アベノミクスと増税ラッシュで景気後退94
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GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/
GDP算出法変更：研究開発費加え3％押し上げ
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/020/110000c
・研究開発費 16.6兆円
・特許使用料 1.4兆円
・不動産仲介手数料 0.9兆円
2016年GDPが増えたのは企業の研究開発費を算入したから アメリカのGDP
80年286兆ドル 90年597兆ドル 00年1028兆ドル 10年1496兆ドル 17年1936兆ドル
中国のGDP
80年30兆ドル 90年39兆ドル 00年121兆ドル 10年606兆ドル 17年1193兆ドル
日本のGDP
80年247兆ドル 90年450兆ドル 00年526兆ドル 10年500兆ドル 17年544兆ドル
ドイツのGDP
80年85兆ドル 90年159兆ドル 00年195兆ドル 10年342兆ドル 17年365兆ドル
日本の経済成長だけが停滞してる
アメリカ中国ドイツは地方分権で多極分散型の都市国家（＝十分発展すると拠点も安い土地に移す）
日本は東京一極集中（＝労働生産性が低い＝住環境悪化＝通勤ラッシュ＝高コスト体質＝国際競争力低下）
これがGDP長期停滞の原因だよ 1970年 1億467万人 平均30歳 ※65歳以上は740万人
2016年 1億2693万人 平均46歳 ※65歳以上は3300～3500万人で以後推移
2030年 1億1662万人 平均51歳
2040年 1億728万人 平均55歳
2048年 9913万人 平均57歳
2050年 9708万人 平均58歳
2060年 8674万人 平均60歳
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団塊世代 一学年２７０万人
団塊ジュニア ２００万人 ※氷河期世代
新成人 １２０万人
昨年 ９７万人
2017年新生児 ９４万人
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10～20代合計人口
1997年 3440万人
2017年 2360万人
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恋愛結婚は50年代は5割、60年代は6割、70年代は7割、80年代は2割
見合い結婚の減少とともに晩婚化や少子化が増え、女性の社会進出が加速した
2018年卒が退職する2060年には、人口4000万人減って平均年齢60歳の社会
全国で2000～3000万戸が空き家になり資産価値が暴落する
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「人口ボーナスによる経済成長が止まってしまった」 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。
そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。
より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。
国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。
それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。
2008SNA対応の経緯（内閣府）
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935
基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。
そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”＝底上げ、されてる（笑）。以下は質問者２さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934
そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5 【コインチェック】顧客の資産「返せない恐れ」ー 預かり資産は数千億円規模 ★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517037610/l50
コインチェックが入るビル前を訪れた利用者（手前左）ら（27日午前、東京都渋谷区）
https://www.nikkei.com/content/pic/20180127/96958A9F889DE0E4E0E1E6E5E0E2E0E5E2E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2623446027012018000002-PN1-1.jpg
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、
ＮＥＭを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。
被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。
コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出。
午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。
同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。 産業ロボ、爆買い止まらず年間生産初の1兆円へ
2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3～5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000 共産小池「安倍ちゃんは、壊れたテープレコーダー」 たった8つの答弁パターンで野党高学歴軍団と「論争」していたことがバレてしまう。 2 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517046097/ 【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html 【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 【教育】台湾が日本の高校の修学旅行先トップに、１０年前の１１倍超「親日的で心配なく旅行できる」 韓国や中国は激減
修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。
親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。
対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。
旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。
台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。
校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。
同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。
国土交通省によると、直行便の就航都市は１０市から１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。
１５年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。
多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。
中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。
日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。
私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて
中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517050912/ マスゴミは、アベノミクスによる景気回復で、好景気とか必ず言うが、お金貰ってるの？ 【森友/朝日新聞】籠池泰典前理事長「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と値下げ要求
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517057326/ 藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517114588/ 【残虐】日本731部隊が実行した鬼畜すぎる9つの人体実験 / 女性「子供の命だけは助けて」→ 子供も実験 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517120412/ トゥギャッターまとめ
NHKスペシャル未解決事件 赤報隊と統一教会
https://togetter.com/li/1193853 272 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/28(日) 15:48:28.66 ID:ZiqiCf2N0
?????O????? ??
?@sonmasa
#nhk やるじゃん。草彅剛「詐欺商法を追及していたんだが朝日新聞に
敵対していたある宗教団体を調べていた」やるじゃん。その統一教会が
日本会議に入り、国会議員の秘書になり、工藤会が安倍晋三事務所に
今も出入りする安倍政権がある。犯人わかってんじゃん。
#NHKスペシャル未解決事件
#赤報隊事件
https://twitter.com/sonmasa/status/957209779100827649
ズバリ核心を突いているｗｗｗ 姫路に仏観光客急増 城や安い滞在費など要因か
1/20(土) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000009-kobenext-l28
約３年前から「日本の生活に慣れるのにちょうどいい」（仏旅行会社）として、訪日ツアーの最初の滞在先に姫路を選ぶケースが増えているという。
広島の恩恵を受けているとの見方もある。
宮島のある広島県廿日市市は、フランスのモン・サン・ミッシェルと観光友好都市で、同国内での厳島神社の知名度は高い。
さらに広島県は６年前、訪日外国人客の促進拠点をフランスに開設。情報発信や旅行会社への営業活動に力を入れ、パリで物産展も開いている。
姫路市は「広島へ向かう途中に姫路に立ち寄る人が多い」とみて、２年前からフランスでの調査を開始。広島県国際観光テーマ地区推進協議会と協力し、共同でプロモーション活動をスタートさせた。
市の担当者は「姫路だけでやれることには限界がある。広島など他の自治体と協力し、発信力を強化したい」と連携に意欲を示す。 大西連 @ohnishiren
本日15時半から新宿東口アルタ前で生活保護の引き下げに反対する街頭イベントおこないます。ぜひご参加を！
登壇者は、長妻昭(立憲民主)、小池晃(共産)、山本太郎(自由)の各議員のほか、
雨宮処凛(作家)、安田浩一(ジャーナリスト)、布川日佐史(法政大教授)、林治(弁護士)にもやい&エキタスなど(敬称略)
https://twitter.com/ohnishiren/status/957421138669268992
ツイキャス中、山本太郎ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!
https://twi●tcasting.tv/jack_furuchan >>429
人体実験の結果をアメリカに提出した結果、戦犯を免れている、いわばアメリカの追認を得ているわけだ 【山口敬之/準強姦揉み消し問題】同意の問題を性犯罪の中心で議論すべきではない―伊藤詩織さんのケースについての一つの見方―[01/28]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517139855/ 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html "リーマンショックの後、欧米が一気に金融緩和政策に出た中で、日本だけがそれをやらなかった。その結果、円が足りずに円が高くなるという当たり前のことが起こり、１ドル７０円台の超円高になり日本経済が失速したという構図です。"
森永卓郎さん×井上智洋さん
http://maga9.jp/180110-9/ 柏木哲夫
@tkore61
昨日のＮＨＫの「赤報隊」に関するスペシャル番組の中で、怪しまれていた宗教団体は統一教会。７０年安保闘争の頃、日本が赤化するのを恐れ、各地に銃砲店を設けて備えていました。いざとなったらその銃口を左翼活動家に向けるつもりだったワケです。
https://twitter.com/tkore61/status/957563792031797249 柏木哲夫
@tkore61
分かり易いところで、大阪・難波、ライブハウス「ベアーズ」に行く途中にある「ナニワ・ガンショップ」。今はもうないかもですが、以前はメッコールなどを扱う自動販売機が店の前に置いてありました
https://twitter.com/tkore61/status/957564724429778944
メッコールってあれか？ 伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、
国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の
身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。 pic.twitter.com/h5RosVzqPT kkk ● 明日の国会 ※NHK中継あり
衆議院
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
予算委員会 09:00～17:00
09:00-10:00 福井照（自民）
10:00-10:45 堀内詔子（自民）
10:45-11:30 國場幸之助（自民）
11:30-12:00 赤羽一嘉（公明）
（休憩）
13:00-13:20 赤羽一嘉（公明）
13:20-14:10 長妻昭（立民）
14:10-15:00 川内博史（立民）
15:00-15:49 逢坂誠二（立民）
15:49-16:36 後藤祐一（希望）
16:36-17:00 大西健介（希望） きっこ‏
そもそも福島原発の大事故にしてても
アメリカで「欠陥品」の烙印を押されて売れなくなったGE社製の原子炉の在庫分を
日本がアメリカの言い値で買わされたことが原因だ。
欠陥が指摘されているオスプレイやF35Aを定価の2倍近くで大量に買わされている現状は
福島事故から何も学んでいないことの現われだ。 国が森友学園に異常に低額譲渡した理由がだんだん見えてきた 阪口徳雄 2018年01月27日
http://blogos.com/article/273914/ 470 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ba62-W10G) 2018/01/29(月) 03:13:54.41 ID:Qt9e25zi0
統一教会
世田谷一家殺人事件、私は「真犯人」を知っている?警察の致命的失敗とマスコミの怠慢（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47081
世田谷一家殺人事件?実行犯は今、次なる「超大物」ターゲットを狙っている（一橋 文哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47082 マイナス金利導入２年、日銀大困惑「銀行融資が全然増えてないのに預金額が突然１．４倍もふえてしまった。原因はわからない」 [709039863]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517183425/ 901 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 5215-BbAe [59.147.4.176]) sage 2018/01/29(月) 12:38:49.29 ID:FoXnkqPq0
定数が２２から２０と２減になった糸島市議選。立憲民主党候補は票を大幅に上積みし前回８位から今回２位に大躍進
立民は２人立てても当選してたのにほんとにもったいなかったな
一方、前回維新で最下位当選した岡村が今回は無所属で出馬するも、票を１票しか伸ばせず定数削減の煽りを受けて落選
さすが元維新だけあって自ら落選することによって身を切る改革を実践したんだな（棒）
自民は公認候補すら立てられなかったとか終わってるな
ナオ（立憲民主党支持の道産子） (@tyandori)
立憲民主党として初の一般選挙となった福岡県糸島市議会選挙。
公認候補の徳安達成さんは、２９８０票を得て２位で当選。この票数だと２人擁立しても当選出来たかもしれない。
http://www.city.itoshima.lg.jp/s042/010/010/050/sokuhou_councilor2.html 野党議員「『はい』か『いいえ』でお答えください、どうですか？」→安倍先生「あのですね、まず最初に申し上げたいのは…」 なぜなのか [434489196]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517193527/ 28 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/01/29(月) 13:53:10.40 ID:bIBnj9a60
赤報隊事件（言論テロ）の犯人は統一教会
統一教会を日本に引き入れたのは安倍晋三の祖父、岸信介
http://kwout.com/cutout/u/nq/mj/bqs_bor_sha.jpg
>赤報隊事件の犯行声明文
>「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは 「皆殺し」だ」 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 https://twitter.com/rappresagliamth/status/940496821301886976?s=17
数学 Ｍ
@rappresagliamth
なんだ、やっぱり安倍晋三小学校にしようとしてたのか...朝日は誤報ではなかった
大阪府、森友学園打診の「安倍晋三記念小学校」に難色示していた
サンケイスポーツ - 2017/03/01
↓
(link: http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12323.html) my.shadowcity.jp/2017/12/post-1…
午後5:21 · 2017年12月12日
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145件のいいね 【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇＝スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/ 
野党議員「『はい』か『いいえ』でお答えください、どうですか？」→安倍先生「あのですね、まず最初に申し上げたいのは…」 ★ 2 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517211353/
立民「森友への特例４つが偶然ならば、その確率は１兆７１０４億４０４７万６１２８分の１になる」 [321157406]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517211260/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 265 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾆｸｸｴ 1ab7-rgA5) sage 2018/01/29(月) 14:58:32.24 ID:59xfOceV0NIKU
森友学園に起きた神風が偶然に起きる確率が凄い
https://i.imgur.com/jrY34II.jpg 【アベノミクス/異次元の金融緩和】アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」【脱法借金問題】[01/29]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517200385/ どこまで小さくなる！？ どんどんサイズが小さくなる日本の食料品事情 開き直ったヤマザキの新アンパンがこちら 直径5cm [169920436]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517210022/ ＜今年までにデフレ脱却３５％、「困難」は７割から４割に減少＞
２０１３年初に企業マインドが上昇傾向に転じて５年が経過、デフレ脱却は困難とみていた企業は、１６年５月調査では７割を占めていたが、今回調査では４割に減少。既に脱却、あるいは今年中の脱却を見通す企業は合計で３５％を占めた。
国内景気拡大がいつまで続くかは今年後半から２０年まで見方が割れたが、継続を阻害する要因として１８年中は北朝鮮問題を、１９年中は消費増税、２０年中はオリンピック需要の反動と、社会保障負担増大を挙げる回答が多かった。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-idJPKBN1FC05W 【国難/言論弾圧】「赤報隊事件」の新たな事実とは? Nスペ『未解決事件File』第2夜【背後に宗教団体？】[01/29]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517222303/ 藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、
山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに 準強姦疑惑と逮捕状もみ消しに、助成金疑惑──
このまま山口氏の問題が闇に葬られるようなことは、あってはならない。
https://twitter.com/Trapelus/status/957459317002723329 ＞ベン・バーナンキ氏がかつて、「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」と言っていたが、そのとおりになっている。
財政再建はすでに達成済み、統合政府の純債務はほぼゼロ 予算委公聴会で主張したこと
https://www.zakzak.co.jp/amp/society/domestic/20170223/dms1702231805017-a.htm 【朗報】内閣不支持率 ４３. ８％ 内閣支持率36.9％【NNN世論調査】
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517190358/
２ ０ １ ８ 年 １ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 36.9 %
(2) 支持しない 43.8 %
(3) わからない、答えない 19.2 %
[ 問５]
安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、
強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？
(1) 評価する 29.0 %
(2) 評価しない 51.2 %
(3) わからない、答えない 19.9 % ・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ圏インフレはまだ目標値に達していない」
「徐々に減らすことはできるが、依然として十分な量的緩和は必要」
「ECBは、超緩和政策からのスムースな出口政策を行える」 黒川敦彦
三菱東京UFJ銀行の株主がほとんど外資という事実を知らない経済人、
知っていてもその深刻さを理解してない人。
金融をほぼ牛耳られて、国の主権なんてないんです。
9条改憲の議論をする前に金融支配の問題を世の明るみに出しその対策を考えないと。
今の日本は完全に植民地状態でさらに自体は悪化してる。 有田芳生‏認証済みアカウント @aritayoshifu
朝日新聞を赤報隊が襲った直後、霊感商法をいっしょに追及していた藤森研記者が「万が一のことがあるので、自宅を確認したい」と同行したことがありました。朝日新聞全体が緊迫した１９８７年。右翼、新右翼、統一教会。捜査当局のターゲットです。赤報隊はいまもどこかに生息、行動しているはずです。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/957977760277803009 リフレを、取り戻す。 -需給ギャップを高めよ
約５年経ちましたが、コアCPIは0.9％、以前であれば
CPIの上方バイアス考慮すれば実質デフレだ！という罵られる状況でしたが、
黒かった人がエスブリッシュされて白くなったのか、そうした声はリフレ派界隈から聞いていません。
デフレ派の人たちはAll deadしたようですが。。。
また、日銀の政策決定会合ではリフレ派の片岡剛士氏が金融緩和を訴える一方で、
かつてリフレ派の重鎮と言われた方々（岩田規久男副総裁、原田泰氏は黙殺しています）
アベノミクスの成果については疑いの余地はありませんが、デフレ脱却とは言えません。
日本銀行が作成した図にオレンジの色の線をいれると物価上昇率２％（左軸）に達するには
需給ギャップが６％程度（右軸）に高まらないとインフレ率は達成できていません。
つまり、需給ギャップを高める政策が必要です。（藤井某のように公共事業を行なえと主張するわけではない）
これを直近まで拡張すると
４－６％のプラスの需給ギャップが依然として必要と推測される。
（若干高めに感じるのは、ヒストリカルデータを元に算出した潜在成長率が低い為）
これを金融政策で埋めるのが日銀の仕事ではないだろうか
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/touch/20180127/1517015251 内閣府のＧＤＰギャップとインフレ率を回帰するとＧＤＰギャップ＋2％でインフレ率2％。また失業率を回帰させるとＧＤＰギャップ＋2％で失業率2％台半ば。ＧＤＰギャップ＋2％でインフレ目標、構造失業率が達成可能 ＜YouTube＞東北の自然美再生1200万回 雪や紅葉東南アジアで人気、来訪客回復に期待高まる
1/28(日) 9:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000025-khks-soci
全編3～4分で、小型無人機ドローンを使った高精細の4Kカメラによる迫力ある映像が特徴。
「東北の持つ魅力にこだわった」（機構の担当者）といい、磐梯山（福島）や田沢湖（秋田）、
厳美渓（岩手）といった各県の名所が次々と登場するほか、青森・大間のマグロ解体の様子や、南部鉄器（岩手）など伝統工芸も紹介している。
機構によると視聴者の98％は海外からのアクセス。アジアのほか、フランスやドイツ、英国など欧州からも多いという。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、東北地方の観光客数は落ち込んだ。
政府は、東北6県の外国人延べ宿泊者数を15年の50万人から20年までに150万人へ増やす目標を掲げており、PR動画を起爆剤の一つにしたい考えだ。 248 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 5215-BbAe [59.147.4.176]) sage 2018/01/30(火) 13:58:15.05 ID:vyBSztXG0
ついに自治労がいつまでも方針を決められない連合や民進党を見捨てて、立憲民主党を支持することを決定！
３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整
選挙の時に兵隊となってポスター張りとかの選挙運動を熱心にやるのって自治労や日教組だからこれはでかいな
もう民進や希望は３党で１つの党になるとかアホなこと言ってないで、
腹をくくって立憲入りする議員としない議員で分かれろよ
自治労、立憲支持へ 連合「分裂選挙」も １９年参院選
https://www.asahi.com/articles/DA3S13336387.html
地方公務員労組の自治労（川本淳委員長、約７９万人）が３０日、
当面の国政・地方選挙で立憲民主党を支持する新たな運動方針を決める。
上部組織の連合の方針が定まらないなか、他の産業別組織（産別）も独自に動き出している。
野党分裂の余波を受け、来年の参院選は連合にとって「分裂選挙」になる可能性も出てきた。
川本委員長は２９日の中央委員会で「立憲の綱領、基本政策は自治労の政策、運動方針とおおむね一致できる」と評価。
これまでの「民進党基軸」から、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へと変更する方針を提案した。
３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整している。
日本最大の労働組合の中央組織である連合は、民進最大の支持団体として、組織内候補が民進から立候補してきた。
ところが、民進と希望の統一会派構想は頓挫し、
「来年の統一地方選や参院選が近づいている。いつまでも待てない」（自治労幹部）と押し切られた形だ。
民進３分裂で選挙での支持政党が分かれれば、「連合分裂のトリガーになる」（希望の衆院議員）との指摘もある。 ◆国有地８億円値引き “口裏合わせ”新疑惑 報道ランナー超絶GJすぎ
https://www.ktv.jp/runner/special/20170911.html
【酒井弁護士】「死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい。知恵を絞ってほしい。下がる理屈を考えないといけないので」
【国側の職員とみられる人物】「３ｍまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にある
ゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしているんです」
【工事業者とみられる人物】「３ｍより下からは語弊があります。３ｍより下から出てきたかどうかは分からないですと伝えている。そう
いうふうに認識を統一した方がいいなら我々合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情
報として伝えていない」
【池田靖国有財産統括官（当時）】「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかご協議させていただけるなら、そういう方向
でお話し合いさせてもらえたらありがたい」
【工事業者とみられる人物】「３ｍより上からの方が（ゴミは）たくさん出てきている。３ｍの下からっていうのはそんなにたくさん出て
きていない」
【国側の職員とみられる人物】「言い方としては“混在”と、“９ｍまでの範囲”で」
【工事業者とみられる人物】「９ｍというのは分からないです」
【酒井弁護士】「そこはね、もう言葉遊びかもしれないですけど、９ｍのところまでガラ（廃棄物）が入っている可能性を否定できますか
って言われたら、否定できないでしょ？できないんです。そういう話なんです」
【工事業者とみられる人物】「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」
【国側の職員とみられる人物】「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度３ｍ超のところにもあると。ゼロじゃな
いと」
【工事業者とみられる人物】「あると思います」
【国側の職員とみられる人物】「そんなところで作りたい」
【酒井弁護士】「責任問題に発展しないように頑張っていただけると信頼している。半分は我々のためにやってもらえると思って、半分は
ご自身のために頑張って下さい」
------------------
※（後日）
【工事関係者】「８億円値引きするということは最初から決まっていた。その計算式を作るために、杭打ちの９．９ｍという数字は使われた」
【近畿財務局の元職員】「同じ国有地をめぐって、こんな不公平な処分の方法ってあるのかなって。先例とか経験からしても、非常に無理な
そういうやり方といいますか、本当にまずい処理だったっていうのは複数の（現役）職員から声が出ている」
Ｑ. なぜありえない？
「だから“東京”とか安倍昭恵さんの存在とか抜きには考えられない。近畿財務局だけの判断で今回の処理が進んだことはありえない」 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【朗報】安倍内閣支持率ダウン 不支持43.8％ 支持36.9％ NNN世論調査
調査日：2018年1月26(金) ～1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html 生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8 261 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/01/30(火) 15:14:05.37
>>20
衆院予算委 立憲民主党・本多平直 2018.01.30
https://youtu.be/cqO5Os-2M6w
衆院予算委 希望の党・柚木道義 2018.01.30
https://youtu.be/0S5_k_VQwMc
https://i.imgur.com/ty88W3j.jpg 296 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/30(火) 17:30:07.48 ID:oxrf3olv0
T.Katsumi @tkatsumi06j
#伊藤詩織さん を応援する米国在住の女性が立ち上げたものすごいサイト
『 @ShioriBlackBox 』が公式ドメインを獲得！
詩織さんの事件に関連する情報が一箇所に集約され、主要記事の独自和訳も網羅。
ずっと誰かに作ってほしかったサイトが遂に本格展開！#FightForShiori
[開設者のコメント]
伊藤詩織さんの記者会見を見て、『Black Box』を読んで、一人でも多くの人に知って欲しいと強く思いました。
どうしたら自分にもその認知活動ができるか、と立ち上げたのが『Shiori-Black-Box』(http://shioriblackbox.com )
というサイトです。
テレビしか見ないお友達に、この事件を教えてあげて下さい。
記事一覧はこちら
http://shioriblackbox.com/archive 300 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/30(火) 18:55:53.79 ID:oxrf3olv0
国会で山口敬之の準強姦のもみ消し事件について、柚木議員が安倍首相に質問した。
この議題の国会の本丸の予算委員会での質疑は初めてだ。
成果は十分とは言えないが、
柚木議員の発言で必要な情報はほぼ発信されていたと思う。
これが突破口になって、本事件が拡散され、
日本が強姦天国、レイプ天国である現状が、
少しでも是正されることを願ってやまない。
この問題は、モリカケ問題の数倍の破壊力を持つ。
■柚木道義議員 予算委員会 質疑（2018.1.30）
https://www.youtube.com/watch?v=0S5_k_VQwMc 今日の安倍ぴょん「山口敬之さん…？前に取材を受けた事があるだけ。友達でも何でもない」と華麗な尻尾切りを見せる [731544683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517311106/ 今日の安倍ぴょん「山口敬之さん…？前に取材を受けた事があるだけ。友達でも何でもない」と華麗な尻尾切りを見せる ★2 [731544683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517324085/ AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月25日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
２：トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
３：国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
４：農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
５：参院の代表質問 始まる
６：福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
７：中国でサルのクローン２匹誕生
≪フォーカス≫
水道の民営化について
https://www.youtube.com/watch?v=vbhlapBoxRk 【悲報】安倍政権で生活保護世帯が６カ月連続で増え続け、また過去最多を更新！！
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29） 多様性増す働き方、このまま非正規で働きたい非正規社(職)員が増加。
非正規の待遇改善やパラレルワーク容認も影響か？～『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』：日本経営協会
2017/12/27
【調査結果概要】
＜現在の働き方等について＞
◎非正規社(職)員という現在の雇用形態を積極的に選んだ人は3割弱であり、約半数(51.3％)は正規で働きたいと考えていた「不本意」な就労である。なお、残りの2割は雇用形態については特にこだわりはなかった。
◎前回調査に比べて「仕事の内容」「仕事の責任」「能力開発の機会」「給与や福利厚生」において正規社(職)員との間に差を感じる人は若干減少した。しかし一方で、「給与や福利厚生」において正規社(職)員と差があることについては「納得できない」人が増えた。
◎「非正規」として働くことのメリットは1.残業や転勤がないこと、2.ライフステージやプライベートを重視できること、3.都合に合わせて働き方や職場を変えられることであり、自分自身の都合を優先して働けることにメリットを感じている人が多い。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14114 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 【悲報】１月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
2018/1/31 16:07
毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。
同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。
「客観的に報道するべきでは」
毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。
同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。
同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信（リプライ）やネット掲示板などでは、
「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか？」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」
との批判が殺到していた。
https://www.j-cast.com/2018/01/31320027.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
