●アベノミクス大成功で日本は大繁栄
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アベノミクス大成功で
企業は大儲け、雇用環境逼迫で労働者の賃金も急増、政府も大幅賃上げを奨励
貿易収支も黒字定着、経常収支も巨額黒字を継続、消費も拡大、デフレも解消する
これから日本は大繁栄を謳歌する
日本人は日本に生まれて本当に幸せ者だ
アベノミクス万歳!安倍自民党バンザイ!黒田日銀総裁ばんざい! 日本は海洋地下資源の開発を急ぐべきだ
日本の広大な海底は宝の山、いや宝の海底である
中国もこれを虎視眈々狙っている
日本の自動化、AI、IOTなどを先端技術を駆使すれば低コストで採掘できるはず
やる気があるかどうかである、がんばれニッポン 求職者多くとるにはリゾート移民政策しかないだろうな。 DJ とか MC とか雇ったり、旅先でも働いてもらえばいい。 今の日本はアベノミクスのお陰で世界で唯一完全雇用状態にある国だ
だからと言って将来に禍根を残すような移民政策は絶対に行ってはいけない
いずれ自動化、AI、IOT、量子コンピュータの普及で労働力は今の半分で済むようになる
それまでは機械装備率の充実と高価な高級品の生産でしのぐべきだ
日本はそれができる国だ、それでも倒産する企業があれば仕方がない フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。
このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 今、欧米、中韓は物凄い勢いで貧困化が進んでいる
特にヨーロッパや韓国の若者失業率は20%以上と危機的状態にある
これでは技術や知識の伝承もままならず衰退が拡大するだけだ
その点、日本の若者はアベノミクスのおかげで完全雇用状態にあり、
日本の未来は非常に明るい 中国はもともと独裁国家で、いよいよその正体を現し始めたってだけ。隠すことをやめただけ。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 583
統計は直近3年間で判断、判定することになっている
それによれば正規雇用は激増、非正規雇用は激減している
この3年間はアベノミクス推進中であり劇的な効果が上がっている
素晴らしいことだ 野党は中国の核武装、軍拡、侵略、独裁体制を絶対に非難、批判、抗議しない
そして、なぜか日本の軍拡、核武装を非難、批判、抗議する
それはおかしいだろ
野党は中国や南北朝鮮が復讐のなめ日本に攻めてきたら素直に国家を明け渡し
彼らの略奪、強姦、殺戮、破壊を素直に受け入れろと言っているのだ
中国、南北朝鮮は反日が国是である
反日とは日本に対する復讐であり、日本を武力侵略し、日本人を心行くまで殺しまくり、積年の恨みを晴らすことだ
野党はそのために日本に派遣された工作員なのだ アメリカの鉄鋼・アルミの関税引き上げでアメリカも世界も大きなダメージを受けるだろうが
日本の影響は非常に少ない、日本の製品はそんなものには大きく影響されないからだ 千葉県の企業、「18年は景気拡大」が37%
千葉銀行系の調査会社、千葉経済センター(千葉市)が発表した2018年の県内企業の景気見通しに関するアンケート調査結果によると「拡大」と答えた企業は37%となり、15年に調査を始めて以来最も多かった。
調査時点では、世界同時好況を背景にした株高などで企業のマインドが改善したようだ。
調査はちばぎん総合研究所(同市)が受託し17年12月から1月中旬にかけ実施した。県内に本社か事業所を置く企業574社が対象で、236社から回答を得た。
景気見通しについて「拡大」と「やや拡大」を合わせた割合は37%で、前年比25.6ポイント増えた。「後退」と「やや後退」を足した割合は1.2ポイント減の10.2%と「拡大」を大幅に下回った。
「円安・株高など好調な市況が追い風となっている」(ちばぎん総研の松永哲也専務)という。
業種・規模別では、建設業の大企業が20年東京五輪・パラリンピック関連工事の増加で「拡大」「やや拡大」との回答が7割近くに上った。
一方、同業の中小では3割強にとどまった。警戒すべきリスク(複数回答)は5割超の企業が「人手不足の深刻化、人件費上昇」を挙げ、景気拡大の足かせとなる可能性も出てきている。
同時に発表した17年10〜12月期の県内企業経営動向調査によると、景況感を示す業況判断BSI(全産業)は前回調査(17年7〜9月期)から7.3ポイント上昇し7.8となった。3期連続の改善で02年の調査開始以来、最も高い水準だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26849160T10C18A2L71000 トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。
実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 自動運転が実現すれば運転手不足は一挙に解決する
それも2、3年以内に実現しそうだ
それまでは何とか辛抱してほしい
自動運転はAI、IOT、センサー技術の塊、EV化もサポートされ
そこはまさに日本の独壇場である
車はバカ売れ、日本経済は急伸、GDPは2倍になるかもしれない
日本の未来は本当に明るい 中国はいつまでウソのGDP成長率を発表するのだ
