●アベノミクス大成功で日本は大繁栄
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アベノミクス大成功で
企業は大儲け、雇用環境逼迫で労働者の賃金も急増、政府も大幅賃上げを奨励
貿易収支も黒字定着、経常収支も巨額黒字を継続、消費も拡大、デフレも解消する
これから日本は大繁栄を謳歌する
日本人は日本に生まれて本当に幸せ者だ
アベノミクス万歳!安倍自民党バンザイ!黒田日銀総裁ばんざい! >>493
額じゃなく数量な。せっかくだから可視化しといた。額もリーマン前を回復してないのかw
https://i.imgur.com/zEljvTi.png
で、なんで底の2009年から書き出してんの?w アホか
日本はね、貿易収支だけでなく、経常収支も恒常的に巨額黒字なのよ
企業でいえば連続40年間経常利益が黒字で金が腐るほど溜まっている
その結果、日本の対外純資産は360兆円、これは世界一だ、要は世界一金持ちだということだ
個人の金融資産も1850兆円、企業の金融資産も1000兆円、政府の金融資産も680兆円
この現実をよく認識しろ 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか?
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。 とにかく日本は野党がまったくダメで使い物にならない
政権担当能力がまったくないことはあの民主党政権をみればよくわかる
いつまでもモリトモしか質問できない、アホかと言いたくなる >>501
安倍が真相解明に乗り出せばすぐに決着するんだけどな。どういうわけか邪魔してるんだよな。何でだろうな。不思議だな。
安倍内閣総理大臣
『不当な働きかけがあれば、当然、これは犯罪行為にもなるということでございますから、理財局長から答弁をさせていただいたとおりでございまして、
そういう不当な働きかけがあれば、しっかりとその不当な働きかけについてはメモ等々は残すことは当然のことであろうと思うわけでございまして』
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=33885&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=8282&DPAGE=1&DTOTAL=2&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=33967
↓安倍首相?いろいろ出てますよ?w
※取扱注意
藤原内閣府審議官との打合せ概要
1. 日 時;平成28年9月26日〔月)18:30〜18:55
2. 対応者:(内閣府)藤原審議官、佐藤参事官、(文科省)浅野専門教育課長、■■■補佐
「できない」という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。←
https://www.minshin.or.jp/download/35079.pdf
これが“政府公認”文科省加計文書 
hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1070.html
https://i.imgur.com/Ai6e590.jpg
https://i.imgur.com/jcuwuVx.jpg 2018年に賃上げ実施(予定)企業は前年超えの7割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果(有効回答数159社)によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1%(前回調査49.1%)、「2017年を下回る」は5.7%(同21.0%)、「2017年を上回る」は22.6%(同6.6%)だった。なお、「現時点(2017年12月)ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6%(同22.8%)となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定(定期昇給を含む)」で74.8%(前回調査62.9%)と7割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8%(同30.5%)、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8%(同6.0%)、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった(同0.6%)。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8%と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した7割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9%だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0%(前回1.9%)。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3%で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6%(同2.1%)。最少の「2017年を下回る」は6.7%(同15.2%)で、賃上げ率予測は2.0%(同1.7%)だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&cat_src=biz&enc=utf-8 503
安倍の答弁は最高だね、下らん質問には適当に答えておけばよい
野党の無能ぶりが際立つだけだ
北や中国の軍事侵略が差し迫っているのにいつまでモリトモにこだわるのだ
もっと議論すべき重要なことがあるだろ、とにかく野党がレベルが低すぎる >>505
ほんとだよな。加計とか他にも有るのに、森友すら関係者出さないもんな。
安倍が真相解明に乗り出せばすぐに決着するんだけどな。どういうわけか邪魔してるんだよな。何でだろうな。不思議だよな。 高校生就職内定率91.5%=8年連続改善−文科省調査
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年12月末時点で前年同期より0.6ポイント高い91.5%だったことが16日、文部科学省の調査で分かった。8年連続の改善で、3年続けて90%台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916 1月のアルバイト時給 2.7%高の1019円 外食や物流で上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/
求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)が15日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の
1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.7%(27円)高い1019円だった。
学生アルバイトが入れ替わる卒業シーズンを前に、外食店などが時給を上げた。物流関連も高時給の募集が続いている。
「製造・物流・清掃系」は前年同月比3.0%高の1013円だった。大手宅配業者や倉庫業者が、配送ドライバーや物流作業の時給を上げた。
飲食店や食品販売など「フード系」は2.4%高い985円。学生アルバイトの退職が多い2〜3月に備え、ファストフード店や居酒屋が時給を上げて募集している。
「人手不足のため採用時期を早めた店もみられる」(同社)
コンビニエンスストア店員などの「販売・サービス系」は2.7%高い1002円。事務系も2.1%上がった。
地域別では首都圏が2.8%(29円)高い1061円。東海は2.7%(25円)高い960円。関西も2.7%(26円)高い986円だった。
同業大手のパーソルキャリア(東京・千代田)が同日まとめた全国の1月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月と比べ4.1%(41円)高い1046円だった。 今の日本は完全雇用状態にある、こんな国は世界中探しても日本しかない
世界中の政府が雇用を増やそうと必死になっているがどこも成功していない
日本だけがアベノミクスでこの夢のような状態を成就したのだ 違う!違う!違う!ここは日本と言う国ではない!「世界のATM」と言う国だぞ!www
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ!この国の年間税収60兆〜80兆なんて嘘っぱち!
