●アベノミクス大成功で日本は大繁栄

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/11/20(月) 18:34:18.13

アベノミクス大成功で
企業は大儲け、雇用環境逼迫で労働者の賃金も急増、政府も大幅賃上げを奨励
貿易収支も黒字定着、経常収支も巨額黒字を継続、消費も拡大、デフレも解消する
これから日本は大繁栄を謳歌する
日本人は日本に生まれて本当に幸せ者だ
アベノミクス万歳！安倍自民党バンザイ！黒田日銀総裁ばんざい！

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/27(火) 22:49:19.88

>>941
そうだなお前のことだ

ざまあみろ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/27(火) 22:52:15.32

安倍総理の大活躍によって悔しそうな反日バカチョンがわめいてるねｗ

いいねいいねｗ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 01:15:55.72

公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス　回復地点が拡大
https://www.asahi.com/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html

国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。
地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。
都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。
上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。
１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。

近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、
再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。
上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。
沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 05:02:57.14

あべちゃんの人気は天井知らずだな
http://akasaka-tokyo.jp/2018/03/15/lunch-0011/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 06:12:46.78

国債買いで物価２％「単純すぎた」岩田規久男氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28642670X20C18A3EE8000/

> 　日銀が異次元の金融緩和を始めて５年。積極策を主導した「リフレ派」の
> 岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
> 国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇２％が実現するという５年前の
> 就任時の考えを「単純すぎた」と語った。積極的な財政政策をめざして政府と
> 日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。主なやり取りは以下。

> 　――５年前は国債買い入れ額の「量」だった金融政策の軸を2016年に「…

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 09:49:36.81

昨日の佐川国会喚問は安倍の大勝利、野党の大敗北だ
もう野党は立ち上がれないだろ
もがけばもがくほど奈落の底へ落ちていく
それが今の野党の現実だ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 11:32:39.47

もう国民は長々と意味のないことをやっている野党に辟易している

国政をなんだと思っているんだ

**バカ一筋** · 2018/03/28(水) 11:52:50.76

948））ヘ　　　国政をなんだと思っているんだ国政をなんだと思っているんだ

6反百性　　　国政とは国民資産　8億を200万で売ることか

バカじゃ無いか国民資産を8億の物を200万で売る　国政.

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 12:05:24.68

>>949
佐川がやったことだ

佐川が逮捕されて終わりだ

バカは黙ってろ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 12:46:27.86

>>949

国民資産は元の様に　行政が買い戻したんじゃなかったけ　？！

籠池のほうは　補助金不正受給で学校も幼稚園も認可取り消しの上
学校建設費用が借金になったわけだが。

**バカ一筋** · 2018/03/28(水) 12:58:58.00

950ヘ　　佐川がやったことだ

6反百性　　　ナゼ佐川が8億を200万で売る　何の利益ないじゃないか.

951））ヘ　　　国民資産は元の様に　行政が買い戻したんじゃなかったけ　？！

6反百性　　　ばれたから.ばれなければ.国民資産8億が200万で売られてた違うか

**バカ一筋** · 2018/03/28(水) 13:11:57.46

950））ヘ　　ナゼ.擁護する　国民資産8億が200万で売られたら怒るのは

当たり前じゃ無いか　　

6反百性　　　擁護すれば手当てが当たるからか.それなら擁護するな.

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 14:43:40.62

【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ　６５兆円増　安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。

潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０～１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４～６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。

　内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆～２５兆円に達したと推計される。

　影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４～６月期も２・０％減となった。

　復興需要もあり同７～９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台～１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。

　だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 15:54:52.34

>>953
国民の資産といってもなんの利益も生まないままただ抱えているだけなら単なる負担でしかない。8億を200万で売ったとしても、その8億の資産が運用されて資産価値を産めば、それは国富の増大を意味する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 16:38:42.23

ま～～　結局のところ　
若者は　金がないから　車を手放して　スマホだけが　唯一の娯楽になったのだよね～～

金がないから　結婚もしない

　＝＝＝

　国民　全体では　家計の出費が　少ない　＝　収入が少ない　のだが～～

　＝＝＝

　車が　買えないというだけでは　暴動にならないのが　日本という国だ～～

　＝＝＝

　貧乏人が　真綿で首を締めるように　徐々に　貧乏になっていく

　ゆでガエルなのだが　それでも　暴動は起きていないのだから

　＝＝＝

　安倍政権の　　日本は素晴らしいのだと誤解させる「説得力」には　感心するよね～～～

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 18:17:04.74

今は完全雇用の状態
望めば誰でもいつでも就職できる
貧乏人は完全自己責任
要は本人が悪いのだ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 18:29:57.41

【悲報】佐川宣寿、森友文書改ざん問題の証人喚問で約５０回も答弁拒否　ますます疑惑深まる

「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及

2018年03月27日 20時06分

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏（６０）は２７日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約５０回にわたって証言を拒否した。

一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。

午後２時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月９日の国税庁長官辞任以降、１８日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。

喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約５０回に上った。野党側からは「（捜査と）関係ない」とのヤジも飛んだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 19:11:24.35

>>956
「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増

若者の所得が大きく伸びていることが影響

好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。

　その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。

　求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。

　また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。

　時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。

http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/28(水) 19:24:10.00

【悲報】森友文書改ざんの責任は「安倍晋三」にあると世論が結論づける

内閣支持率改ざん公表後、下げ幅大　世論責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html

報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
ＮＨＫ、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、ＮＨＫは前月比で２ポイント、読売新聞、産経新聞などは同６ポイント下落していた。
九～十二日に調査した時事通信の下落幅は９・４ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で１０ポイント超の下落。共同通信も９・４ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて８２％が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は５０％だった。
毎日では、首相に「責任がある」が６８％、麻生氏は「辞任すべきだ」が５４％だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が６６・１％、麻生氏が「辞任すべきだ」は５２・０％。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。