いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
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2017年1年間に国内で生まれた日本人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、
2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。
しかも、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、
20〜30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。
安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって
1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、
加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。
中央大文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は
「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜本的な
対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。

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