日本各地の景気を報告するスレ@203
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皆さんの住んでいる地域の景気はどうでしょうか？
景気がいいでしょうか？悪いでしょうか？
日本各地の好景気不景気状況を報告して下さい
AA連投・AA連投・AA連投・AA連投・AA連投など
スレ違いのネタが多すぎます。注意してください。
■好景気不景気状況の報告テンプレ。
【可能であれば地域（＠都道府県・＠△△地方）】
【可能であれば年齢・♂♀】
【景気報告の業種】
【景気の報告】
【貴方の憤りなど】
☆ 気が付いた事があれば↓
【不景気突破の方法】
前スレ
日本各地の景気を報告するスレ@202
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1512537075/
次スレは950を踏んだ人が作成して下さい。 >>37
蔓延というか庶民諦めって感じだね。商売してる人もいつ辞めようか？って感じ。
シャッター閉まった空きテナント張り紙に慣れてしまったねｗｗｗ
これからもっと増えると思うよ。様子は変わらないし悪化してると思う。
安いドラッグストアと業務スーパーは盛況。コンビニは疎ら、場所によって閑古鳥。
時期閉店だよね。燃料高騰もあるから物流系も小さいとこは危ないと言っていた。
夜は人が居なくなるの早ｗどーなる事やら・・・神奈川県央 >>39
億り人は利益確定して税金払いたくないから、ズルズル持ち続けて、言うほど暴落しない説がある スレ一本にまとめやがれ！なんで重複してんだよ！情報も何も書き込めねーじゃん。 多様性増す働き方、このまま非正規で働きたい非正規社(職)員が増加。非正規の待遇改善やパラレルワーク容認も影響か？〜『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』：日本経営協会
2017/12/27
【調査結果概要】
＜現在の働き方等について＞
◎非正規社(職)員という現在の雇用形態を積極的に選んだ人は3割弱であり、約半数(51.3％)は正規で働きたいと考えていた「不本意」な就労である。なお、残りの2割は雇用形態については特にこだわりはなかった。
◎前回調査に比べて「仕事の内容」「仕事の責任」「能力開発の機会」「給与や福利厚生」において正規社(職)員との間に差を感じる人は若干減少した。しかし一方で、「給与や福利厚生」において正規社(職)員と差があることについては「納得できない」人が増えた。
◎「非正規」として働くことのメリットは1.残業や転勤がないこと、2.ライフステージやプライベートを重視できること、3.都合に合わせて働き方や職場を変えられることであり、自分自身の都合を優先して働けることにメリットを感じている人が多い。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14114 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 ＮＨＫは１日、昨年１２月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の５倍超となる約５万６千件にのぼったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決がＮＨＫの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられるという。
ＮＨＫによると、今年１月も申し出による契約の増加数は約２万６千件で、近年の通常月の１万件前後と比べて倍以上で推移している。ＮＨＫは「最高裁判決の影響があると思われる」と分析している。 伸びの悪いコッチをスレストップすれば？やり方知らんけど、だれか依頼して見たら？ 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 戦争の悲惨さを知らない若者世代。
広島、長崎に原爆が投下されたことも知らない世代。
ひめゆりの塔も風化。
太平洋戦争もあったことも知らない世代。
戦争して死ぬのは、私じゃないから良いと思うバカ総理。 戦争は良いものなんです。
ものが壊れたら仕事は増えます
何十年先のぶんまで増えます
せかい中の借金もリセットです。
悩みはなくなり平な大地が広がります
全てがフィクションです >>52
戦争を起こさない為に、外国が日本に戦争を仕掛けさせない為に、攻撃力を高めて守る態勢を整えなければならない。何より戦争反対だから。戦争大反対だから、敵基地攻撃能力を保有しなければならないし、憲法9条の第二項を削除しなければならない。
何より戦争を避ける為に！ 戦争をさけるためには、
鎖国、大量のとりひきはいけない
第二次大戦のドイツはたがくの賠償金はらえ
なくて暴発したとか。 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 >>54
専守防衛でいいんじゃないか？敵基地攻撃能力なんて火の粉がふってくるだけだろう？ >>55
戦争を避けるには、仲間をたくさん作る事。日本を攻めると背後に沢山の国がついている、と分かれば日本を攻める気が失せる。 防衛力強化？
防衛のため？のヘリが民家へ墜落。
ミサイル配備したら、日本の民家へ命中するの！！ 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【依然重複スレ】
2つ同じスレ早く何とかしろよ。毎回2枚めくるのかよ！ エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 【悲報】街角景気、２か月連続で悪化 基調判断下方修正
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。
企業関連では「積雪で運送に遅延が起きて返品が発生している」といった声や、
家計関連では「ガソリンや野菜の高騰で消費者心理が冷え切っている」といった声が寄せられました。
内閣府は、基調判断について、これまでの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いている」に表現を下方修正しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3287683.html 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ 刑法犯、過去最少 刑法犯の７割を占める窃盗事件が約１０％減少 １７年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000
【悲報】12月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比‐11.9％、予想下回る＝内閣府
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した１２月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．９％減の７９２６億円となった。