すでにウソはバレバレなのに・・・実に見苦しい 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 すげーな、年70兆もM1増やしてんのに自然回復と見分けが付かねーんだな
まあ、実質緩和なんかしてねーから当然かw
https://i.imgur.com/7LTOQ0U.jpg >>439
前からこの会田卓司って奴が一番まともに分析できてるな。
「決定的な二つ目は、アベノミクスがなければ、2011年の東日本大震災からの復興のための財政拡大が一巡した2012年後半以降に、
財政政策が極めて強い緊縮に向かい、日本経済をデフレの底に再び沈めたことはほぼ間違いがないと考えられることだ。 」
これに尽きる。過去20年の日本の負けパターンだった。
だからいつも労働需給が引き締まらず給料アップも生産性向上も実現しなかった。
馬鹿な低学歴が民主党政権のままでも回復してたと言うがな。
2010年度当初予算を前年比で10兆円も削って年度後半からの急失速を招いた民主党がねえ。 >>496
輸出が強いに越したことはない。
輸出は景気を動かすスイッチになってて輸出産業を持ってる国は有利。
公共投資と住宅投資もスイッチになるが輸出ほどじゃない。 >>514
円安による外需よりも、欧米がインフレ恐怖症に陥る中、公共事業やりまくって高圧経済状態にしてどんどん内需引き上げたことのほうが大きい 日本の金融政策は世界一うまく言っている
こんなにうまくいっている国は見たことがない
そのことが理解できないアンポンタンが日本は多すぎる
自分たちがあまりにも幸せすぎて気付かないのだ アメリカの貿易制限が中国に与える影響は非常に大きい
これをきっかけに中国危機が顕在化することになるだろ 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 中国はいずれ外貨不足で倒産、韓国同様IMFの管理下に置かれるだろ
彼らは海外から外貨を借りまくってアジア、アフリカに投資してきたが
そのほとんどが焦げ付き、今や返済できなくなってきている
その点、日本は素晴らしい
40年に及ぶ経常収支黒字で外貨か溜まりに溜まっている
しかもほとんどが健全な投資で資金は問題なく回収でき大きな収益も上げている >>593
1997年の橋本政権による緊縮財政
2000年代前半の小泉政権による緊縮財政
2000年代後半の民主党政権による緊縮財政
こいつら無能過ぎたよな
民主党は公約通りバラマキまくれば英雄扱いされてただろうに
しかしNHKスペシャルで政権奪取して一か月足らずで財務省に主導権奪われていく光景が晒されていた 日本経済がこれからも発展し続けるということはアベノミクスがきちっと機能しているからだ 沖縄の景気、21期連続で拡大 観光好調、雇用も改善
2018年2月18日 12:00
沖縄県企画部は15日、2017年10〜12月期の県経済動向を発表した。観光の好調さや雇用情勢も改善しており、21期連続で「景気は拡大している」と判断した。
観光客数は、航空路線の拡充などにより前年同期比9・6%増の228万700人。そのうち外国客は34・5%増えて59万4700人だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211172 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は?
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
データで読むインバウンド消費
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 景気指数、バブル超え最高 85年以降で
毎日新聞
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。1…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c アベノミクス効果が次々と顕在化、日本の強さが世界に広がっている
それに引き換え欧米、中国、韓国の凋落がひどすぎる
EUは緊縮財政で一切景気対策が打てない、若者の失業者が増えるだけ
中国は外貨不足でデフォルトの危機にある
韓国は労働争議が蔓延、生産活動が停滞している
アメリカはトランプのわがままで、政治は混迷、経済は大混乱である
世界で日本のみがアベノミクスで順調に経済が伸びている 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14435 中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ
パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。
12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25732090W8A110C1000000 アベノミクスの成果が確実に上がっているね
アベノミクスをアホノミクスとバカにした連中は全員土下座してほしいね
浜なんとかとい女はすべての書籍を回収し、謝罪すべきだ ここはアベノミクスを揶揄するスレが多いが
アベノミクスがこんなにうまく言っているのだから
そろそろ素直に間違いを認め反省のレスを書いてもらいたいな 1月の経常収支も大幅黒字
黒字は43か月連続と、安倍政権の期間とほぼ同じ
これもアベノミクスが完全に機能している証拠だ 株とビットコインでたった1年で、資産2億越え、ヤッタ!