本当は年間約300兆この三分の二が海外にプレゼント!後は官僚の天下りに!政府の発表の
数値はでっち上げの数値!wwwそしてこの国の本当の自殺者数は年間11万人以上!www
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント!
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ww
嘘だと思うなら「特別会計の闇}で調べてご覧!www
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール!この5CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ!www
一般の国民は政府なんて擁護しない!何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞwww
あっそ〜れ!それ!政府に都合が悪いき込みに反論しろよ!ネットサポーターズ!www
ポチポチバイト!wwwポチポチバイト!wwwあっそ〜れ!それ!頑張ってwwww
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 512
そんなに日本が悪い国で嫌な国なら日本から出ていけよ、その方がスッキリするで
安倍政権は国民から絶大な信用がり、また野党がまったくだらしないため今後10年は続くやろ
日本はオマエのようなアホがいるところではない、日本にはアホは必要ない
目障りだから、早く、日本から消えてくれ 日本の高度経済成長は円安のおかげだった?
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。10%の円安は0・2〜0・6%の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は0・87と高く、はっきりいえば株価の帰趨(きすう)は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、1985年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 アホノミクスとアベノミクスをバカにする浜なんとかというババがいるが
その言っていることはことごとく外れている
こんな奴が大学教授かと思うと本当に情けなくなる
ウソ、デタラメをねつ造、過激なことをいえば本が売れる思っている
顔同様本当に醜いやつだ 「一流大学は常に就職率はいいがうちみたいな大学は雇用状況の影響をもろに受けるので5〜6年前は厳しかったが、今はほぼ
全員が就職してる。教師の私が言うのも変だが学力の向上は全くなく、アベノミクスで失業率が下がっただけ。学生は自分の実力でないと理解してるので支持率が高い」
https://twitter.com/take_off_dress/status/966118721956671488
高橋洋一 アベノミクスは安倍さんのアメポチのおかげ。
アメリカが日本の名目GDPの増加を許可するなんて、でも年間7兆円ぐらいなんだよ。
さらにアメポチして、少子化対策も許可して欲しい。
アメリカの日本恐怖症はひどいから、介護ヘルパーと保育士の給料は一緒ぐらいだよ。
アメリカさんは、日本が老人を増やすのは歓迎なのかな。
安倍さんに頑張ってアメポチしてもらわないと。 学校では学力がすべてだが、社会では学力なんかほんの小さな要素
それよりも折衝力、判断力、洞察力、会話力など非常に人間臭い能力が要求される
うちの会社は、所謂、名門企業で、毎年いろいろな大学から入社して来るが
営業をやらせると大学差は全くない、大事なのは個人の営業センス、営業能力だ
安倍さんだって決していい大学を出ているわけではないが、歴代総理の中ではトップクラスだ
余り偏差値コンプレックスを持たない方がよい 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 518
今やアメリカが日本の属国
安倍に対してはなにも言えない
これが実態だ ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
[東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。
GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。
ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。
最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。
http://lite.blogos.com/article/279410/ 次はMRJだな
アメリカの妨害にあっているようだが頑張ってほしい 今年はようけ賃金があがるな
安倍さんも、頑張っちょるからな 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 中国も韓国も日本の日用品がけた違いに品質が高いので
値段が高くても買わざるを得ないのだ >>523
アメリカの妨害に遭う筈がない。なぜならボーイングなどとは競合しないから。競合他社はブラジルとカナダの二社。だからアメリカは妨害する理由がない。 528
裁量労働でピンチなのは野党の方だ
こんな素晴らしい法律を潰そうとしているのだから
国民の怒りを買って、次の選挙はまたまた大敗北、間違いなし
そのことに気づいていないの野党のアホどもだ 中国のGDP詐称が国際的に問題になっている
とにかく中国の統計は信用できないというのが国際通説だ
実際、中国のGDPは日本以下だろ
一方、日本はアベノミクスで次々と大きな経済的効果・成果を上げている
これはまさに奇跡である アガイガイガガイノガイ
働き方改革頓挫するyo!