３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比２．３％減で、予想以上に減少した。前年比では５．０％減だった。 鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10〜12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10〜12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999〜2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10〜12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
YLHPH 高橋洋一が2018年、賃金は上昇するって予言してて、
完全に当たってるように思うな。
【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2％減、2カ月連続マイナス
日本百貨店協会が２１日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比１．２％減の５１５７億円と、２か月連続マイナスになった。
１月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比６．９％増。一方で、主力の衣料品は同４．０％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 若い人は、お金使ってはダメです。
将来に備えて質素倹約貯蓄に励みなさい。
年寄りは今更どうにもならないので、人生諦めて耐乏生活お送ってください。 >>80
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」 >>81
ゴミになってしまうもの溜め込めさせてどうするんだ？ｗｗ 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 >>84
な？海外勢でさえ、日銀は本気じゃないって勘違いしてたんだよ。でもインフレターゲットへの執着はホンモノだったと気づいたんだね。それだと、緩和縮小するはずがないって事になる。痛い目を見て学習した結果の買い戻しなわけだ。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 「福岡に生まれて良かった」 県民８１．３％、過去最高 １７年度意識調査
2018年02月23日 06時00分
県が実施した２０１７年度の県民意識調査で、「福岡県に生まれて良かった」「生活して良かった」と感じる人の割合が８１・３％に上り、前年度比０・８ポイント増で過去最高を更新した。
一方、「行政に力を入れてほしいこと」のうち、防災対策では、河川改修やダム建設などの「治水対策」が１９・５％と前年度比で６・７ポイント増の急上昇。昨年７月の九州豪雨の影響を如実に反映した結果となった。
調査は昨年８〜９月、県内に居住する１８歳以上の男女４千人に用紙を送って実施。２２２８人から回答を得た（回答率５５・７％）。
「県に生まれて良かった・生活して良かった」と思うかの問いでは、「思う」が４４・９％で最も多く、「ある程度思う」が３６・４％で続いた。二つを合わせた「肯定的回答」は２年連続で８割を超えた。
肯定的回答の割合を４地域別で見ると、福岡（８４・９％）がトップ。以下、筑豊（７９・６％）、北九州（７７・２％）、筑後（７６・２％）の順だった。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/f_sougou/article/396372/ アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 １月貸出残高２・３％増 プラスは６年４カ月連続
2018.2.8
日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html 阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て
読売新聞2018年3月2日14時07分
毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、
約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、
同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に
申し立てたことを明らかにした。 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 アベノミクスにより格差拡大
子どもの自殺への対策
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf １７年の景気がちょっと盛ったのは、アベノピーピーのおかげではなくて、トランプびっくりショーなだけｗｗ 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 【悲報】景気後退確率が上昇
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は
昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎
となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
景気後退確率は２カ月連続で67％を超えると、景気後退入りの前兆と判断できる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ １月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 消費文化の幻想: オーソドックスとは何か？ - Google ブック検索結果
https://books.google.co.jp/books?id=KfomDwAAQBAJ
井尻千男 - 1993 - ?Business & Economics
そして人々が、「消費」ということをつよく意識するのは、婚礼や誕生の祝儀であり、死者を葬送する不祝儀であったり、
労働の成果を確認する収穫祭においてだった。そのときはことさらに腕飯振舞をして、消費のよろこびと意義を味わうのであった。
そういう生産と消費についての原型は、つい二十年ぐらい前まで日本にもいきていたのである。
そのころまでの多くの家庭は、生産の単位であると同時に消費の単位であるという両面性をもっていた。
その総体が「ホームエコノミー」というものだった。
ところが、近々一二十年ぐらいの ... 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
増刷御礼→ これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ-SB新書
https://www.amazon.co.jp/dp/4797395346/ 近所の新しいマンション全部売れちゃったよ。まだ建設工事が始まったばかりなのに。
駅近で便利な場所だから完成前で高くても売れたみたい。
首都圏有名都市の良いマンションは完成前でも売り切れるみたいです。 >>105