アベノミクス ブラボー! 2億持ってる事は、まだ親にも言ってない
でも、誰かに言いたい衝動がたまに襲うんで
5ちゃんに書き込んじゃうんだよw
さ、明日も早いから寝るけどね、仕事もあるし
アベノミクスは成功だよ、自分が保証するw 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 海外のエコノミストは日本企業の驚異的な競争力、収益力の凄さに驚嘆している
このようなことも知らずただただ日本を悪く言う奴の神経が分からない
そんなに日本が嫌で嫌いで信用できなければ日本から出て行けばいいのに >>612
1人キチガイが乱立してるんだよ
各スレでコピペもしてる だれが見てもアベノミクスはうまくいっている
うまくいっているから選挙で安倍自民党が大勝するのだ
国民はそのことをよく知っている、知らないのは反安倍のアホどもだ
反安倍はなぜ安倍自民党が選挙で連戦連勝するのかわからない
だからアホなのだ 刑法犯、戦後最少を更新 昨年の認知数91万件
全国の警察が昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は91万5111件(暫定値)で戦後最少を更新した。
戦後初めて100万件を下回った前年より8万1009件(8・1%)減った。警察庁が18日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。
刑法犯の認知件数は2002年の約285万4千件をピークに15年連続の減少。約7割を占める窃盗犯が前年より6万7607件(9・3%)減り、全体の減少幅の8割を占めた。
自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より1割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。
凶悪犯も前年より5・6%減った。強盗が前年より20・6%減少し、5年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ1千件を下回った。
一方、詐欺は4万2575件と前年を3・9%上回り、2年連続の増加。有料サイトの利用料名目で電子マネーを支払わせる手口などの架空請求詐欺の増加が目立つ。
昨年は5751件と過去5年間で3・8倍となった。略取誘拐も239件と増加傾向にある。SNSを通じて知り合った大人に子どもが連れ回される手口が多かったという。
逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で35・7%と前年より1・9ポイント伸びた。だが、6割前後が続いていた1960〜80年代に比べると低い水準となっている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html 中国、韓国は刑法犯が増えている
経済がダメになれば犯罪が増える
経済がよくなれば犯罪は減る
これは常識だ >>619
お、全角さん今日も歯切れがいいな
全角さんの経済論と左翼叩きにはいつも期待しているよ
左翼をやっつけるのも経済語れるのもあんたしかいない
もっとバンバンやってくれ >>607
>>617
これなんか最高だよ!
全角さん、もっといろんなスレに書き込んでくれ、頼むよ。 日本の野党は最低だ
こいつらは政策もビジョンもポリシーもなにもない
政権担当能力もない、国民も野党政権なんかだれも望んでいない
なのに些末なことで安倍を潰そうとする
彼らは安倍を潰し、日本を潰すことが目的なのだ、潰した後のことは何も考えていない
言っていることは憲法改正反対、安保法制反対、機密保護法反対、集団自衛権反対、軍備増強反対・・・・
中国が武力で尖閣、沖縄を分捕るとハッキリ言って、軍備を増強しているのに
中国が実際に日本に武力攻撃かけてきたどうするんだ、野党諸君よ
黙って逃げるのか、だから野党は卑怯者なのだ
だから野党は中国、南北朝鮮の代弁者と言われるのだ
なんでこんな反日野党に我々の血税を払わなあかんのや、一刻も早く日本から消えてほしい アベノミクスの賞味期限は2年、消費期限で見ても3年。
後はアメリカ任せ。
TPP11の署名は取り付けたものの、やけくそのトランプが2国間の日米通商交渉に直ぐに応じないと(経済面の)友好国と見做さないと迫ってくるだろう。 【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?“
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークする理由は財務省を立件できないから
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys アベノミクスはすでに5年目になるが景気はずーーとプラスだ
雇用も完全雇用を達成、これは日本だけの快挙だ
世界は未だに失業率に苦しんでいる
このままいけばアベノミクスの効果は最低でも10年は続くやろ
アメリカもこの日本の成功を参考に金融政策、経済政策を実施している
TTPに関しても最近はアメリカも復帰を検討している
安倍のやることはすべて的を射ている http://editor.fem.jp/blog/?p=2355
アベノミクスで最低賃金は下がった
実質賃金、26年間で最低にしたアベノミクス
主要国で最低の日本の最低賃金
日本の最低賃金はオランダのわずか66% http://toyokeizai.net/articles/-/120362
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 http://gekkan-nippon.com/?p=12704