安倍は池沼
時代はリベラル 働き改革は100%成立する
なぜなら安倍自民党が過半数の議席を持っているからだ
国会の法案はすべて多数決で決まる
すなわち過半数政党が勝者なのだ
ということは今の野党はなんの決定権もない 立憲民主党は原発ゼロ法案を提出するってさ
民主党時代は原発は廃止できないと言っておきながら
まあ、野党議席は過半数以下なので100%否決される 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html サギノミクスで実質賃金下げまくり (失笑)
サギノミクスで貧富差拡大に成功(失笑)
http://blog.goo.ne.jp/subaru-leaves05/e/41eb8baa64118a1323176ecc02d0c837
【実質賃金、リフレで順調に?減少中】アベノミクス、やはり貧富差拡大に成功!@
売国政党自民党で実質賃金下げまくり (失笑)
http://mtdata.jp/data_52.html
日本の実質賃金の推移(中期)
日本の実質賃金の推移(長期) 536
これは驚きだ。世界一少ない餓死者数だ
537
働き改革で労働は自由化し、賃金が大幅に増える、素晴らしい法律だ
反対する理由が分からない
538
アベノミクスで日本国民は世界一幸せになる
539
完全雇用で賃金は急上昇、格差は縮小している >>539
実質賃金って下がってる?
名目賃金を物価上昇率で割り戻したのが実質賃金。
物価はまだほとんど上がってない。
名目賃金が下がってるor全く上がってない状況。
これが実質賃金が下がる状況なんだけど、
ニュースによると、名目賃金は上がってき初めてるよ。
という事は、君は上がってないんだね?
名目賃金。
あと、忘れちゃいけないのは、平均賃金で見るので、
新規採用が増えたら平均は下がるからね。
これをもって実質賃金が下がった事を責めるのは筋違いだと思うね。同じ立場の人の賃金が上がり気味に推移している事こそ重要なんだよね。 日本ほど貧富の格差が少ない先進国はないと思う。
たしかに格差が開き気味で推移はしているが、
この程度の格差さえ許容できないほど狭量なのか?
って思うけどね。どんだけ甘ちゃんなの?
この程度の格差さえ許せないなんて、
まるでラブファントムだよw
二人で一つになれちゃう事を気持ちいいと思ううちに、
少しのズレも許せない、セコい人間になって・・・
しまってるんじゃねーの?
金持ちに嫉妬する前に、金持ちに気持ちよく金を使って
もらう算段でも考えなきゃw
金はあるところにはあるんだからw
要は、如何に合法的に金を引っ張ってくるか?だろ?
自由経済、もっと知恵を絞ろうせ! 新たな階級層アンダークラスについての記事でも読めば? 日本には統計データの見方が分からないアホがいる
生データの分析もせずそのまま信じてバカなこという
困ったもんだ 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。
ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加
[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
<ベア実施企業、5割近くに増加>
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&cat_src=biz&enc=utf-8 「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 今、世界はなぜ日本経済が絶好調なのか研究している
しかし、いくら研究しても日本を真似ることはできない
日本はあらゆる面で特別な国なのだ
アメリカもヨーロッパも経済は凋落の一途、中国、韓国はすでに破滅に向かっている
世界中で日本だけが繁栄している 28年ぶり8期連続プラス 実質で年0.5%増
毎日新聞 2018年2月14日 09時49分
内閣府が14日に発表した2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.5%増だった。
プラス成長は8四半期連続で、1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12四半期連続のプラス以来、28年9カ月ぶりの長さとなった。前期(7〜9月期、0.6%)から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。
実質GDPの内訳を項目別に見ると、個人消費は0.5%増と2四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。
設備投資は0.7%増と5四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。
住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、2.7%減と2四半期連続で減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。
一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、2.4%増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、2.9%増と2四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.03%成長率を押し下げた。
物価変動を反映した名目GDP成長率は0.03%減、年率換算で0.1%減となり、5四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。
17年の実質GDP成長率は前年比1.6%、名目成長率は1.4%とそれぞれ6年連続のプラスだった。名目GDPは546兆円となり、過去最大を更新した。
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000 インフレ率2%の目標達成はまじかである
なぜなら完全雇用のお陰で人手不足、賃金が上がり、物価も上がっているからだ 上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000 賃金がそんなに上がっていないのは高所得の団塊世代が大量退職しているからだ
彼らは退職しても潤沢な蓄えがあるためなんの心配もない
しかも、健康維持のため低賃金の仕事をしていることも多い
また、最近は家庭の主婦も時間的余裕から仕事を始めている
これらが平均賃金を下げているかもしれない
しかし時間的余裕からの低賃金でありなんの問題もない >>561
全角さんさあ、そういうデータを拾って来るのが安倍サポの仕事なんだろ?
いつも「なにそれ?」って首を傾げたくなるような事しか言ってないじゃん >>564
景気が回復局面では当然失業率は下がるわけだが、有効求職者数も連動して下がる。なぜなら仕事を見つけやすくなり、しかも失業中の人間が減るのだから、ハローワークに職を求めてくる人の数も当然減る
逆に不況下では、失業者が増えるだけでなく、仕事が見つけ難くなるので、何度もハローワークに来る人が増える。必然的に求職者数は増える
長期的に労働力人口が減れば求職者数の数は減るのは当然だが、短期、中期では景気の動向を反映して求職者数が増減する程度の方が遥かに大きい
そして求職者数の減少自体が景気の回復、雇用の回復の結果 >>564
データとかなくてもよくわかる内容じゃないの?
「なにそれ?」なんて感想には全くならないよ。
「そーだよなぁ」って感想しかないね。
こんなのにデータいる?
蓄え自体あって、年金の満額支給までの繋ぎを
低賃金で構わない(或いは健康維持ってのもある)
実態を表してると思うよ。これらのミクロの動向も
マクロの統計には実質賃金の低下となって表出する筈。
これと、企業業績の数字を照らし合わせると、より立体的に見えてくるよね。経済実態が。もちろん、超ミクロで見てくると、その中でも好不調はあるから、不況な地方に住んでるとか不調業種にドップリと浸かっている人から見たら、
「好況?ありえねーって!」とか思ってしまうかも知れないよね。
その中でも、さらに成長していくためには、やっぱり生産性の向上を図らなきゃならないよね。サービス残業によって従業員の時間を犠牲にして、見かけ上の生産性向上と言ったサスティナビリティに欠けるやり方ではなく、
投入労働力に対しての成果の拡大が求められているんだよね。
この、生産性の向上に対するインセンティブを与える政策が、いわゆる働き方改革なんだろうね。もう一段力強い成長性を身につけるために、今日本が一番欠けているもの。
それが労働生産性なんだと思うね。 564、君はなにも分かってない
今の日本は完全雇用状態だ
完全雇用状態であれば賃金は上がり、物価も上がる
インフレ率2%は当然達成で生きる クイック(Q)失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
「シンカー:1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。」 USDJPYの1分足スキャルピング型EA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://awsedrftgyh12345.blogto.jp/archives/cat_163697.html 日本は海洋地下資源の開発を急ぐべきだ
日本の広大な海底は宝の山、いや宝の海底である
中国もこれを虎視眈々狙っている
日本の自動化、AI、IOTなどを先端技術を駆使すれば低コストで採掘できるはず
やる気があるかどうかである、がんばれニッポン 求職者多くとるにはリゾート移民政策しかないだろうな。 DJ とか MC とか雇ったり、旅先でも働いてもらえばいい。 今の日本はアベノミクスのお陰で世界で唯一完全雇用状態にある国だ
だからと言って将来に禍根を残すような移民政策は絶対に行ってはいけない
いずれ自動化、AI、IOT、量子コンピュータの普及で労働力は今の半分で済むようになる
それまでは機械装備率の充実と高価な高級品の生産でしのぐべきだ
日本はそれができる国だ、それでも倒産する企業があれば仕方がない フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。
このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 今、欧米、中韓は物凄い勢いで貧困化が進んでいる
特にヨーロッパや韓国の若者失業率は20%以上と危機的状態にある
これでは技術や知識の伝承もままならず衰退が拡大するだけだ
その点、日本の若者はアベノミクスのおかげで完全雇用状態にあり、
日本の未来は非常に明るい 中国はもともと独裁国家で、いよいよその正体を現し始めたってだけ。隠すことをやめただけ。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 583
統計は直近3年間で判断、判定することになっている
それによれば正規雇用は激増、非正規雇用は激減している
この3年間はアベノミクス推進中であり劇的な効果が上がっている
素晴らしいことだ 野党は中国の核武装、軍拡、侵略、独裁体制を絶対に非難、批判、抗議しない
そして、なぜか日本の軍拡、核武装を非難、批判、抗議する