今後は立地条件で売れ行きに差がついてくるよ。人口増であれば、立地が悪くても時間が解決するけど、人口減の中ではどんどんと条件が厳しくなるから。逆に立地が良い場所に人気が集中して、二極化すると思う。
そこで各社はそれぞれ独自の魅力を付加しないといけなくなり、立地の不利を埋め合わせしようと努力をする。これが全体の底上げになる。
結局、何を豊かと感じるかってところにポイントが移っていくわけ。一人当たりのGDPの伸びが、人口減のペースを上回り、生活が楽に、そしてリッチに、ゴージャスになっていく。
そのうち、新しいベビーブームが生まれる素地を生むだろうと思う。だからといってトレンドは急には変わらない。人口減のペースが鈍化し、そしてそのうち横ばいになり、人口に於ける年齢構成が変わって、そしてようやく進行増加にトレンド変換する。
このトレンド転換には非常に長い年月を要するわけ。20年〜25年は掛かる。しかもそれは人口推移のトレンド転換に最適な経済政策を続ける事が最低条件。 内閣支持率が急落、30.3％の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、
朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では
2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。 >>105
不思議なんだが、なんでみんな金あるの？
私はない。 >>108
銀行が金だしてんじゃね
住宅ローン好調らしいし 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahash
Ｚ公文書書き換え。1.佐川氏⊂2.理財局⊂3.財務省⊂⊂4.内閣との包含関係。責任の所在は、今のところ2.までは明らか。3.までいくと、Ｚ解体、消費増税ぶっ飛ぶ。当面3.の攻防かな
午後1:37 2018年3月19日 森友問題、内閣支持率を直撃 総裁選・改憲に影響
2018/3/19 22:30日本経済新聞 電子版
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題が
安倍内閣の支持率を直撃している。報道各社の世論調査で内閣支持率はいずれも急落した。
これまで首相官邸は「財務省の問題」という立場で事態を鎮めようとしてきたが、
厳しい世論に政権基盤が揺らぐ。
９月の自民党総裁選での安倍晋三首相の３選戦略や憲法改正論議にも影響する。 >>108
本当にゼロなら死んでるよ。それか生活保護。
実は収入があるんでしょう？
で、入ってきた分そのままツケの返済とかに
回っていたら新たに自由になる金はないよね？
金がないって人は往々にして、かつての浪費の
ツケを払っている最中の人が多い。それらは
全部金融機関への利子という形で常に上納金を
納める格好になっている。
そして個人の無担保ローンの利子率はこれほど、
金利が安くなった現在でも貸し倒れ引当相当の
高金利が付加されている。
もし現在、無借金で最低賃金だろうが安定した
収入があるなら、毎月金策に困るような状況では
ないはずだ。ほぼ完全雇用に近い今の状況で
それでも金がないというのはツケを払った後に
自由にできる金がない、という意味にしかならない。 ホントに経済おかしくなる本番はこれからでしょ？
森友加計やら総辞職有無逮捕有無でｗｗｗ
アベノミクス後始末炸裂はこれからｗｗｗ 佐川氏証人喚問27日（火）か。それよりか、ゲルが日本の総理って・・・缶以上にありえんだろ！ 長時間労働・低賃金奴隷の日本の労働者が非消費で資本家・上級国民様に恩返し 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%（旧方式+2.0%） 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。
https://i.imgur.com/kmiK57f.jpg 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 アベノミクスは若者を甘やかし苦労させないから結果としては駄目駄目になるだろうと思う
やっぱり若いうちは国内で食えず海外で苦労した方がいいよ
韓国人を見てみなさい
学生時代は勉強しなきゃ大学に受からないし、大学卒業しても3年間徴兵させられるし、
徴兵後は国内ではなかなか食えないから海外で苦労していく
それに比べて日本人はなんだ？
勉強せずとも大学にいけて国内で食えて恋愛だの結婚だのに明け暮れるだけ
そりゃ落ちるに決まっている 何言ってくれちゃってんのかな爺さんは
韓国なんぞ自立できなく終わってる国と
比べてどうする
早く病室のベットに戻ってモルヒネでも
打ってもらいな くまモン販売1408億円
海外で好調、17年過去最高
2018/3/20
熊本県は20日、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の2017年の年間売上高が、好調な海外販売などを背景に少なくとも1408億7千万円に上り過去最高だったと発表した。16年は1280億2千万円。調査開始後の7年間の累計売上高は、5千億円を超えた。
関連商品を扱う4555事業者のうち、回答を得た3413事業者の売上高を集計。中国、台湾、香港を中心とした海外分は約39億円で前年から2倍以上伸びた。
全体の主な内訳はくまモンのパッケージを使った県産トマトやイチゴなどの食品が約1195億円、ぬいぐるみなどのグッズは約214億円。
https://this.kiji.is/348679346283627617?c=39546741839462401 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 2018年公示地価
全国全用途平均 前年比+0.7%
世界に地価が暴落した経験を持つ国は多いが、27年前の地価を回復しておらず、半値以下というのは日本だけの超がつく異常。デフレの中で最も悪質な資産デフレを放置して高い経済成長は不可能。平均地価の大幅な引き上げ策が二極化防止策と同時に必要。 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。 日銀が２日発表した３月の全国短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で８四半期ぶりに悪化した。
前回の2017年12月調査から２ポイント悪化し、プラス24だった。
資源価格上昇に伴う原料高が進む中、価格転嫁ができなかったことが影響した。人手不足も企業の景況感の重荷となっている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた値。大企業製造業の業況判断ＤＩは、
17年12月まで５四半期連続で改善が続いていた。ＱＵＩＣＫが集計した市場予想の中央値（プラス25）を１ポイント下回った。
業種別では、16業種中８業種で業況が悪化した。悪化が目立ったのは鉄鋼や非鉄金属といった素材業種だ。素材業種全体では、
12月調査から５ポイント悪化のプラス22だった。
原油のほか鉄鉱石、アルミニウムなど資源価格が幅広く上昇していることが響いた。鉄鋼は９ポイント悪化のプラス10、
化学も９ポイント悪化のプラス26だった。非鉄金属はプラス32と６ポイント悪化した。 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
