0001やめようにもやめられない中毒政策
2017/11/20(月) 14:14:03.68ID:FHWMUcvl財務省が発表した2016年度決算概要によると、
国の税収総額は55兆5千億円で、7年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。所得税、消費税、法人税ともに
そろって減少になった。
探検
アベノミクス失敗、痛恨の税収減
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財務省が発表した2016年度決算概要によると、
国の税収総額は55兆5千億円で、7年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。所得税、消費税、法人税ともに
そろって減少になった。
0201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/06(土) 22:37:26.73ID:kIURxyfx2019年の消費増税へ、「国内消費」の行方が焦点
百貨店での高額商品の売れ行きが好調だ。日本百貨店協会が11月21日に発表した10月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）によると、雑貨の中の「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比5.8％増と7カ月連続のプラスとなった。
10月は2週連続で週末に台風が日本列島を直撃するなど、百貨店全体の売上高は1.8％のマイナスだったが、高額商品の売り上げは失速しなかった。
高額品の売れ行きは消費全体の先行きを占う先行指標とも言えるだけに、長期にわたって続いてきた消費低迷がいよいよ底入れする気配が出てきた。
高額商品好調の追い風になっている最大の要因はインバウンド消費。訪日外国人の高額品購入が復活してきた。同じ百貨店協会がまとめた10月の外国人観光客の売上高調査によると、免税手続きをした売上高は280億9000万円と前年同月の1.9倍に拡大、月間で過去最大を記録した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/112200064/
0202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/07(日) 21:36:25.42ID:uVLwvX3t＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci
0203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/07(日) 22:02:55.40ID:4rpgl4Gg【悲報】「景気回復の実感はない」85% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html
【悲報】景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
0204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/08(月) 09:15:44.43ID:TFqt09Kr2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg
0205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/08(月) 22:59:52.73ID:t9afFURv家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査
個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」
貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%!
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf
0206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/09(火) 21:38:22.35ID:uMtYs6KLなぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上
現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝（粉飾決算）、タカタ（エアバッグの大量リコール）、日産（無資格検査）、トヨタ（欠陥隠し）など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。
「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの？
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC （電子版）も「日本株式会社に何が起きているのか？」と要因を分析している。
https://newsphere.jp/economy/20171017-2/
0207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/10(水) 07:41:59.28ID:RZWu8oEt非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日
0208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/10(水) 11:45:48.68ID:GKpvHGozアベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
0209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/10(水) 15:28:40.29ID:o2W5Ygam名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
0210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/10(水) 21:44:34.23ID:bOCS+/+D【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html
【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html
【悲報】景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
0211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/10(水) 22:23:00.48ID:HHhlJtjF日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。
0212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/11(木) 06:43:51.63ID:/xIAOG/o◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
0213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/11(木) 17:48:42.71ID:ADC19P4T消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
0214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/11(木) 18:32:53.73ID:4xOujblLアベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/11(木) 19:10:16.65ID:1R0E7JVF株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2
0216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/11(木) 22:11:52.28ID:+TkvxFVi景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか（上）
2017.12.29
景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。
http://diamond.jp/articles/-/154546
0217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/12(金) 06:34:06.27ID:VhDtFDGi売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。
0218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/12(金) 06:47:32.17ID:jGueOS2t1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html
0219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/12(金) 21:52:39.58ID:S4twthah17年12月の街角景気、現状判断指数は５カ月ぶり悪化
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下（悪化）した。
悪化は５カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。
２〜３カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は２カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/
0220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/13(土) 22:44:16.38ID:7wEaUjQx4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
0221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/13(土) 23:49:01.05ID:F/Rpm6dCお小遣いをもらっている子供、63%で過去最低に - 博報堂生活総研
「お小遣いをもらっている」子供の割合は63.0%。
1997年調査時の78.9%から年々減少傾向にあり、今回が過去最低となった。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Cobs_1637776.html
0222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/14(日) 10:50:49.13ID:IHfIp8Dg日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html
0223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/14(日) 21:20:10.14ID:hdDTBFtl1月13日 10時33分
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、
賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。
今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、
日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、
ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
0224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/14(日) 22:13:08.35ID:XKNzYZkJ非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年〜2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html
0225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/15(月) 13:58:29.93ID:5BKJO+S9日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
0226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/15(月) 19:03:59.28ID:w9Au1SBJ景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。
14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。
仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all
0227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/15(月) 21:12:49.40ID:zhxferwB工作機械の11月受注実績に多くが目を疑ったことだろう。日本工作機械工業会が作成した資料には「受注総額1585億円」の文字。1000億円のラインが好不調基準とされる中、外需だけで1041億円をたたき出した。
単月の1500億円台、外需の大台超えは初めてだ。業界の勢いを象徴するも、2017年はいつもの好況と様子が違う。
「スマホ特需」。中国を中心に生じる、スマートフォンの部品を加工する工作機械の短期的な大口需要を示す。特に米アップルのスマホ「アイフォーン」の新モデル発売直前は規模が大きい。
業界全体の受注額はスマホ特需に左右される傾向があり、例えば「アイフォーン6」が発売された14年は顕著だった。
ただ、この特需の恩恵は工作機械数社に限定され、必ずしも業界全体の業況を反映しているわけではない。
ところが、今年は景色が違う。おおむね2―6月はスマホ特需が全体を底上げたが、これが一息ついた9、10月も全体はぐらつかなかった。
総額は9月がそれまでの過去最高を記録し、10月は同月の最高額。スマホ関連の落ち込みを吸収して有り余るほど、自動車業界や半導体業界など他産業が良いのだ。
内需も同様に従前にはない傾向がある。例年、設備投資を後押しする国の補助金が需要を喚起してきた。この“特効薬”は数カ月にわたり効果があるが、その後は一気に終息してしまうのが常。
ところが、今年は7月までに補助金効果がはく落した後も内需が伸び、11月まで前年同月比増が12カ月続いている。
内需はトヨタ自動車の新設計構想「TNGA」関連や盛況な半導体業界が呼び水になっている。足元や将来の人手不足に備えた省人化・自動化投資も目立ってきた。仕事量も多く、補助金の募集を待って投資するほど時間的余裕がないようだ。
中国経済の先行きは読み切れないが、好調の背景の半導体需要はしばらく続きそう。少子高齢は世界的な課題だ。
https://newswitch.jp/p/11400
0228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/15(月) 22:19:27.36ID:aafkXxBVhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html
２０１２年１２月の政権復帰から昨年末で６年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、
「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超えた」「国内総生産(ＧＤＰ)も増加し、過去最高になった」などと、
自らの経済政策｢アベノミクス｣を自賛する発言を繰り返しています。
これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。
７日のＮＨＫのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。
都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。
所得と消費の低迷語らぬ
首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。
丸５年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、
企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。
ＮＨＫのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、
「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。
労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した１２年１２月の年間３９１万円から最近では３７７万円にと１４万円減少、
１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に２０万円減少しています。
勤労者の実質賃金はほぼ毎月１年前を下回り、家計の消費支出は１４年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。
首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。
0229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/16(火) 20:18:43.43ID:aWJNrAzO経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
0230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/16(火) 20:51:01.70ID:4XA2Y9gc安倍政権下の改憲反対が54％に増加
安倍政権下の改憲反対54％ 原発即時停止49％賛成 共同通信世論調査
2018/1/14 19:00
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、
2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。
賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。
内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。
首相（自民党総裁）が今年９月の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは45.2％。
続けてほしいと思わないは47.5％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669440U8A110C1000000/
0231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/17(水) 07:13:43.57ID:Nhl/QLem日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
0232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/17(水) 07:59:13.92ID:UrRdAMST2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
0233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/17(水) 22:20:00.41ID:kulZ98WA中小企業の採算の悪化が続いている。
日銀による2017年12月調査時点で、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」がおよそ２年半ぶりの低い水準となった。
原油高や人件費上昇で仕入れ価格が上がる一方、思うように販売価格を上げられない状況を映す。
日銀短観をもとに、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」を出した。
交易条件は値が低くなるほど、利幅が小さく、採算が悪化していることを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
0234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 01:20:42.13ID:pwJ2l+b+2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000
0235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 05:43:20.95ID:/bknKBgk安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
↓ ↓ ↓ ↓
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/
【悲報】3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 NHKニュース
https://www.youtube.com/watch?v=gSBtgB6-Qbw
0236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 06:28:39.24ID:afe+cyu8国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html
0237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 12:29:26.42ID:brqdyomd［東京 １０日 ロイター］
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年９月末時点で１０８０兆４４０５億円だったと発表した。
６月末からは１兆４７４１億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が９４９兆９９８６億円、借入金が５２兆６５３２億円、政府短期証券が７７兆７８８８億円。
内国債のうち、普通国債は８４５兆５４１１億円だった。
0238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 12:52:33.26ID:1wsLqkzO2018年1月12日 19:40
外食大手6社の2017年3〜11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。
客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。
長引くデフレ経済で外食各社は低価格や手軽さを前面に打ち出してきたが、景気に明るさが見え始め消費者の嗜好も広がっている。コスト面では構造的な人手不足に直面している。
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）によると、17年5月に1022円だった外食サービスの平均時給（関東圏）は1046円まで上昇。
野村証券の皆川良造アナリストは「時給が25円上がると、各社の営業利益を5〜20%押し下げる」と指摘する。影響はサービス産業の中で最も大きいという。
通期業績は6社すべてが増収増益見通しを据え置いた。ただ、10月の天候不順で野菜などの材料費は一段と高騰しており、今後各社の収益を圧迫する可能性がある。
「メニューの値上げに踏み切る企業はさらに増える」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員）との見方もあり、戦略次第で業界内の格差が広がりそうだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25621720S8A110C1DTC000
0239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 20:12:45.98ID:YGEgmYji荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 20:44:00.59ID:Awl8Hc+n株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
0241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/18(木) 22:57:32.09ID:2hqsPXDjわずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c
0242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/19(金) 07:28:49.70ID:foJpVJfQ1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。
0243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/19(金) 12:05:12.78ID:TysS1pnx2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
0244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/19(金) 13:55:07.97ID:0ea62FbN年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
0245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/19(金) 15:14:51.60ID:H/Lt8Tf6@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日
0246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/19(金) 21:27:39.22ID:wtBQdT78「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が３月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
0247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/19(金) 22:00:51.50ID:4yZtVpNY「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html
0248金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/20(土) 07:12:48.57ID:KHTVLk/s454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985
0249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/20(土) 08:13:35.34ID:30ZydTiq安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
0250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/20(土) 08:36:49.60ID:qFXz+RKK同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
0251金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/20(土) 09:24:24.49ID:Zv/wg+wS2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg
0252金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/21(日) 06:07:50.41ID:j5dgsTzB2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000
0253金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/21(日) 14:07:35.52ID:L1IQ3oyM［東京 １０日 ロイター］
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年９月末時点で１０８０兆４４０５億円だったと発表した。
６月末からは１兆４７４１億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が９４９兆９９８６億円、借入金が５２兆６５３２億円、政府短期証券が７７兆７８８８億円。
内国債のうち、普通国債は８４５兆５４１１億円だった。
0254金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/21(日) 14:27:27.27ID:YaA2vPiZ2018年1月9日 23:01
日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7〜9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。
需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10〜12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7〜9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1〜3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。
需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。
▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（GDP）を使って推計している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000
0255金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/21(日) 15:02:15.79ID:eey86Vnkhttp://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
0256金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/21(日) 22:30:15.59ID:g3Luv2V22018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
0257金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/22(月) 23:48:31.72ID:V1oR5mum2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５〜０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
0258金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/23(火) 11:48:17.63ID:D0ZDwVYh物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
0259金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/23(火) 13:43:52.98ID:oRBalePX男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
0260金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/23(火) 19:39:35.71ID:W/BpBp1shttps://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。
0261金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/24(水) 08:44:25.87ID:asO8qBQ5異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：−0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。
0262金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/24(水) 12:21:11.34ID:fBgbaT192011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
0263金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/24(水) 12:56:52.15ID:riSPvJ+p興味がありましたら見てみてください。
http://rtyuiojh109879.blog.jp/
0264金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/24(水) 14:54:38.07ID:DZ203cST「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html
0265金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/24(水) 22:55:47.06ID:ijAp0uHL日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/
0266金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/25(木) 15:08:17.57ID:WDFvPOgj森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
0267金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/25(木) 15:24:42.36ID:cP1jx4yb2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い−悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い−悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8
0268金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/25(木) 16:12:47.24ID:Ye5Bt4kj1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
0269金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/26(金) 04:16:07.50ID:0trSENMChttp://xn--10labo-9u4elb2j.com/934/
0270金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/26(金) 08:26:45.01ID:r2qKsPCsアベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617
0271金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/26(金) 13:21:09.94ID:SGpbea76,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、
0272金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/26(金) 14:26:25.69ID:YYPR9m2A日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html
0273金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/26(金) 15:21:20.65ID:5dJjyrfB週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/
0274あんトキのえのき
2018/01/27(土) 08:22:17.78ID:k4L5d9du0275林家こん平糖
2018/01/27(土) 08:22:48.81ID:k4L5d9du0276金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/27(土) 09:26:18.83ID:z/Ki38zg2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
0277金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/27(土) 11:04:08.37ID:4vl4v9iQ去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
0278金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/27(土) 18:05:31.95ID:Amnsw/aG2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3〜5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000
0279金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/27(土) 21:20:19.31ID:2v1JV5Im公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
0280金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/27(土) 22:20:19.43ID:zRH6ZzJM「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html
0281金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/28(日) 08:13:19.88ID:RUzDxTZW公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
0282金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/28(日) 21:55:03.37ID:l7mwQ+PT子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
0283金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/28(日) 22:09:09.54ID:Px2HHXXD2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html
0284金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/29(月) 15:08:44.16ID:EG8r8aZr年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/
0285金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/29(月) 17:10:52.46ID:SWxGSBV9人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000
0286金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/30(火) 08:16:21.72ID:o5VV0aut◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
0287金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/30(火) 14:58:29.67ID:u2Qbc4QR<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0288金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/30(火) 15:23:23.69ID:z/p3w6gC調査日：2018年1月26(金) 〜1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
0289金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/30(火) 15:56:57.21ID:jjwzb6ZO2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8
0290金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/31(水) 12:23:49.40ID:Zv8jEdcW生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29）
0291金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/31(水) 17:08:24.80ID:xXJxcN9U2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
0292金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/01/31(水) 20:16:27.18ID:xLlvqlne１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
0293金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/01(木) 03:58:48.77ID:z9Sviwpfアベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < ＼ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ ＼_> ｜｜
│┌──┘ └──────┘ ／ > ｜｜
││ .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／ ／ .└┘
└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
0294金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/01(木) 12:32:25.29ID:86jce3hm2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/
0295金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/01(木) 18:17:54.76ID:Fee3wopb完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに
移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg
0296金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/01(木) 18:48:19.85ID:vF4w4gAvhttps://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。
0297金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/02(金) 09:35:35.27ID:zprht7rh2018年1月11日 14:32
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。
支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。
現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000
0298金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/02(金) 14:12:39.67ID:RZmCY6jE17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
0299金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/02(金) 22:51:44.14ID:477J9WEL日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
0300金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/02/02(金) 22:51:46.41ID:U9xT7msF全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931
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