公務員人件費を削減しないまま増税・社会保障削減するというのは完全なモラルハザードです
このような社会は持続性がありません
何故なら搾取階級公僕に対する不満が増大して、いずれ総括されるからです
納得できる処遇をしておかないと、その反動は極めて大きなものになります
今はまだ良いですが、今後老後破綻が増えてくると標的が公僕とつるんでいる政治に向かうのは必定
国民の圧倒的支持のもとに強権的な行政改革政権が誕生したときには公務員の大粛清が始まるでしょう
代表格は財務省、幹部は軒並み左遷で外部有識者（デロイトなどのコンサル）が冷血に大ナタを振るうでしょう