてえな
利子しかつかないどころか逆に手数料をふんだくられる
カンボジアのプノンペン商業銀行に１０００万円預ける
と年利が７０万円つく
日本人専用の窓口には日本語が堪能なスタッフが常駐し
ている為、毎日かなりの数の日本人がこの銀行に口座を
作りに来る
知性のある人間ならこう考えるだろう
鼻クソみてえな利子しかつけられない無能な日本の金融
機関なんぞ全て破綻させてしまったほうが、日本国民に
とって、いや、全人類にとって有益であると 銀行に金を預けることによって預金者は鼻クソみてえな
利子を得、銀行員は職を得る
預金者が鼻クソみてえな利子なんぞいらんと一致団結し
て耐火金庫でタンス預金すれば、銀行員が失業して預金
者の社会の中での順位が上がる
鼻クソみてえな利子を得るために銀行員（中間搾取する
ためだけに産まれて来た無駄飯食いのオッサン）を儲け
させるなんぞ馬鹿のやる事
特に年収１５００万以下の貧乏人は早く気が付くべき
だ、あなたが貧乏なのは、そこに中間搾取するためだ
けに産まれて来た鼻クソみてえな銀行員がいるからだ、
という事に 情強の俺はどっぷり中華三昧。
中国無しの生活なんて考えられん。
製品が中国製どころか、最近は買う所もAliExpressとかGearBestとかの中華サイト。
日本でも送料無料だし、パソコンが1万円台だったり、スマホケースが100円だったり、とにかくアホみたいに安い。 雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。 演歌歌手の地方コンサートのチケットの投げ売り状態と言ったら、目も当てられないよ
かつてコマ劇場を1ヶ月通して公演やってた著名どころも、今じゃ定価半額のクーポン配っても、座席がガラガラ
たぶん赤字のはず
これだけ生活厳しいと、芸能や芸術なんて霞みたいなもんだからな そりゃ、演歌なんて今どきスルメ化した
腐れ婆さんしか聞かないから仕方ないだろ
そうじゃなくても音楽関係は終わってるし
そもそも寂れた地方は壊滅状態に入ってる 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます。』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm >>479
石川さゆりの「津軽海峡冬景色」動画(日本のテレビの録画)がyoutubeにアップされてて、英語の字幕が載せられてて、
多くの外国人のコメントがついてるんだけど、
このネット時代になって、演歌が海外に広まると、演歌好きの外国人が意外と多い事が分かってきたよ。
演歌=ジャパニーズ・ソウル・ミュージックって事らしい。 赤羽の演歌専門店でライブやってたけど、ゴールデンボンバーみたいなビジュアル系だったな
客もバンドギャルみたいな
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷
かっぱ寿司５０店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド５００店舗閉鎖
ローソン２６０店舗閉鎖
小僧寿しが１００店舗閉鎖
ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン１００店舗閉鎖
ワタミ８５店舗閉鎖
ユニー５０店舗閉鎖
イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを４０店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇 ６月の労働力調査の結果
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加 パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは.. ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html ＮＴＴドコモは１４日、同社の通販サイトが不正アクセスを受け、
サイト利用者が知らないうちに高額のスマートフォン端末を購入させられる被害が約１０００件あったことを明らかにした。
通販サイト利用者のうち１８００件のＩＤ、パスワードが不正取得された登録済みのクレジットカード情報が使われ、
約１４万円の米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅＸ（アイフォーンテン）」などが利用者の名義で購入されていた。
コンビニエンスストアなどが購入端末の受取先になっており、約１億４０００万円分のｉＰｈｏｎｅＸなどが犯罪組織の人間に渡った。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>491
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 菅政権って復興増税したからな。あれはクソだわ。
復興国債を臨時発行して日銀に買わせるのが
最善手だったのにな。 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 景気は最悪だよ。
アベも政府も日銀も大ウソツキ。
太平洋戦争末期に似ている。
大本営発表の反省も責任追及もいまだなされたためしがない。
そして今も繰り返されている。
ぜったい信用しない。
っていうか、ここまでウソを言わなきゃいけないほど
景気が悪いんだなと確信した。 上場企業、2年連続最高益 4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 >>500
どういう事？
東京は人であふれてるから景気が良いってか？
世間知らずだな！
みんな行動を起こせば、そして消費すれば税金を取られて損をするから
必要以上に消費しないんだよ
なんにもしなくても生活維持費は高くなってるし物の値段も上がってる
可処分所得が減ってるのに消費を増やすバカはあまりいない
よって景気は低迷したまま、が結論 【夏目漱石 道楽と職業】
開化の潮流が進めば進むほど、また職業の性質が分れれば分れるほど、我々は片輪（かたわ）な人間になってしまうという妙な現象が起るのであります。
言い換えると自分の商売がしだいに専門的に傾いてくる上に、生存競争のために、人一倍の仕事で済んだものが二倍三倍乃至四倍とだんだん速力を
早めておいつかなければならないから、その方だけに時間と根気を費しがちであると同時に、お隣りの事や一軒おいたお隣りの事が皆目分らなくなってしまうのであります。
こういうように人間が千筋も万筋もある職業線の上のただ一線しか往来しないで済むようになり、また他の線へ移る余裕がなくなるのは
つまり吾人の社会的知識が狭く細く切りつめられるので、あたかも自ら好んで不具になると同じ結果だから、大きく云えば現代の文明は
完全な人間を日に日に片輪者に打崩しつつ進むのだと評しても差支ないのであります。
極（ごく）の野蛮時代で人のお世話には全くならず、自分で身に纏（まと）うものを捜し出し、自分で井戸を掘って水を飲み、
また自分で木の実か何かを拾って食って、不自由なく、不足なく、不足があるにしても苦しい顔もせずに我慢をしていれば、
それこそ万事人に待つところなき点において、また生活上の知識をいっさい自分に備えたる点において完全な人間と云わなければなりますまい。
ところが今の社会では人のお世話にならないで、一人前に暮らしているものはどこをどう尋ねたって一人もない。この意味からして皆不完全なものばかりである。 >>501
税金が高いから消費を控える、と普段から意識している人はあまりいないのだろうけど、結局支払う金額が大きくなると、支払いに対する満足が足りなくなって、バカバカしいから買わないということになるんだろうな。 北欧は社会保障が充実してる代わりに、外食とかばか高くて週末は自宅でパーティーとかDIYしてるらしいな。幸福度高くてもちょっとさみしいわ 「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 人手不足・物流費重く 九州・沖縄54社の経常損益、３分の２で悪化
４～６月 原材料費も増加
2018/8/31付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3479649030082018LX0000/ 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
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つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 どうみても恐慌
東京からJR線1時間半の駅前
４年前 コンビニが撤退
2年前 KIOSKが閉店
とうとう今年は店が無くなった。
駅前派出所が無人に だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる 米国産牛肉をどんどん輸入すべきだ
日本の手間暇掛けて高額で売り出す霜降り牛肉より100倍良い
中国産鶏肉より300倍良い、アメリカ産牛肉高率関税を撤廃し輸入すべきだ。
牛肉需要は増加しているものの、米国などからの輸入も増加、自給率は低下している。
米韓FTA発効を契機に特に、零細農家の退出が相次いでいる。
米韓FTAでは特に牛肉の生産減が予想されていた
米韓FTA発効を前後して対米牛肉輸入や韓国の養牛業がどのように推移したかを概観する。
米韓FTAによる関税引き下げ・撤廃で当初から打撃が予想された代表的な産業が農業だ。その中でも特に影響が懸念されたのが畜産業、とりわけ、養牛業だ。
米韓FTAでは、韓国の牛肉関税率（40％）を毎年、均等に引き下げ、発効15年目の2026年に撤廃することになっている。ちなみに、2018年の関税率は21.3％だ。
なお、一定量を超えた輸入に40％の関税を課す緊急輸入制限措置（セーフガード）が設定されているが、発動要件が厳しいため、現実に発動される事態は想定しにくい。 GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 一部の皆さんが大好きな韓国ソウル市は、10月より公衆トイレに設置された隠しカメラの調査に、
職員8000人を動員すると発表した。今後、毎日2万554件の公衆トイレを調査する予定だ。
韓国では、女性の盗撮が深刻な問題になっている。警察当局によれば、
こうした盗撮は2013年から3万件以上も同国で報告されているという。
隠しカメラはペンや時計、靴など日常品に隠されていることもあるという。
そして、こうした隠し撮り映像の多くは、オンラインポルノとして世にさらされることになる。 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 金融機関に１０００万預けた時の年利
日本の金融機関は鼻クソ
↓
カンボジアのプノンペン商業銀行なら年利７０万円
日本語が通じる日本人専用窓口あり
破綻した場合、預金が保護されないのが難点
それでもいいならここがベスト
周りでインテリと呼ばれる人達(日本の金融機関はクソだという結論に到達できる
だけの知性のある人達)は皆ここに資産の一部を預けてる
↓
朝鮮系金融機関なら日本の金融機関と比べて１０倍から１００倍の高年利
朝銀西信用組合なら年利６万
それ以外にも
SBJ銀行
ハナ信用組合
イオ信用組合
ミレ信用組合
京滋信用組合
兵庫ひまわり信用組合
などが有り破綻した場合１０００万まで保護されるので保守的な人にお勧め
5年間預け入れた場合の利息（カッコ内は税引き後の手取り利息）
どちらの金融機関も破綻した場合1000万まで保護されます
預入金額 郵貯(0.01%) SBJ銀行(0.3%)
100万円 500円（398円） 15000円（11952円）
500万円 2500円（1992円） 75000円（59763円） >>537
それはね、金融機関に預けるなんて無駄なことはせずに投資しろって事なんだよ。 >>537
それはね、金融機関に預けるなんて無駄なことはせずに投資しろって事なんだよ。 投資って、自分で商売始めるのと同じくらい大変だし、リスクも高いよ。
損していい投資なら、今からでもすぐに始められるけど。 杉田水脈(すいみゃく)に抗議するために
岡野八代・同志社大教授は怒りで口を震わしながら、自分がレズビアンであることを公表した。アーッツ！！！！
岡野八代さん曰く、
「自分がレズビアンであることをカムアウトをしないと、幾度も自分で決めてきたのに」
アーッツ！！！！ 野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」から、
基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。
これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。県によると、
大江町の「道の駅おおえ」では、販売していた山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの
放射性セシウムが検出された。すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収を進めている。
また、尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、
基準値を超える放射性セシウムが検出された。こちらの販売は、
厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、他への流通はないという。
県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、
基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて出荷の自粛を要請する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06 Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg >>545
お、高橋洋一の計算だと税収弾性値は3ちょっとって言ってたけど、それより少し多めに出たね。3.66かぁ
これだとホント消費増税の必要無いよね。このまま名目GDPの拡大に向けて舵取りしていくだけで、満足のいく自然増収を期待できる。 経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、
伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、
三越新潟店（新潟市）の３店を閉鎖する方針を固めた。閉店の時期は、相模原と府中は来年９月末を予定する。
同社は業績悪化に歯止めがかからない。３店の閉鎖は、
構造改革の一環とみられる。２０１８年３月期の売り上げは相模原店が１９５億円、
府中店が１４８億円。いずれもここ数年、減り続けている。 ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、
子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。
人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。
新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。 【可能であれば地域】日本国
【可能であれば年齢・♂♀】ＪＫ
【景気報告の業種】勝ち組の家具販売大手
【景気の報告】
家具販売大手のニトリホールディングスは、今年３月から８月までの連結決算で最高益を達成したと発表しました。
ニトリは、今年３月から８月までの連結決算で売上高は３０１６億円に。
最終利益は前の年の同じ時期と比べて８．３％増加の３７９億円となり、中間決算として最高益を更新しました。
【貴方の憤りなど】
時代の変化に合わせて変われない会社は景気が悪い。
【不景気突破の方法】
景気の良い会社やグループに所属すれば、景気が良くなる。
負け組の企業グループに係わると、景気が悪くなる。 吉野家、６期ぶり赤字に アルバイトの時給が圧迫
牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスは２７日、
２０１９年２月期の業績予想を下方修正し、純損益が１１億円の赤字になりそうだと発表した。
４月時点の予想は１７億円の黒字だった。純損益が赤字になるのは６年ぶり。
売上高も当初の予想より６０億円少ない２０５０億円に下方修正した。
「吉野家」の既存店売上高が計画に届かず、「ステーキのどん」などの業態も振るわなかった。
人手不足でアルバイトの時給が上昇し、牛肉や米などの食材の費用もかさんだという。 韓国の青年たちが苦しんでいる。
最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字であることが明るみになったのだ。
韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15～29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。
青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 この半年くらいか、郵便局の休日窓口がめちゃくちゃ混むようになった 沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