水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日本は階級社会になった
賃金は1997年から現在に至るまで下落傾向が続いています。
国民総所得における賃金・俸給の割合は、1980年度には46・5%ありましたが、
2015年度には40・5%まで低下しています。
日本では金融資産を持たない世帯が急増しています。
1987年には金融資産非保有世帯(2人以上世帯)は3・3%でしたが、
2016年には30・9%となり、調査開始以来最高水準となりました。
このうち40歳代の非保有率は35・0%で、リーマンショック以降の上昇幅を見ると、
20歳代に次いで高いという結果になっています。
40歳代は子育て中の人が最も多い世代です。この世代で格差が広がっているという
ことは、子供たちの間で生まれたときから格差や不平等が生じているということです。
このように、現在の日本では格差や貧困が拡大し、階級社会になってしまっています。
なぜこれでアベノミクスが成功したと言えるのか、理解に苦しみます。 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=137203
アベノミクスは大失敗、内閣府がGDPを改ざん?〜モノシリンさんのブログより
自民党広報が「アベノミクスの成果として名目GDPはこの5年間で50兆円増加した」と
発表しました。
即座にウソでしょ、と思いますが、GDPは、2016年に新しい算出基準を採用したため、
1994年以降のGDP全てが遡って改定され、これにより名目GDPは大きくかさ上げされる
ことになりました。
それが50兆円増加の理由か?
いや、ここでモノシリンさんは、それだけが50兆円の理由ではない、と言います。
むしろ、この新基準への対応を隠れ蓑に、こっそりGDPの改ざんが行われた可能性が
あるようです。モノシリンさんの詳細な分析によると、アベノミクス以降は、
特に高いかさ上げ率を示し、その内訳は新基準以外の「その他」というナゾの項目に
よるかさ上げ額が、桁違いに異常な伸びを示しています。
にもかかわらず内閣府からは、「その他」という項目に具体的な数字の内訳は無い、
というの驚きの回答です。根拠なく算出された異常なかさ上げ額は、
改ざんと言わざるを得ないでしょう。お役所はここまでやるのか。
わかりやすいデータや説明を、モノシリンさんのブログでご覧いただくと、
確かにアベノミクスが大失敗を大成功に見せかけた「我が国最大の国難」だと
理解できます。 http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-780e.html
アベノミクスというイカサマ/日本の針路(346)
安倍首相は、安倍政権の実績として、GDPが50兆円増えただとか、
株価が21年ぶりの高水準だとか言っている。
しかし、GDP統計を研究開発費等を加算するという姑息な手段でかさ上げしているし、
株価も、公的資金をジャブジャブ使って高値を維持しているのはミエミエだ。
これはイカサマ師の口上である。
「もし消費税が上げられなかったら、それはアベノミクスが失敗したということだ」
と安倍首相自身言っていたことを忘れてはならない。
それを、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べて先送りした。
「新しい判断だ」と臆面もなく口にしたのである。
アベノミクスによって庶民の暮らしが良くなったと思っている人など皆無であろう。
「厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報より」となっている
グラフに、誰かがキャプションを加筆したグラフがある。
実質賃金が上がらないでは、暮らしは良くならないし、消費は抑制せざるを得ない。
それが経済の実相である。
その辺の事情を「週刊新潮」10月19日号は次のように書いている。
実質賃金のグラフを民主党政権時代を外して左に寄せたグラフもある。
安倍の経済失政は明白
なんとスムーズに繋がる。
つまりいろいろ問題はあったにせよ、民主党政権は自民党に比べ、
頑張っていたのである。 >>623
そーそー
平日の深夜に書き込んでる底辺 選挙による選出ってのはいわゆる競争なんだよな。で、安倍の独裁ってのを否定される訳だけど、これって経済で言えば強い商品が市場を支配するって事だよな。
独占禁止法ってのがあるけど、それは強い立場を利用して不正に競争を阻害するような行為を戒めたもので、デファクトスタンダードを否定するものじゃないんだよな。
競争の結果による市場支配の事だけど、これを打ち破るには、より強い商品で対抗するしかない訳だよね。
でもさ、安倍と独裁(本当はちっとも独裁じゃないけど)を危険視して、安倍政治を許さないってやってる人たちってさ、市場経済を否定する、プロレタリア独裁を標榜するような連中ばかりなんだよね。
あまりにもネトウヨを拗らせて、新自由主義がどうたらこうたらって批判しているような奴ってさ、結果的にだけどコミュニストにいいように操られているんだよね。資本家は敵だというロジックに簡単に感化されて行く訳だ。
資本家なんて大層なもんでもなくて、なんなら誰だってなれる訳。生きてるなら必ずなんらかの蓄積はある。それを無駄に浪費するか資本をしっかり蓄積するかの違いなんだよね。言っておくけど、市場で丁半博打を推奨しているのとちがうからね。
例えば探せば最低売買単位から株主優待をくれる所もある。チリも積もればなんで、積み立てて優良企業のファンドを毎月継続して買ってもいい。そう、つまり庶民と資本家なんて地続きで繋がっているもので、キャズムに分断されているものでもない訳。