それはおかしいだろ
野党は中国や南北朝鮮が復讐のなめ日本に攻めてきたら素直に国家を明け渡し
彼らの略奪、強姦、殺戮、破壊を素直に受け入れろと言っているのだ
中国、南北朝鮮は反日が国是である
反日とは日本に対する復讐であり、日本を武力侵略し、日本人を心行くまで殺しまくり、積年の恨みを晴らすことだ
野党はそのために日本に派遣された工作員なのだ アメリカの鉄鋼・アルミの関税引き上げでアメリカも世界も大きなダメージを受けるだろうが
日本の影響は非常に少ない、日本の製品はそんなものには大きく影響されないからだ 千葉県の企業、「18年は景気拡大」が37%
千葉銀行系の調査会社、千葉経済センター(千葉市)が発表した2018年の県内企業の景気見通しに関するアンケート調査結果によると「拡大」と答えた企業は37%となり、15年に調査を始めて以来最も多かった。
調査時点では、世界同時好況を背景にした株高などで企業のマインドが改善したようだ。
調査はちばぎん総合研究所(同市)が受託し17年12月から1月中旬にかけ実施した。県内に本社か事業所を置く企業574社が対象で、236社から回答を得た。
景気見通しについて「拡大」と「やや拡大」を合わせた割合は37%で、前年比25.6ポイント増えた。「後退」と「やや後退」を足した割合は1.2ポイント減の10.2%と「拡大」を大幅に下回った。
「円安・株高など好調な市況が追い風となっている」(ちばぎん総研の松永哲也専務)という。
業種・規模別では、建設業の大企業が20年東京五輪・パラリンピック関連工事の増加で「拡大」「やや拡大」との回答が7割近くに上った。
一方、同業の中小では3割強にとどまった。警戒すべきリスク(複数回答)は5割超の企業が「人手不足の深刻化、人件費上昇」を挙げ、景気拡大の足かせとなる可能性も出てきている。
同時に発表した17年10〜12月期の県内企業経営動向調査によると、景況感を示す業況判断BSI(全産業)は前回調査(17年7〜9月期)から7.3ポイント上昇し7.8となった。3期連続の改善で02年の調査開始以来、最も高い水準だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26849160T10C18A2L71000 トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。
実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 自動運転が実現すれば運転手不足は一挙に解決する
それも2、3年以内に実現しそうだ
それまでは何とか辛抱してほしい
自動運転はAI、IOT、センサー技術の塊、EV化もサポートされ
そこはまさに日本の独壇場である
車はバカ売れ、日本経済は急伸、GDPは2倍になるかもしれない
日本の未来は本当に明るい 中国はいつまでウソのGDP成長率を発表するのだ
すでにウソはバレバレなのに・・・実に見苦しい 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 すげーな、年70兆もM1増やしてんのに自然回復と見分けが付かねーんだな
まあ、実質緩和なんかしてねーから当然かw
https://i.imgur.com/7LTOQ0U.jpg >>439
前からこの会田卓司って奴が一番まともに分析できてるな。
「決定的な二つ目は、アベノミクスがなければ、2011年の東日本大震災からの復興のための財政拡大が一巡した2012年後半以降に、
財政政策が極めて強い緊縮に向かい、日本経済をデフレの底に再び沈めたことはほぼ間違いがないと考えられることだ。 」
これに尽きる。過去20年の日本の負けパターンだった。
だからいつも労働需給が引き締まらず給料アップも生産性向上も実現しなかった。
馬鹿な低学歴が民主党政権のままでも回復してたと言うがな。
2010年度当初予算を前年比で10兆円も削って年度後半からの急失速を招いた民主党がねえ。 >>496
輸出が強いに越したことはない。
輸出は景気を動かすスイッチになってて輸出産業を持ってる国は有利。
公共投資と住宅投資もスイッチになるが輸出ほどじゃない。 >>514
円安による外需よりも、欧米がインフレ恐怖症に陥る中、公共事業やりまくって高圧経済状態にしてどんどん内需引き上げたことのほうが大きい 日本の金融政策は世界一うまく言っている
こんなにうまくいっている国は見たことがない
そのことが理解できないアンポンタンが日本は多すぎる
自分たちがあまりにも幸せすぎて気付かないのだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています