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アベノミクス失敗 物価上昇を国民は望んでなかった
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2017/11/26(日) 11:25:59.28ID:VmJOEr0n
高けりゃ買わない消費者、売れないんで安く売る小売業者、
将来不安が強く、年金医療介護に対する懸念が強いため。
0366金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/28(水) 12:12:00.35ID:mXEYFCcO
アベノミクスの後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0367金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/02/28(水) 13:12:24.20ID:oJB9XXd6
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10〜12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
0368金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/01(木) 10:27:38.06ID:K7VzyILG
【悲報】正社員の賃金、4年ぶり減 20代・女性は増

2018/2/28 19:14

厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは4年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。

調査は従業員10人以上の職場約5万カ所を対象に、17年6月の基本給を集計した。

正社員の男性は34万8400円で前年比0.2%減。
年代別では、若年層が0.5%程度増えた一方で45〜49歳で1.8%と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために1人当たりの給与を減らしている可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/
0369金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/01(木) 19:24:58.41ID:q6ZBBqUF
上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01

国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。

最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
0370金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/01(木) 20:00:12.35ID:m9Wx9cED
【悲報】鉱工業生産が6.6%も低下 3月は2.7%低下の見込み

1月の鉱工業生産、前月比6.6%低下 2月予測は9.0%上昇

経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比6.6%低下の99.5だった。
低下は4カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0%低下だった。
出荷指数は5.6%低下の98.3で、在庫指数は0.6%低下の108.8。在庫率指数は3.0%上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、2月が9.0%上昇、3月は2.7%低下を見込んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/
0371金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/02(金) 08:21:09.15ID:eugC7fei
企業の設備投資4・3%増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 29年10〜12月
2018.3.1 10:03

 財務省が1日発表した平成29年10〜12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比4・3%増の11兆4千億円だった。
増加は5四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は0・9%増の20兆9410億円に拡大。増加は6四半期連続で、過去2番目の高水準だった。

 設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が6・5%増。非製造業は3・0%増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。

 経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は2・5%増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は0・03%減の微減となった。

 全産業の売上高は5・9%増の358兆2061億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が4・7%増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も6・4%増となった。

 市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資(ソフトウエアを除く)は、前期比3・1%増だった。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html
0372金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/02(金) 08:40:10.89ID:3uGvgJq8
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
0373金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/02(金) 09:18:29.91ID:82GA9wR8
【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所

2018年3月2日05時00分

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…

https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html
0374金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/02(金) 23:17:55.27ID:4kzg7zbw
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
0375金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/03(土) 06:02:08.93ID:SVpLan1P
【悲報】スーパー2年連続減収  日本経済新聞

日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
0376金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/03(土) 09:27:11.38ID:JSJ32rxq
【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ

(略)

しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、2013年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で31.6%が「満足」、36.6%が「やや満足」と回答し、企画業務型で、36.4%が「満足」、41.5%が「やや満足」と答えている。
それぞれ7割弱と8割弱が満足しているように見えるが――。

「ただし、アンケートの回収率は18.5%に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」(上西充子氏)

つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「8割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
0377金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/03(土) 20:38:47.12ID:qJR4Zw/U
フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分

フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。

厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。

それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。

このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。

これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。

このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。

厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html
0378金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/04(日) 08:22:24.37ID:8I2d1hlS
【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3%の大幅マイナスに

1月の新設住宅着工が13%減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/

2018/2/28 17:14

国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2%減の6万6358戸だった。
減少は7カ月連続。
マンションが同50.2%減の6525戸、貸家が10.8%減の2万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。

全体の住宅着工戸数が2ケタ減少したのは2015年1月以来。
東京都が17年1月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1%減の1万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1%増の2万257戸と8カ月ぶりに増えた。

地域別では、首都圏が23.3%減、中部圏が7.9%増、近畿圏が19.4%減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
0379金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/04(日) 19:13:24.00ID:HGCMjzcY
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
0380金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/04(日) 20:00:21.63ID:nmyLNEpb
【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁

銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの3年目(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/

マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能(AI)などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。

「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京UFJ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、…
0381金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 07:54:57.78ID:1Erwqh6u
アベノミクス失敗の悲惨な現状
人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
0382金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 11:30:56.16ID:k+ZNpFsm
トラックの実働率、実車率が改善
 生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。
実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html
0383金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 14:07:13.87ID:VvfCf95Z
【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析

【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670
0384金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 21:25:00.83ID:NKVKPj5R
35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分

 47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

 全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。

 予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
0385金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 22:13:57.88ID:m6Mbpn63
【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、2カ月連続で下方修正

2月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響

2018/3/1 16:01

内閣府が1日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし2カ月連続で下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/
0386金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/05(月) 22:15:18.57ID:J9kCzv+C
【悲報】家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
0387金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 08:12:27.48ID:NwJ25bL9
 
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
0388金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 16:33:34.50ID:qqBWQPzk
【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%

JNN世論調査3月

アベノミクスの効果は?
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。

実感はない  83%
実感がある  13%
(答えない・わからない) 4%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
0389金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 18:32:49.46ID:hBYMgrHC
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
0390金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/06(火) 20:44:56.98ID:NwJ25bL9
【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3%の大幅マイナスに

1月の新設住宅着工が13%減 マンション低迷

国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2%減の6万6358戸だった。
減少は7カ月連続。
マンションが同50.2%減の6525戸、貸家が10.8%減の2万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が2ケタ減少したのは2015年1月以来。
東京都が17年1月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1%減の1万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1%増の2万257戸と8カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3%減、中部圏が7.9%増、近畿圏が19.4%減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
0391金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 13:18:55.55ID:ZVKfiNse
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

 帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

 5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

 景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
 業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は?
 もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。

 1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
0392金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 15:08:30.26ID:u/cTxHdw
アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
 異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
 日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
 実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。
0393金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 16:04:49.62ID:VDDPGIvj
【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇2%到達困難に

金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員

2018/3/1 20:00

日銀の片岡剛士審議委員は1日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
2%の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの2%到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/
0394金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 17:47:29.28ID:MrVWgV0f
ライフ、賃上げ3.86%で妥結
2018年3月6日 9:49

食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金について基本給のベースアップ(ベア)や定期昇給の合計で3.86%引き上げることで妥結した。
賃上げ幅は17年春闘の2.04%の2倍弱となった。社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める狙いだ。

社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める
内訳はベアが2.01%、手当の改定分が0.41%、定期昇給が1.44%となった。労働組合の要求を受け経営側が1日に回答し、即日妥結した。

小売業界は人手の不足感が高まっており、待遇改善のため経営側は17年12月に18年春闘で正社員の賃金を3%以上引き上げると表明していた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27738320W8A300C1EAF000
0395金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 20:51:51.60ID:qqSRese4
【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答!!

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html

JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査

アベノミクスの効果は?
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。

実感がある  13%
実感はない  83%
(答えない・わからない) 4%
0396金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 22:13:45.84ID:QTHmMxDq
アホノミクスはもうやめにせい!

出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。

諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。

安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎

ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
0397金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/07(水) 22:54:33.43ID:30JSuM/8
景気指数、バブル超え最高 85年以降で
毎日新聞

 内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。

 基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。1…

https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c
0398金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 04:29:05.18ID:tdAWP3Vr
 アベノミクス失敗に追い撃ち
 東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も 

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
0399金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 07:55:47.94ID:rPASbJ4Q
【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・

1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に=内閣府

2018年03月07日(水)15時37分

[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI)は、現状を示す一致指数が114.0と、前月から5.7ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は2011年3月の東日本大震災以降で最大だった。

一致指数の低下は4カ月ぶり。
判断材料となる9項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など7項目のマイナス寄与が響いた。

下げ幅は、比較可能な1985年1月以降で6番目の大きさで、6年10カ月ぶりの水準。
震災後の11年3月は前月比7.0ポイントの低下だった。

数カ月先の景気を示す先行指数は104.8と、前月から1.8ポイント低下した。
逆に遅行指数は0.5ポイント上昇し、119.5となった。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php
0400金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 09:41:50.34ID:tuJlZK+R
人手不足が話題になってるが、東京が若い労働力を吸い取り地方は爺ちゃん婆ちゃんばかり。
若い労働者も、きつい汚い危険な仕事は避けてなり手がいない。
みんな東京のIT企業で、快適なオフィスで高給を得ようとでも思ってるのか。
額に汗を流して働くと言う事は死語になったのか。
0401金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 10:10:54.35ID:xzl1z0WW
4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02

日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。

○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。

https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
0402金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 13:15:43.26ID:QF10Updr
 アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権

消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
0403金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 15:56:12.87ID:ryy1csKU
安倍夫妻を牢獄へぶちこめ
0404金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/08(木) 23:12:26.06ID:h/u1f0Kg
物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468
0405金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 07:12:02.99ID:XCURd9L5
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを考えよう

現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにか
しのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、
家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。
そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
0406金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 08:40:03.95ID:JKbuCyrp
アベノミクス以降の労働力率

 当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率(季節調整値)を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。

 「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率(15歳以上人口に対する労働力人口の比)から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年1月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母(潜在的労働力人口)、分子(潜在的労働力人口−就業者数)は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
0407金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 09:27:02.75ID:E+woeW8R
アベノミクス失敗、人手不足不況を増長させる若者達

大学や短期大学、専門学校を卒業後新入社員として入社する男女若者社員の最近の傾向として、
自分の思い通りの会社でなかったらすぐヤメてしまうという傾向が見られます。
以前からあったことですが現在のパターンはちょっと傾向が違います。
昔はサービス残業が多いとか、残業がつかないとか、聞いていた内容と
仕事内容が違うなどの仕事面が多かったと思います。
現在の多い原因は給与面です。特に賞与が一番多いと聞きます。
給与は決めた金額は支払わなければなりませんが、賞与は会社の地益の配分です。
1年目は少ないとしても2年目からは、通常社員と同じ賞与になります。
ところが会社の利益が出ていなかったり赤字になったりすると賞与を減らしたり、カットしたりします。
この減額が約束と違うとか、思ったより少ないとか理由でヤメてしまいます。
今の不況は一回の赤字が命取りになるのです。
新入社員や数年しか経験のない若者はそんなことはわかりませんからヤメるという行動に出るのだと思います。
お金を出さないと若い社員が来ない。金を出すと経営が悪化するという不況の泥沼に入りそうな予感がします。
0408金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 11:14:26.41ID:0rttawsh
1月消費支出、1.9%増=家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日(金)8時56分

 総務省が9日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9703円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%増加した。 

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html
0409金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 11:39:38.25ID:IpkPc4sj
【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇

1月の景気後退確率24%、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/

2018/3/8 16:31

日本経済研究センターが8日発表した1月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0%となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数(CI)の先行指数が大きく低下した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
0410金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 15:16:29.82ID:IpkPc4sj
【大悲報】実質賃金2カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減

1月の実質賃金0.9%減 半年ぶりの大幅減

2018/3/9 9:00
厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。
減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
0411金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 18:34:55.12ID:1gB6DlAm
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
0412金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 20:52:43.22ID:An4v70bR
【悲報】アベノミクス失敗 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
0413金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/09(金) 21:27:43.73ID:mYQ/TiGw
【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?“

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークする理由は財務省を立件できないから
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys
0414金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/10(土) 11:01:32.12ID:gh9a99b5
【悲報】森友問題でまた死人

森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。

近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。
17年2月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年1月、取材に対応していた。(共同)

https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html
0415金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/10(土) 16:58:55.11ID:s0CkknVf
「正社員増やす」68.6%=過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分

 内閣府は2日、2017年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年間(18〜20年度)に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比2.7ポイント上昇の68.6%で、比較可能な05年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の07年度(66.5%)も上回った。
 リーマン後に調査を行った08年度には39.4%に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco
0416金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/10(土) 21:05:52.79ID:EzaAEi8i
【悲報】財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に=森友疑惑で野党追及

財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。(2018/03/10-20:44)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532
0417金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/11(日) 00:12:45.28ID:7XDlO3mE
超倹約家十戒
1. テレビは見るな、売ってこい
2. スマホは格安SIMにしろ
3. 新車は買うな、中古を乗れ
4. 外食はするな、自炊しろ
5. 美食は週一回、味より健康を重視しろ
6. 暴飲暴食は控えよ、居酒屋へ行くな
7. 酒、タバコ、ギャンブルはやめろ
8. 服はしまむらと古着屋で揃えろ
9. 情報はネットと図書館で揃えろ
10. 値段は時給換算して妥当か判別しろ
、特にボランティアはやめろ
0418金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/11(日) 10:29:02.99ID:67PM7M0y
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。

 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
0419金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/11(日) 11:58:23.93ID:oDVhY5nC
【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告

2018年3月11日 02時30分

答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
0420金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/11(日) 18:17:31.03ID:ntMJlMAc
リフレ派十訓

1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。

2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。

3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。

4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。

5.タイムラグを上手く使え。

6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。

7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。

8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。

9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。

10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
0421金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/11(日) 20:31:14.09ID:67PM7M0y
【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。

 内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。

 影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。

 復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。
日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。

 だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html
0422金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/11(日) 21:17:14.69ID:uRmLVgHF
【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
0423金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/12(月) 08:03:44.49ID:PF6jNGWK
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ
0424金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/12(月) 18:30:04.59ID:9O1a1yDR
【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに

2018年3月12日

「昭恵夫人から いい土地だから進めて」

財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html
0425金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/12(月) 20:08:05.31ID:Vesb3748
【世論調査】 首相にふさわしいのは? 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31

FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、

「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%

ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。

3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html
0426金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/12(月) 21:30:36.56ID:+GuNAejM
【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超

麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査

03/12 12:09

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。

調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。

森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html
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2018/03/13(火) 12:29:58.40ID:GOGsBqB0
「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

財政再建に動く石破氏

 石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。

 ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

 完全な「増税派」というしかない。

 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
0428金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/13(火) 15:31:57.99ID:B7Z5sM98
【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除

森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c

財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。

麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。
0429金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/13(火) 20:35:25.34ID:WP3/OIFG
【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除

森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c

財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。

麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。
0430金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/13(火) 20:38:38.42ID:lHxad0nD
1月の家計調査が発表されました。

消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比(季節調整値)実質2.8%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比(季節調整値)実質2.7%の増加

実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
 www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

 大幅に消費が増えて、実質所得(今月から実収入)が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
 今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
 ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。
0431金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/13(火) 20:42:50.15ID:l3QtogdK
長文書くのは財務省だな
0432金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/13(火) 21:15:46.71ID:/Ddc5Svt
【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々

麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」

2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。

省略

弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが(決裁文書を)直したとして、勝手にやったというより(理財)局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。

https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all
0433金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/14(水) 11:55:52.94ID:0Z0lDsvf
【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否

与党、首相夫人らの証人喚問を拒否

2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。

https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729
0434金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/14(水) 22:15:23.58ID:bY9gXfmy
森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か

「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s

森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説

〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜

安倍は前科2犯罪、 増税延期の。

空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。

内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加  消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。

状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。

財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。

近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。

財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。
0435金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/15(木) 13:34:56.90ID:ge4kjSWN
【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった!」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」

<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci

「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
0436金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/15(木) 22:12:55.88ID:vfuJUZqj
平均正社員数が過去最多に 経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定 帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5% 中小企業で積極的に 帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に 労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員1000人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm
0437金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/16(金) 07:03:28.43ID:BULkrsRm
 

 ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!

 
0438金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/16(金) 22:32:46.96ID:luV7TUeI
2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

 東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。

 負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
0439金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/16(金) 22:58:40.09ID:miaP1+Rg
【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持40.4% 支持39.3%

内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査

2018/03/16-15:07

時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。
支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

安倍首相は6日に把握か=文書改ざん、官邸に飛び火

文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837
0440金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/17(土) 13:05:11.28ID:g2tS9oHU
【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に

2018年3月16日 13時07分

去年1年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも38人増えて346人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、SNSを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html
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2018/03/18(日) 12:57:25.18ID:GByWTaTj
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
0442金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/18(日) 15:35:27.84ID:zio50d/G
【悲報】背信・森友文書 麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c

2018年3月17日

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した16日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。
0444金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 07:41:08.01ID:5uO+NByL
 
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。
0445金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 08:44:50.71ID:lREOyeiH
【朗報】安倍内閣支持率急落 支持しない53.0% 支持する30.3% 

第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日: 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)

支持しない 53.0%
支持する 30.3%
わからない 16.7%

http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
0446金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 11:21:59.26ID:b7QJGBoe
日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38

 日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

 試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。

 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。

 需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

 ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm
0447金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 12:58:44.06ID:lREOyeiH
【朗報】内閣支持率第2次政権以降で最低の31% 不支持率は48%

内閣支持率31%、第2次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html

2018年3月18日21時40分

朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、
前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。

第2次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年7月調査の33%がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42%が最も多く、
「ある程度責任がある」40%▽「あまり責任はない」10%▽「まったく責任はない」4%と続いた。
0448金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 15:49:07.48ID:pZr0DcG3
2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10

ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。

「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。

「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。

同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/
0449金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 16:49:04.06ID:HPLjoqK+
【朗報】安倍内閣支持率12ポイントの大幅下落 不支持47% 支持33%

毎日新聞世論調査 内閣支持率33% 12ポイント減

2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、
不支持率は同15ポイント増の47%だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。

https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
0450金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/19(月) 21:50:31.66ID:5uO+NByL
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ
0451金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/20(火) 07:29:31.22ID:znFComP0
ポスト安倍への動きが始まった
0453金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/20(火) 09:55:18.80ID:BDFLUXMW
【悲報】安倍内閣支持率急落 不支持48% 支持38.7%
森友文書書き換え「首相に責任」66% 昭恵の国会招致「必要」65.3%

安倍内閣支持38%に急落、不支持48% 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66%

共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。
不支持率は48.2%で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1%に上った。
「責任はないと思う」は25.8%にとどまった。

決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0%で「辞任する必要はない」の40.4%を上回った。

野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3%。
「必要はない」は29.0%だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/
0454金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/20(火) 15:53:24.35ID:xNHkOHts
「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46

中小企業は、過去最高の回答額となった。

連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。

賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。

また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html
0455金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/20(火) 20:48:23.50ID:CMGx56pL
安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
 展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」
0457金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/21(水) 07:47:23.66ID:PPD58UmO
21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか

22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ

23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。

24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた
0458金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/21(水) 15:55:31.16ID:2mNIVLcS
【悲報】安倍晋三、責任転嫁失敗 いつものブーメランを食らう

森友改ざん「首相に責任」66%

2018/3/18 16:05

共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1%だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233
0459金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/21(水) 20:22:41.96ID:kFtjLbkw
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
0460金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/21(水) 21:27:44.67ID:PPD58UmO
 
 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
0461金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/21(水) 21:46:25.41ID:txKTFP6j
【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定!!

毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」68%
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c

2018年3月18日 20時56分

毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は33%で2月の前回調査から12ポイント下落、不支持率は47%で同15ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年9月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は68%で、
「責任はない」は20%。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
0462金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/22(木) 07:39:04.99ID:n+/wAMUf
【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増

2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。

「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。

■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇

調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。

特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。

2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。

また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。

なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
0463金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/22(木) 07:43:59.16ID:/6W5H35w
安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン

永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。
0464金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/22(木) 13:54:44.33ID:NheosUfD
巨悪安倍を許すな
0465金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/03/22(木) 15:50:57.24ID:wcNzy36R
【悲報】「安倍首相夫人の国会招致必要」は65%

2018/3/18 16:06

共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3%に上った。
必要ないは29.0%だった。

https://this.kiji.is/348000475473871969
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2018/03/22(木) 16:28:45.64ID:UoK/7ZZT
日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3
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