もし自分の務めている会社が上場企業なら、持株会に入って積み立てるのも良いね。会社から購入補助金の出る場合もあるしね。もし未上場企業だとしても、将来上場を目指しているなら絶対に持株会に入るべきだよ。
ある程度の単位株(売買単位株)まで積み立てたら、上場の際にご祝儀相場としてかなりのプレミアが付くから、そのタイミングで売ればかなりの一攫千金も夢じゃないね。 630
アベノミクスで最低賃金は時給1000円を超えた
実質賃金は上がり続けている
下がったように見えるのは高所得の団塊世代の大量退職によるもの
主要国で日本の最低賃金が一番上がっている
オランダの物価はべらぼうに高い、それを勘案すれば日本はオランダ以上である 631はすべてウソ
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
→日本の輸出依存度は15%、円安影響は少ない、団塊世代の退職を勘案すれば実質賃金は上がっている
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
→今の日本は完全雇用の状態にあり、大企業・中小企業、地方・都市の格差は縮小している
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
→2017の日本輸出は中国向けを中心に10%以上増えた
日本の輸出品は大半が高級製品、高級品は日本しか造れないため、為替相場に関係なく増えている
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
→完全雇用の状態ではトリクルダウンは容易に起こりうる、事実、起きている 635もすべてウソである
「GDP統計を研究開発費等を加算する」のは国際標準、どこの国でもやっている
株価を上げているのは日本の株式市場の60%以上を占める海外投資家だ、
彼らが日本期待から株を買っているのだ
消費税を上げないのもアベノミクス政策の1つ
日本の統計は中国などと違ってほとんど改ざんは不可能である
よってアベノミクスは完全に成功している
民主党政権はあまりにも酷かったため国民から完全に否定、拒否されたのだ
自民党と比べたら月とスッポン、天と地ほど違う、比べる方がどうかしている http://gekkan-nippon.com/?p=12704
水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日本は階級社会になった
賃金は1997年から現在に至るまで下落傾向が続いています。
国民総所得における賃金・俸給の割合は、1980年度には46・5%ありましたが、
2015年度には40・5%まで低下しています。
日本では金融資産を持たない世帯が急増しています。
1987年には金融資産非保有世帯(2人以上世帯)は3・3%でしたが、
2016年には30・9%となり、調査開始以来最高水準となりました。
このうち40歳代の非保有率は35・0%で、リーマンショック以降の上昇幅を見ると、
20歳代に次いで高いという結果になっています。
40歳代は子育て中の人が最も多い世代です。この世代で格差が広がっているという
ことは、子供たちの間で生まれたときから格差や不平等が生じているということです。
このように、現在の日本では格差や貧困が拡大し、階級社会になってしまっています。
なぜこれでアベノミクスが成功したと言えるのか、理解に苦しみます。 非正規は物凄い低賃金だな
https://woman.mynavi.jp/article/160412-18/
国税庁の民間給与実態統計調査から、まとめてみました。
■平成27年調査の概要
非正規男性:222 万円(同1.1%減)
非正規女性:148 万円(同2.9%増) アベノミクスは完全に失敗した
自民党の日本経済破壊でサラリーマンの賃金は減っている
自民党の日本経済破壊で日本は後進国になりそう
https://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
サラリーマン平均年収の推移
自民党による日本経済破壊で「貯蓄ゼロ世帯」が年々増えている
https://manetatsu.com/2017/05/94896/
「貯蓄ゼロ世帯」が年々増えている 自民党の日本経済破壊で日本の企業は衰退している
https://iphone-mania.jp/news-66497/
【特集】5分でわかるApple、サムスン、ソニー、40年の歴史 アベノミクスは大失敗
アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21502.html
厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、
1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、
65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、
「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。
白書は「年金制度の成熟化」が影響していると分析している。
逆に、世帯主が30代、40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯の割合がいずれも増えている。
とくに30代がもっとも増えていて、およそ6ポイント上がって17.5%となっている。
年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、若者がますます貧困化している格好だ。
アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が増えていないという批判もあるが、
それを裏付けるような数字といえるのではないだろうか。 アベノミクスは大失敗
http://www.tanakashigeru.com/blog/archive/5774/
アベノミクスはなぜ失敗したか
第1の矢
「大胆な金融政策」
金融緩和をして流通するお金の量を増やし、デフレマンインドを払拭する。
安倍政権は、日本銀行と連動して行う「第1の矢」の効果として、
2年後の物価上昇率を2%にすることを高々と宣言しました。
要するにデフレ状態から脱却すると約束したわけです。
その意味ではこの第1の矢が最も重要な戦略でした。ところが2年後どころか、
現在なお達成できていません。黒田東彦日銀総裁は、達成できなかった言い訳を
述べて、いまだに2%の達成に固執していますが、
今後も達成するのは無理だろうというのが、識者の一般的な見方です。 アベノミクスは大失敗
アベノミクスはなぜ失敗したか
第2の矢
「機動的な財政政策」
約10兆円の規模の経済対策予算によって、政府が自ら率先して需要を創出する。
極端な国債発行不足で需要創出に失敗 アベノミクスは大失敗
アベノミクスはなぜ失敗したか
第3の矢
「民間投資を喚起する成長戦略」
規制緩和により民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ
極端な国債発行不足で需要創出に失敗してるので消費が増えない。
消費が増えないから当然投資も増えない。 アベノミクスは大失敗
アベノミクスはなぜ失敗したか
■補正予算の支出を半分強に減らすという“暴挙”
安倍政権は2013年度補正予算を5.5兆円と前年度補正より5兆円近く減らした。
5兆円と言えば、日本のGDP(実額、2013年度で529兆円)の1%弱に相当する。2014年度の当初予算と合わせた15ヵ月予算ベースで見ても、
政府支出が大きく落ち込んだ。
これではひとたまりもない。5%から8%への税率引き上げが決まっていた
2014年4月の消費増税を前に、駆け込み需要が見込まれる中で史上2番目の財政支出(バラマキ)を行い、経済のエンジンをふかした以上、
いきなり政府支出を減らすのはリスクが大きいからである。
ところが、安倍政権は、実際に増税が行われて駆け込み需要が消滅するうえ、
上がったばかりの高い税率を嫌って節約ムードが高まり買い控えが起こって、
個人消費や企業の設備投資が落ち込むのが確実な時期に、
政府部門が補正予算の支出を半分強に減らすという“暴挙”に踏み切ったのだ。
「機動的な財政」とは正反対の財政政策を繰りだしたと言い換えてもいいだろう。
これが、2014年4〜6月期のGDP伸び率が歴史的な落ち込みとなっただけでなく、
続く7〜9月期もマイナス成長から抜け出せない原因であり、
“氷河期”を招いてしまった元凶なのだ。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。
実は、フルタイム労働者の総数はこの25年間でほとんど変化しておらず、
パートタイム労働者だけが大きく伸びていることがわかります。
つまり、先ほどの雇用者数と労働時間のグラフで、雇用者数が上昇し、
労働時間が減少していたのは、
パートタイム労働者の増加による影響が大きいと言えます。
それでは、フルタイムとパートタイムの賃金の比較をしてみましょう。
これを見ると、確かにここ数年はフルタイム賃金、パートタイム賃金
(どちらも名目賃金)とも上昇傾向にはあります。
ただし、統計開始の1993年を起点とすれば、
この25年弱でほとんど伸びていないと言えます。
確かに日本ではデフレの期間が長く続きましたので、
名目賃金が上昇しなかったことも納得いきます
(デフレ状況下であれば、名目賃金が上昇しなくとも、物価が下落するため、
実質賃金は上昇することになるため)が、足元ではじわじわとインフレが進む中でも、
名目賃金の伸びは緩慢であり、結果として実質賃金は減少してしまっているわけです。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
企業業績と人件費
まず青線の企業の経常利益をご覧ください。この経常利益とは、税金が引かれる前の
企業利益と考えてください。なお、グラフが低下している部分は、前年に比べて
経常利益が減ったことを意味しており、決っして赤字ではありません
(このグラフの期間において、経常利益赤字は発生していません。
もちろん個別企業毎には赤字会社も多く含まれていますが)。
そして、次に緑の線、企業の人件費です。1998年あたりまでは上昇していますが、
それ以降は殆ど横ばいか、むしろ下がっています。
先ほどの毎月勤労統計調査で見たとおり、パート労働者数は増えていますので、
賃金自体は全然伸びていません。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00010002-binsider-soci
月収15万円でもネットカフェ難民--自覚ないまま若者のホームレス化が進む
3/9(金) 12:10配信
東京都は初めて「ネットカフェ難民」に対する調査を実施。
1月末に、定まった住居がなく、ネットカフェを寝泊まりのために利用している人、
いわゆる“ネットカフェ難民”が1日平均4000人いることを明らかにした。
家を借りるには敷金、礼金、前家賃とかで25万円くらいの貯金がないと難しい。
自分の場合、日給制で収入も月によってバラバラだから家賃を払い続けられる自信が
なかった。
Aさんは24時間利用で3500円というネットカフェに長期滞在しており、
月に換算すれば10万円以上の利用料を払っていたことになる。
外食代などもばかにならない。
収入はあるが住居を得られない -- “貧困のループ”に陥ってしまっていたと言える
だろう。 642はウソである
日本は世界一格差の小さい非階級社会である
金融資産を持たない世帯も世界一少ない
欧米、中国、韓国は日本よりももっとひどい
貧乏人はどこの国でもいる、日本は非常に少ない方だ
646もウソ
1994年から2014年の統計などまったく意味がない
統計は直近3年で見るもの、これは常識である
直近3年で見ればアベノミクスのお陰で各世代の所得はすべて上がっている
648もウソ
アベノミクスの最大の功績は完全雇用である
インフレ率2%未達など完全雇用に比べればゴミだ
650もウソ
アベノミクスのお陰で完全雇用が実現できた
完全雇用が実現できた国は日本だけだ
アベノミクスは賞賛しても賞賛しきれない 651もウソ
民間の設備投資は2〜5%増えている
個人消費は日本が豊かになりすぎて買うものがないだけ
653もウソ
日本の正社員求人倍率は1倍を超えている
だれもその気になればフルタイムで正社員なれる
今パートタイマーの賃金が一番上がっている
それだけ労働がひっ迫しているのだ
654もウソ
ボーナスを含めれば個人の所得は順調に伸びている
655
今の日本は完全雇用状態
仕事をしたければいつでも仕事が見つかる
ネットカフェ難民は怠け者逃避先 >>642-655
ソースが匿名のブログ、B級ライター、ファイナンシャルプランナーじゃねーか
あとアベノミクスで賃金→消費以外はかなり改善しているのにそこは無視している >>632
>>642
水野和夫
「仙谷の経済ブレーン」として民主党政権の内閣府審議官になって、菅直人や野田佳彦に「増税すると景気は回復する」と吹き込み日本経済を滅茶苦茶にした。
水野和夫は反省しないでしょう。
財政再建で消費税15%に上げ必要−三菱MS証・水野氏
2010年6月22日 14:07 JST
三菱UFJモルガン・スタンレー 証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏は菅直人政権について、「財政 再建と経済成長」の二兎を追うよりも、
消費税の5%から15%への引き上げなど財政再建に軸足を移すべきだとの見方を示した。また、米 国も10年後には今の日本と同じ財政状態になる恐れがあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-22/L4E0DT0D9L3801 水野和夫って本当にアホだね
増税すれば景気は下落する
そんな子供でも分かりそうなことが分からないのだ
よくそれでエコノミストをやってられるね アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。 アベノミクスは大失敗
アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21502.html
厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、
1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、
65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、
「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。
白書は「年金制度の成熟化」が影響していると分析している。
逆に、世帯主が30代、40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯の割合がいずれも増えている。
とくに30代がもっとも増えていて、およそ6ポイント上がって17.5%となっている。
年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、若者がますます貧困化している格好だ。
アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が増えていないという批判もあるが、
それを裏付けるような数字といえるのではないだろうか。 アベノミクスは大失敗
非正規は物凄い低賃金だな
https://woman.mynavi.jp/article/160412-18/
国税庁の民間給与実態統計調査から、まとめてみました。
■平成27年調査の概要
非正規男性:222 万円(同1.1%減)
非正規女性:148 万円(同2.9%増) アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
2007年の金融資産非保有比率は約20%
2016年の金融資産非保有比率は約30%
https://manetatsu.com/2017/05/94896/
「貯蓄ゼロ世帯」が年々増えている
自民党による日本経済破壊で「貯蓄ゼロ世帯」が年々増えている アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/085000c
賃金統計
非正規の月給0.5%減 正社員との格差広がる
毎日新聞2018年2月28日
厚生労働省が28日に発表した2017年の賃金構造基本統計調査によると、
フルタイムで働く人のうち、正社員の平均月給(残業代などを除く)は
前年比横ばいの32万1600円、
非正規社員は0.5%減の21万800円だった。
正社員の月給を100とした場合に非正規は65.5で、
前年から0.3ポイント下がり、賃金格差がやや拡大した。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
https://boxil.jp/mag/a3075/
1999年から2016年の間、全雇用労働者数が4,913万人から5,391万人へと、
10%に満たない増加にとどまっているのに対し、
非正規社員数は1,225万人から2,023万人と、60%以上も増加しています。
当然、非正規社員が占める割合はほぼ毎年上昇、2016年には37.5%に達しており、
1984年の水準から実に20ポイント以上もの上昇となっています。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
https://www.asahi.com/articles/ASK9Q4DBPK9QUTIL01N.html
正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大
約2万1千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与(平均年齢46・0歳)は
422万円で、4年連続で上昇したが、正規(役員らを除く)の487万円に対し、
非正規は172万円で、315万円の開きがあった。
正規と非正規を分けて統計を取り始めた12年は、差が300万円だった。
その後、4年間で正規の平均給与が19万円上昇したのに、
非正規は4万円の上昇にとどまり、差が広がった。 「正社員増やす」68.6%=過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は2日、2017年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年間(18〜20年度)に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比2.7ポイント上昇の68.6%で、比較可能な05年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の07年度(66.5%)も上回った。
リーマン後に調査を行った08年度には39.4%に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&g=eco アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
1999年から2016年の間
非正規社員数は1,225万人から2,023万人と、60%以上も増加しています。
https://boxil.jp/mag/a3075/
1999年から2016年の間、全雇用労働者数が4,913万人から5,391万人へと、
10%に満たない増加にとどまっているのに対し、
非正規社員数は1,225万人から2,023万人と、60%以上も増加しています。
当然、非正規社員が占める割合はほぼ毎年上昇、2016年には37.5%に達しており、
1984年の水準から実に20ポイント以上もの上昇となっています。 アベノミクスは大失敗
自民党政治も大失敗
正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大
https://www.asahi.com/articles/ASK9Q4DBPK9QUTIL01N.html
正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大
約2万1千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与(平均年齢46・0歳)は
422万円で、4年連続で上昇したが、正規(役員らを除く)の487万円に対し、
非正規は172万円で、315万円の開きがあった。
正規と非正規を分けて統計を取り始めた12年は、差が300万円だった。
その後、4年間で正規の平均給与が19万円上昇したのに、
非正規は4万円の上昇にとどまり、差が広がった。 >>656
全角の叔父貴、また例の底辺が安倍さんの悪口言ってましたぜ。明日は3.11なんでヤツが貼りに来たら叔父貴のムキムキ筋肉パンチで葬り去っておくんなせえ。
他者の忠告に耳を貸さず対策を怠り原発の全電源喪失に一役買ったくせに、裏付けも取らずにデマのメルマガ配信して菅直人に責任をなすりつける安倍デマ三
第165回 国会(臨時会)
Q=吉井英勝
A=安倍晋三
Q:海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A:海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
Q:冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
Q:冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
Q:原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
安倍メルマガ→削除https://i.imgur.com/iJtDxHc.jpg
裁判所の認定事実
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官邸は注水を指示するまで東電のフライングも知らないし、それを武黒と本部が中止させたのも、現場が注水を続けていたのも知らない。試験注入はフライングを誤魔化す為の東電の言い訳 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています