アベノミクス失敗により日本は社会主義国家へ
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【悲報】西日本豪雨 5日夜の立憲民主党「飲酒パーティー」 国民に広く知れ渡ってしまう https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/ 夕刊フジ報道部の公式ツイッターで11日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、 12日午前8時30分までに5万件を超えるインプレッション(閲覧回数)を記録する大反響となった。 ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「GJ(グッドジョブ)」など記事に賛同する声がある一方、 「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 2018年7月20日 18:54 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。 特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。 所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。 働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。 雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 【米国情報紙】安倍3選は確実 「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」 米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」 4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。 <安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。 この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。 NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ> 「世論はメディアと逆に動いている」と指摘 上記は、新聞記事でいうリードである。 そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。 支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。 より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。 実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、 同紙は分析しているのだ。 重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。 世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、 過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と断じているのだ。 今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 就業者数 2008年 6410万 2009年 6315万 2010年 6298万 2011年 6293万 2012年 6279万 2013年 6326万 2014年 6371万 2015年 6402万 2016年 6465万 2017年 6531万 2018年 6559万(IMFによる推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html 給与総額 2008年 201兆3177億円 2009年 192兆4742億円 2010年 194兆3722億円 2011年 195兆7997億円 2012年 191兆996億円 2013年 200兆3597億円 2014年 203兆809億円 2015年 204兆7809億円 2016年 207兆8655億円 民間給与実態統計調査結果 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW 猛暑で消費にも変化 1度上昇で2900億円の効果 7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all 家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。 また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。 東京・中央区の松屋銀座屋上。 午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた 会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。 この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。 アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 日本は破綻しませんでした 金融緩和で日本は破綻する 単行本(ソフトカバー) - 2013/2/1 野口悠紀雄(のぐち・ゆきお) (著) 内容紹介 【オビコピー】 安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる! 安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。 金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。 日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。 アホノミクスって、まだやってるの? GDPマイナスだろ? もうあきらめろよWWWWWWW 1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。 就業者数の内訳 http://or2.mobi/data/img/206921.jpg アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 1.企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数(=失業者の数)がどんどん減っていく。 2.その過程で人手不足が生じるため、(新規に雇われる)非正規雇用の人たちの賃金が上がる。 3.その後(またはその動きと並行して)、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。 この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。 4.新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 アホノミクスって、まだやってるの? GDPマイナスだろ? もうあきらめろよWWWWWWW 「保守って感覚。イデオロギーじゃない」自民・石破氏 2018年7月11日00時07分 https://www.asahi.com/articles/ASL7B7RX1L7BUTFK01T.html 自民党の石破茂元幹事長(発言録) 「後ろから鉄砲を撃つな」という言葉、どれだけ言われたことか。めげそうになる。なんで、いわゆる「保守層」から目の敵にされるか分からない。だけど、保守ってイデオロギーじゃないって言ってるからでしょ。 (文芸評論家の)江藤淳さんが言っていたように、保守って感覚だと思う。皇室、伝統、地域を大事にという素朴なコモンセンス(常識)みたいな。保守をイデオロギーととらえる人は、私の保守観は異質に映るんじゃないか。 論壇誌を見て思うが、愛読していたのは「諸君!」。一歩離れて、でも本質を見抜く精神があった。笑うのも「あっはっは」じゃなく「いひひ」、そういう精神があった。 今みたいに保守雑誌を名乗りながら、なぜかタイトルがローマ字という雑誌がある。どれとは言わないけど、不思議だと思いながら見ている。声高に自説を論じ、自分と合わない人を排除する雑誌のほうが受ける。 今は歴史のすごい変わり目。その時に日本だけが素晴らしい、中国をあしざまに、韓国を見下し、それで日本はどうなるという思いはある。謙虚と卑下することは違うはず。(東京FMの番組で) 「LGBTに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする 『田中秀臣』 2018/07/24 https://ironna.jp/article/10283 「言論の機会」を奪うか否か、とでもいった議論が白熱している。ユーチューバーの世界で保守系といわれる政治活動家のKAZUYA氏の公式チャンネル『KAZUYA Channel』が、ユーチューブ側によって一時凍結されたことを契機としている。 あくまでもカッコ付きで表現したいのだが、「右派」と「左派」と目される人たちが言論対立を先鋭化させて、お互いの言論の機会を奪う行為までエスカレートすることが、しばしば見受けられる。 今、カッコ付きで表現したのは、必ずしも政治的イデオロギーの対立だけではなく、単に他者を誹謗(ひぼう)中傷したくて群れる人たちが大集団で発生し、事態の対立を先鋭化することもネットでは常態化しているからだ。 それはさておき、KAZUYA氏のユーチューブアカウント閉鎖に賛意を示す人たちが、著名言論人を含めて多かった。ユーチューブ側の規約に違反したのだから仕方がないという意見である。 だが閉鎖の翌日、ユーチューブ側は規約違反がなかったとして、アカウント凍結を解除している。 ただ、KAZUYA氏は、22日夜の段階でツイッターのアカウントも凍結されている。これについては原因不明である。 ユーチューブもツイッターもともに民間企業の運営サイトであり、それぞれが独自の規約で運営されているため、その判断はもちろん尊重されるべきものである。 だが、今回の「事件」の流れを見ていると、ネット世論の中で、自分が批判すべきだと思う相手の言論の機会を奪うことが正当であるかのような風潮を見かける。そのような風潮は、われわれの自由に基づく社会を損なってしまう。 移民がもたらす意外な経済的プラス効果 Truth About Migrants and Economy https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php <移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに> ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。 欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。 公共支出の増加分も相殺 1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。 移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。 「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。 「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」 移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。 女性雇用の内訳 http://or2.mobi/data/img/207324.jpg 女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。 2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。 女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。 みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 道への交付税3.1%減、18年度 税収増が影響 2018年7月24日 22:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2 北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。 道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。 泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 IR法の本丸はパチンコ。 IR実施法について 菅義偉官房長官 「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは23兆円ですよ?ギャンブル性を無い様な形にする」 https://snjpn.net/archives/60007 安倍批判スレが凄まじく多いが、 それは安倍晋三の自業自得である。 猛暑の7月、意外な売れ筋 いなり寿司や吸水タオル 2018年7月29日 4:38 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33546510Y8A720C1EA2000?s=2 いなりずし、温度計、ペット用冷感ベッド――。猛暑が例年の夏より早く訪れた7月、小売りの現場で売れた商品を探った。 コンビニエンスストアでは夏バテ対策商品が好調だ。7月第3週の売り上げをみると、ローソンではいなりずしの売り上げが7割伸びた。酢飯を使ったさっぱりとした風味が支持を集めたとみられる。ファミリーマートでは梅干しが前年同期比で約2倍に。梅干しのおむすびも3割増えた。 夏場の定番品も伸びてい.. 安倍批判スレが凄まじく多いが、 それは安倍晋三の自業自得である。 花王、1〜6月の営業益910億円 アジアで化粧品好調 花王の2018年1〜6月期の連結営業利益(国際会計基準)は前年同期比4%増の910億円前後となったようだ。 中国などアジアで化粧品の販売が伸び、販管費も抑えて採算が改善した。 16年度から国際会計基準を採用したため15年度以前と単純に比較できないが、1〜6月期の連結営業利益として過去最高を更新したとみられる。 同社は1〜6月期の業績見通しを公表していないが、連結売上高は2%増の7300億円前後になっ.. アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね http://or2.mobi/data/img/207640.jpg 安倍批判スレが凄まじく多いが、 それは安倍晋三の自業自得である。 企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円 2018年7月26日 18:40 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2 内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。 リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。 16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。 業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。 17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。 新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。 調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。 自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」 共同通信 自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が 石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など への影響を考慮したためとの見方を示した。 「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、 来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。 厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。 海外旅行者は最多 働き方改革追い風 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3 夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。 ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。 JTBによると、7月15日〜8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す.. アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 アホノミクスって、まだやってるの? GDPマイナスだろ? もうあきらめろよWWWWWWW 1〜6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000 財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。 上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。 地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。 米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。 1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。 18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入 日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。 政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、 反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。 劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。 重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。 【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/ >今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。 >最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。 >加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。 >政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。 >17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。 実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。 後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 地銀の過去5年間の預金と貸出の伸びを見てみると、マイナスになっているのは3行だけ(赤でぬったところ)なんだけど、64行平均の伸び率(預金10.34%、貸出15.34%)を下回る銀行も割かしある。 http://or2.mobi/data/img/207716.jpg アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒 【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/ >今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。 >最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。 >加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。 >政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。 >17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。 実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。 後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。 アベノミクス失敗 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3 日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、 1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。 土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。 指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。 企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。 上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。 「先進国で日本がいちばんヤバい」 IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに moneyvoice IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。 日本経済が最悪であることがわかりました。 海外勢の(安全資産)日本円買いも アベノミクスも幻想だったのです。 日本の経済成長率は、当初予想では先進国で最低の1.2%となっており、 それが改定値ではさらに落ち込んで1.0%となっています。 先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」 というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。 従業員給与 法人企業統計 2017 4-6 2.1% 2017 7-9 2.8% 2017 10-12 3.4% 2018 1-3 4.4% https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW 国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ https://www.logi-today.com/321820 国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5%上回り、2279万個に達したと発表した。 国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。 このうち外貿コンテナは1839万個(4.7%増)で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個(6.3%増)と16年に続いて大きな伸びを示した。 また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。 取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。 アホノミクスって、まだやってるの? GDPマイナスだろ? もうあきらめろよWWWWWWW アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 中国、世界2位の株式市場の座から陥落−時価総額で日本を下回る 中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。 ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。 これに対して日本株は6兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIR2J0VkMTXg/v2/680x-1.png Bloomberg News https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 アベノミクス失敗 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 上半期2桁増、日本食ブーム続く 2018年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10%以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。 18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。 農林水産省が今週中にも発表する。 農林水産物・食品の輸出額の推移 https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg 続きはリンク先で https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、 他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 自民総裁選、首相が議員票7割固める…読売調査 2018年8月6日 07時17分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html 9月の自民党総裁選で、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票(405票)の7割超を獲得する勢いだ。 読売新聞社が調べた結果、細田派など4派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が45人に上り、計290票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は25票、野田聖子総務相は2票だった。 国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した7月24日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の3人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の2派閥と無派閥議員については計140人のうち104人から回答を得た。 総裁選は1人1票の国会議員票と、同数の党員票計810票で争われる。党内7派閥のうち、最大勢力の細田派(94人)と麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)は首相支持を表明済みだ。 ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か 自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは? 6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。 その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。 今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。 苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入 日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。 政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、 反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。 劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。 重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。 アベノミクス以降の労働力率 http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/ アベノミクス以降の労働力率 http://or2.mobi/data/img/207720.jpg 労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者(労働力人口−就業者数)を増加させる方向に寄与している。 近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。 特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。 いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。 さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。 アホノミクスって、まだやってるの? GDPマイナスだろ? もうあきらめろよWWWWWWW NHK世論調査 各党の支持率 2018年8月6日 19時41分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6%、立憲民主党が5.6%、国民民主党が0.4%、 公明党が4.1%、共産党が2.7%、日本維新の会が0.9%、自由党が0.3%、社民党が0.3%、「特に支持している政党はない」が43.2%でした。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 雇用あふれる20代が岩盤支持層…安倍氏の総裁3選が確実視される理由 2018年08月01日 11時08分 http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html 専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」(日本有力報道機関の高位幹部)、「日本人には2つのコンプレックスがある。 経済的には『失われた20年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその2つをすべて解消している」(奥薗秀樹・静岡県立大学教授)という分析だ。 世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な20代で最も高い。6月日本経済新聞の調査で内閣支持率は52%だったが、20代では63%に達した。 4月に「ロイター企業調査」が資本金10億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた220社のうち73%が「安倍首相の3選が望ましい」と答えた。 日経は「戦後歴代首相在任期間1位の佐藤栄作、5位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質GDPを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。 佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を3.07倍、実質GDPを2倍にした。中曽根元首相も株価を2.88倍、GDPは1.25倍に押し上げた。 現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相3位だ。総裁3選に成功して首相任期3年を満了すれば1位となる。 安倍首相が政権を奪還した2012年12月26日に1万230だった日経株価は、現在、2万2500で約2.2倍になった。 アホノミクスに庶民が勝利!! 値上げした店には絶対行くな!! 鳥貴族280円→298円に一律値上げ 結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス! 今期利益見込39%下方修正 インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。 それが積もれば、政策転換の動きにつながる。 これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ! S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ 日本経済の成長率見通しが想定より改善 https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。 日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。 一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。 同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 山本太郎 安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。 見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。 見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。 ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。 政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。 2018.3.28 予算委員会 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準 2018年8月6日12時28分 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html 日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。 国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。 製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、 部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。 一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 金融緩和で失業率下がったら やがて賃金からインフレになる マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな 名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/ 6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253& ;g=eco 名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比) https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0& ;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z (゚∀゚)o彡゜石破!石破! (゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破! (゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破! 厚生年金と国民年金の決算 2年連続黒字 2018年8月10日 16時51分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572291000.html サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の平成29年度の決算は、国内外の株高で年金積立金の運用が好調だったことから、いずれも2年連続の黒字となりました。 厚生労働省によりますと、厚生年金の平成29年度の決算は、時価ベースで、歳入が56兆8713億円、歳出は46兆4233億円で、歳入が歳出を10兆4479億円上回りました。 また、国民年金の平成29年度の決算も、時価ベースで歳入が4兆4336億円、歳出は4兆1607億円で、歳入が歳出を2729億円上回り厚生年金、国民年金とも2年連続の黒字となりました。 これは国内外の株高で、年金積立金の運用が好調だったことによるもので、積立金の残高は時価ベースで、前の年度より10兆6957億円増えて、164兆1245億円となりました。 厚生労働省は「年金財政は順調に推移しており、今後も安定的な運営に取り組んでいきたい」としています。 (゚∀゚)o彡゜石破!石破! (゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破! (゚∀゚)o彡゜石破!石破!石破!石破! 個人消費が回復 年率換算で1.9%増 毎日新聞 2018年8月11日 07時0 0分 https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c GDP成長率と内外需実質寄与度 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg 4〜6月期・GDP速報値の概要 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg 内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。 前期(1〜3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。 GDPの約6割を占める個人消費は4〜6月期に0.7%増と2四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。 前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。17年4〜6月期(0.8%増)以来の高い伸びとなった。 好調な企業業績を背景に企業の設備投資も1.3%増と7四半期連続のプラスとなった。 東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を0.6%押し上げた。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 5年連続、就職が離職上回る 人手不足影響 2018/8/9 18:33 https://this.kiji.is/400220793219007585/ 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0%で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9%だった。 入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。 17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2%と前年比0.3ポイント上昇した。 安倍晋三さん、嫌いな男第1位に選ばれる 女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、 有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。 出川哲郎、江頭2:50を押さえて、安倍晋三首相が1位に選ばれた。 アベノミクスは詐欺ノミクスだ 国の判断で日銀や年金の金で株買い、 株価が上がっても景気とは何にも関係ない 非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて 人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる 一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり 正社員雇用せずに人手不足などと言っているが 非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない 経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている 安倍は悪魔だ、安倍は国難だ 17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円 景気回復で給与所得が拡大 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000 総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入(速報)が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。 景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税(法人事業税、法人住民税)も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。 ◆安倍不況はかなり深刻◆ GDPはマイナスなのに大企業は収益増? その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ! 大企業も内部留保を溜めるばかり! 株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し! 安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! 安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ 安倍は国難、 安倍は悪魔、 安倍は膿 ■ 民間最終消費支出 民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4 安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3 ■ 家計最終消費支出 民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0 安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。 また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。 16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。 実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。 子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。 ◆売国奴安倍を葬り去れ◆ 【安倍晋三打倒の為に!】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである! 飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう! 【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ! 石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ! 石破氏首班指名後は再考も十分アリだ! アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね http://or2.mobi/data/img/208347.jpg アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調 2018年8月9日 11:04 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0 内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。 プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。 4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。 人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。 非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。 アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用 タンス預金が止まらない 根強い防衛心理 タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、 2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えている。 増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。 日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、 金利はすでにないようなもの。 現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。 2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。 収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。 1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。 暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 18年上期経常黒字、2%増10.8兆円 訪日客増を映す https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000 財務省が8日発表した2018年上半期(1〜6月)の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。 前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。 経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。 企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。 一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。 財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 上場企業、2年連続最高益 4〜6月期 通期はプラス圏浮上が視野に 2018年8月15日 16:02 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2 上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4〜6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。 米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー アホノミクス失敗! 人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計 https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K [東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。 実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。 企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。 厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2 内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。 賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。 個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1.. アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度) http://or2.mobi/data/img/208599.jpg 製造業 非製造業 経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益) -------------------------------------------- 2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円) 2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円) 2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円) 2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円) 2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円) 2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円) アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると (2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ) 製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円 非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 アベノミクス副作用 タンス預金が止まらない 3年で3割増、根強い防衛心理 タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、 総額の試算として、43兆円と前年同月比8%増えた。 増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。 日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、 金利はすでにないようなもの。 現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。 2006年が「高齢就業元年」 中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年) https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg 2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。 こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が2013〜25年度に(女性は5年遅れて)、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。 対策は、(1)継続雇用制度の導入、(2)定年年齢の65歳への引上げ、(3)定年制の廃止のいずれかとされた。 こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。 https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 >>651 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る スレです。 ◆安倍不況はかなり深刻◆ GDPはマイナスなのに大企業は収益増? その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ! 大企業も内部留保を溜めるばかり! 株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し! 安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! アベノミクス失敗 子育て不安は続く 17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下 厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、 2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人だった。 前年から3万918人減り、過去最少となった。 出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。 一人の女性が生涯に産む子どもの数に あたる合計特殊出生率は1.43と、 前の年と比べ0.01ポイント下がった。 2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。 結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想 3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。 きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。 東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。 3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」 「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。 足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。 「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。 最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。 経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) 【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23% 9条改憲に「反対」56% 「賛成」28% ■アベノミクス評価 安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。 あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか? 思う 23% 思わない 57% わからない、答えない 20% ■9条改憲の賛否 あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか? 賛成 28% 反対 56% わからない、答えない 16% http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査 2018年8月24日 17時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 アベノミクスの幻影はもう終わり 誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。 だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。 高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。 トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。 企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3 今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24〜27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額(23〜27円)を上回った。 少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。 「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月.. アホノミクス失敗! 人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 来年10月からの消費増税は決定か?法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税 午後3:51 2018年8月24日 従業員給与 法人企業統計 (対前年同期増加率) 2017 4-6 2.1% 2017 7-9 2.8% 2017 10-12 3.4% 2018 1-3 4.4% https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2% https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。 比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。 転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に http://or2.mobi/data/img/208973.jpg 賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。 かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。 17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。 このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。 男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。 退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。 離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。 5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件 1分で分かる #ケチって火炎瓶 安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼 ↓ ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き ↓ 安倍晋三陣営は893に報酬を支払う ↓ 約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む ““裁判で認定された事実です”” 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42% 8/26(日) 22:23 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、 誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。 世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。 それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。 これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。 一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。 【NNN・読売新聞世論調査】 8/24〜26 全国有権者に電話調査 固定電話 529人(回答率58%) 携帯電話 547人(回答率46%) 合計 1076人が回答 http://www.ntv.co.jp/yoron/ 工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三 2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に 火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。 当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。 ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。 しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。 安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、 「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、 この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。 ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか ということで犯行に走った、というのだ。 夏休み予算、3年ぶり増加 平均8万3千円、明治安田が調査 https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401 夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕 明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。 地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。 調査は7月上旬にインターネット上で実施した。 アベノミクスで雇用増なんてウソ 働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態 6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。 いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。 仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。 NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。 少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、 という深刻な事態になっているのだ。 べてらんず @kmasahiroYHK アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w 午後3:27 2018年8月9日 安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件 1分で分かる #ケチって火炎瓶 安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼 ↓ ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き ↓ 安倍晋三陣営は893に報酬を支払う ↓ 約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む ““裁判で認定された事実です”” 安倍政権の実績 有効求人倍率=0.69ポイント増 失業率=1.5%ポイント低下 就業者数=185万人増 女性の就業者数=152万人増 保育の受け皿=42.8万人増 大卒就職率=3.7%ポイント上昇 名目雇用者報酬=20兆円増 春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇 最低賃金=13.2%増 有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県 ソース: 日本経済の現状(内閣府) http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html アベノミクス失敗 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 日本の有効求人数の推移 2008 170万6959 2009 126万1986 2010 148万1876 2011 174万1743 2012 197万8970 2013 217万8634 2014 229万8005 2015 241万4540 2016 256万9726 2017 272万6327 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031739765& ;fileKind=0 安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件 1分で分かる #ケチって火炎瓶 安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼 ↓ ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き ↓ 安倍晋三陣営は893に報酬を支払う ↓ 約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む ““裁判で認定された事実です”” 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?) 過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。 裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。 そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。 周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、 大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。 この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 安倍晋三選挙妨害依頼事件 ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった! 現場を見た地元記者は、こう証言する。 「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。 あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、 自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」 内閣支持率・不支持率(補正値) http://or2.mobi/data/img/209125.jpg 全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。 アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、 少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。 非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771& ;cat_src=biz&enc=utf-8 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。 業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。 一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。 これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。 一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。 ../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_ ../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ  ̄ヽ ∠=ー ヽ ―|― /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ __ノ (_ _ノ \_ ../::::::== `-::::::::ヽ ::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l ___ ___ i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::! /|ヽ | .|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i. / | \ | | ̄ (i ″ ,ィ____.i i i // | _|_|___ ヽ / l .i i / ..lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ -┼- 、、 | / ヽ/、、 ヽ ..|、 ヽ `ー'´ / ,-┼/-、 /\ | 人 ∠=ー  ̄ヽ / ヽ ` "ー−´/、 ヽ__レ´ ノ / \ ヽ_ノ / ヽノ (_ __ノ 知財使用料収支の黒字、1〜6月は30%増 半期で過去最高 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2 日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。 2018年1〜6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。 財務省の国際収支統計によると、1〜6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. 【アベノ不況】8月の消費者態度指数、3か月連続で低下 2018年08月29日 14時11分 内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、 今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0・2ポイント低い43・3となり、 3か月連続で低下した。 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764 >厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ >自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜 http://or2.mobi/data/img/209472.jpg http://or2.mobi/data/img/209473.jpg http://or2.mobi/data/img/209474.jpg つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから アホノミクス、ダメだこりゃ。 個人は将来不安から節約志向で消費低迷、 企業は経済危機に備えて内部留保、 アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。 税収、昨年度は58・8兆円 好況で過去3番目の高水準 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html 財務省は4日、2017年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹3税」が3年ぶりにそろって前年度を上回り、 一般会計の税収は58兆7875億円と過去3番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。 税収が増えたのは2年ぶり。前年度から3・3兆円増え、バブル期直後の1991年度の59・8兆円以来26年ぶりの水準となった。 増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。16年度まで2年連続で減少した法人税は16・1%増の12・0兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹3税の中で最も伸びが大きかった。 自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。 企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、7・2%増の18・9兆円となった。消費税も1・7%増えて17・5兆円となった。 この結果、税収は当初の見込みより1兆754億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約9100億円となった。 18年度の税収はさらに59・1兆円に伸びると見込んでいる。歳出の3分の1以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。 来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。 「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏 安倍晋三だけは首相にしてはならない。 あいつには岸の血が流れている。 みんなは岸の恐ろしさをしらない。 岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。 人としての情がない。恥を知らない。 岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。 入職率16.0%、離職率14.9%で5年連続の入職超過 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773& ;cat_src=biz&enc=utf-8 厚生労働省が5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果(有効回答数:上半期8871事業所、下半期8444事業所)によると、2017年1年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。 年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0%、14.9%、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。 前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、5年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8%、離職率が13.0%、女性の入職率が18.7%、離職率が17.2%。 就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1%、離職率が11.6%、パートタイム労働者の入職率が28.4%、離職率が25.5%で、いずれも入職超過となっている。 ◆売国奴安倍を葬り去れ◆ 【安倍晋三打倒の為に!】 全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は 一致団結して石破氏を首班指名すべきである! 飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。 戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう! 【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】 全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して 石破氏を首班指名すべきだ! 石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。 しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。 可能性には挑戦するべきだ! 石破氏首班指名後は再考も十分アリだ! 国民民主、障害者雇用義務果たさず=公明も先月まで未達成 9/2(日) 15:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。 東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。 また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9.5人(短時間勤務者は0.5人としてカウント)にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出) @Y_Kaneko デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。 しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。 午後7:08 2018年8月29日 金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料 http://or2.mobi/data/img/210003.jpg アベノミクスとは弱い者いじめ政策 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加 経営関連情報 - 2018年09月03日 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790& ;cat_src=biz&enc=utf-8 内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産(名目)は、「山口県」(増加率▲3.1%)と「和歌山県」(同▲1.8%)を除く45(前年度39)の県で前年度に比べプラスとなった。 全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」(102兆3410億円、増加率2.0%増)、最小は「鳥取県」(1兆6900億円、同3.9%増)。第1次産業、第2次産業、第3次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。 1人当たり県民所得(県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの)は45(前年度25)の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。 県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37(同42)の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43(同39)の県でプラス、「財産所得」は32(同43)の県でプラスだった。 【アベノ不況】消費者心理3カ月連続悪化 判断下げ「弱い動き」 2018年8月29日 17時56分 内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.2ポイント低下の43.3だった。 3カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと4カ月ぶりに下方修正した。 今回の表現は2014年11月以来3年9カ月ぶりとなる。 https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c 出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金) http://or2.mobi/data/img/208056.jpg 近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。 しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。 Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf 外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm 「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界 https://globe.asahi.com/article/11552775 外国人材に「選ばれる国」になれるか https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い 日刊ゲンダイDIGITAL JNNが実施した世論調査 安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、 安倍首相41%、石破氏40%となり、その差はわ ずか1ポイント。 無党派層に限ると、石破氏が46%で、安倍首相の29%を大きく上回っている。 安倍内閣の支持率は46.2%、不支持率は52.0%で、 6カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。 アベノミクスについても「実感がない」が実に84%に上り、 アベノミクス継続には「反対」が42%で、「賛成」の34%を上回った。 国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査) 現在の生活の各面での満足度 ア 所得・収入 https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif 所得・収入の面で、「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる