アベノミクスは消費税増税と共に終わった91
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
※前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった90
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1497047996/ 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 川重、NY地下鉄1600両受注へ＝過去最大の4000億円
1/20(土) 10:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000041-jij-n_ame
ニューヨーク州交通局（MTA）傘下のニューヨーク市交通局（NYCT）が、新型車両「R211」を川重に発注する方針を固めた。
早ければ24日のMTAの役員会で承認される見通し。 >>656は喜ばしい事だとは思うが一部の大企業の利益が日本国民全体の富の増加にほとんど寄与していないという現状を変えるほどの影響はないだろう
安倍政権発足から5年も経つのにトリクルダウンは未だ機能せず機能する予兆もみられない
消費税増税と引き換えに輸出企業を優遇した結果として輸出企業が栄える一方で肝心な日本国民の消費が低迷しているという事実の方が川重の大型案件受注よりもよっぽど重要な論点でしょう
こういう事を書くと「株を買っていれば儲かっただろう無能共」みたいな的外れなレスが投稿されるんだろうな
そういう連中はこの5年間での国民全体の所得の減少や可処分所得の減少を意図的に無視している
経済指標もまともに見れない連中が書き込んでいるんだろう 【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
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第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 農家の大規模化支援日本公庫、融資枠1.5倍に
2018年1月18日 20:00 ［有料会員限定］
日本政策金融公庫は2018年度から農家の大規模化を支援する融資枠の上限を1件あたり1.5倍に拡大し、30億円に増やす。
日欧経済連携協定（EPA）や環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、農業の競争力強化につなげる。効率化を進める設備投資などに必要な資金需要に対応しやすくする。
日本公庫は、規模拡大などに取り組む農家を長期間の融資で支援する制度を持つ。18年度に融資枠の上限を広げる。民間の金融機関..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25856200Y8A110C1EE8000 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 【朗報】安倍晋三の総裁３期目 「代わった方がよい」４７％ 「総裁を続けた方がよい」３７％
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。 ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
経済学者というのは、経済の結果を分析をし
過去に一定の法則を見つけようとする学問だ。
経済学者に将来の経済を見通すにあたり何のスキルがあるのか。
ましてや政策立案において何の信頼性が担保されているのか。
だから
金融緩和 → 好景気
円安 → 好景気
財出 → 好景気
規制緩和 → 好景気
などとバカげたことを主張した。
失敗しても当然、何の責任も取らない。
竹中などその筆頭だ。立場を利用して金儲けまでやった。
小泉純一郎の最大のミスはここにある。
経済学者を政策立案に当たらせたことにある。
以後の政権も同じだ。
政策立案は経営学＝マネジメントの領域に
おける戦略論であるべきだ。 戦略論の基本は
現状延長の姿（仮説の設定）とあるべき姿
のギャップをどうやって埋めるかということだ。
そのギャップを埋めるのが政治においては政策だ。
日本の政党に
日本の現状延長の姿を示した政党があるか。
無い。
にもかかわらず政策を掲げている。
これを部分改良の政策と言う。
日本は文明が行き渡った人口減少国だ。
日本はすでに部分改良でなんとかなる国ではない。
＞西暦２１００年に日本の人口は５３００万人、
２００年後には十分の一の１３９１万人に
減少すると予想され、このままでは日本国自体が消滅してしまいます。
これは自民党の石破茂のホームページにあるものだ。
結論だけ書く
日本がすぐにやらなければならないのは
「若者が夢を実現できる国づくり」だ。
日本の将来＝若者 年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html 今度こそ信頼できる財政健全化計画を
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO26057430T20C18A1EA1000
今日の日経新聞ｗ
社説
ＰＢの赤字＝将来の増税＝国民の貧困化
社説の結論が間違っている。
結論は
安倍はこの５年なんの
成果もあげていないことの
結果責任を取れ
だ。
安部の結果責任を追求できない
この記者は無能だ ジェンダー平等と共産党との関係を示したものを
探していた。やっと見つけた。
民主党も関与していた。
キリスト教系共産党が古くから主導し
カトリック教会がそれに加わり
ついには民主党がそれに加わり
民進党と立憲民主党が引き継いだ。
洗面器を準備して読め
吐く
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html 立憲民主党は非人道の党だ。
ジェンダー平等＝女性の男性化＝非人道
＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
１月２２日に立憲民主党に送った抗議文だ。何度でも貼る。
立憲の参院国対委員長に蓮舫・元民進代表
別宮潤一2018年1月19日15時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M521HL1MUTFK006.html
立憲は、衆院の辻元清美・国対委員長とともに衆参の国対委員長がいずれも女性となる。
枝野代表は「そのことがニュースになる社会を早く変えたいというのが、
ジェンダー平等をめざす立憲民主党の立場だ」と述べた。（別宮潤一）
以下、抗議します。
女性二人が国対委員長になることと
ジェンダー平等＝男女の社会的性差の平等と
何の関係もありません。
女性の社会進出推進・広報活動に過ぎません。 男女には社会的性差があります。
「ある」にもかかわらず「ない」ようにする運動が
ジェンダー平等運動です。
ジェンダー平等運動は社会正義ではありません。
社会悪です。
「ジェンダー平等 弊害」で検索してください。
２０年以上にわたるキリスト教徒による運動で
日本の女性が男性化してしまったことが
よく分かるはずです。
男性化した女性は結婚を忌避します。
多くの若者が結婚して家庭を持つという夢を奪われました。
「結果として」少子化は加速しました。
立憲民主党は
日本の未来に対して無責任極まりない。 日本会議もなめられたもんだな
おまえらの完敗じゃねえか
左翼の大勝利だ
すでに教育現場を通して日本の若者の女性は
男性化して育ってしまった。
多くの女性が結婚を忌避する。
少子化は加速する。
ジェンダー平等勢力は
行政による結婚支援策をことごとくつぶしてきた。
理由はこいつらにとって
結婚は女性に対する虐待だからだ。
男女差別だからだ。
そして
知らないところで粘り強く進めてきた
共産党の勝利だ
自民党は負けたのだ
ば～か
ｗｗｗｗｗｗ 給与総額
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm >>665
経済学自体は使いようによって国益に寄与する学問だろう
しかし日本における問題は政府の御用学者達や省益を第一にして国益は二の次にしているような白アリ官僚達が国策を主導している点にある
ともあれ我々は結果でしか判断できない
各種経済統計からは実質賃金、実質消費の低迷が継続しておりこれはすなわちデフレ継続
5年も経つのに何やってんだ無能共と言いたい >>674
その統計をアベノミクスの成果()として好意的にみるなら国民全体の消費支出は増えるはずなのに増えていないのは何故かな？ 【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ 483俺さま (ｵｯﾍﾟｹ Sre7-7ZJK [126.229.84.250])2018/01/25(木) 07:08:18.34ID:zcETGt5ir
安倍 キリスト教
麻生 キリスト教
野田聖子 キリスト教
蓮舫 社会党 労働組合
辻元 社会党 労働組合
山尾 社会党 労働組合
福島みずほ 社民党 労働組合
共産党 キリスト教系統 労働組合
今のところこういう感じで自民党、立憲民主、共産党がつながっている。
真ん中に女三人いる。日教組もいる。
縦軸を通すものは党派・宗教を超えた女議員どもだ。
女性の本能を喪失させ
【女性の男性化を引き起こし少子化を促進】してきた勢力図だ。
行政による若者に対する結婚支援策をことごとく現場でつぶしてきた。
男女同権を男女平等に言い換えるイカサマ女と
反論できない情けない男の構図がみえる。
日本を衰退させいずれ消滅させる勢力だ。
男は男であるから人間だ。
女は女であるから人間だ。
これを同じにしようとする勢力は【非人道】だ。
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html 生活は豊かさ＆ゆとりから遠ざかる一方で
苦しくなっていく世帯が増加している
アベノミクス大失敗は明らか 【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる！
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8 【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci >>676
実質賃金だろ
アベノミクスはあと賃金→消費を残すのみ 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 岡田が吠えるｗ
衆院本会議代表質問 無所属の会・岡田克也代表 2018年1月25日
https://www.youtube.com/watch?v=L-8bE_ZwwiU&;t=538s >>685
仮に野党がクズだとしても
安倍と自公がまっとうであるとする根拠にはならない 自民党の工作員ども
「アベノミクス 失敗」で検索
「安倍晋三 無能」で検索
反論しろ
できないなら
認めろ 【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/ ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
自民党・公明党の掲げる旗 ＝ 札束 ＝ 反自由民主・反平和主義 ＝ カルト
日本会議の目的 ＝ 国民に対する教育勅語の思想統一
統一教会の目的 ＝ 国民に対するジェンダー平等の思想統一
カルト宗教は麻薬と同じです
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ&;t=112s
安倍晋三は”統一教会信者”は常識ですよ/内海聡
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/e95df73bf55f9641c7f7b10f5afe4de6
愛国カルト教団！？「日本会議の研究」レビュー【実況解説】
https://www.youtube.com/watch?v=zg3anG3C1ks ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
立憲民主党が
「ジェンダー平等を確立する」と綱領と基本政策に掲げた。
ジェンダー平等（＝Gender equality）とは
男の社会的性 ＝ 女の社会的性 を実現すること
ジェンダー平等は２０年以上にわたり教育現場も含めて
進められて来た。
政府は「男女共同参画局」を設置し税金を投入して促進している。
ジェンダー平等は「女性の男性化」を引き起こした。
男性化した女性は結婚を忌避する。当然に少子化は加速した。
ジェンダー平等は
キリスト教徒の思想だ。
共産党はキリスト教由来だ。（マルクス、エンゲルス、レーニン）
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html >>685
世界の不景気で民主党が政権を取って
身内でごたごたしてる内に自民党に負けて
安倍政権になって世界景気が上向いて
さあこれからどうする ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞｗ
一般の国民は政府なんて擁護せんぞｗ何のメリットも無いわ！ｗｗｗ 金を貰っているとしか考えれんだろｗ 今日の東京新聞
世界で格差拡大 経済に規制必要
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018012602000148.html
＞正規と非正規で二極化したのは、
私の時代の規制改革が中途半端に終わったためだ。
正規雇用が既得権となり、非正規との非合理な格差が残った。
労働組合の反対でこの部分の改革をできなかったのが残念だ
この発言を見て息を飲んだ。
正規社員を既得権だと言う。
正規と非正規の格差を産み出したことに何の痛痒も感じていない。
しかも労働組合のせいだと言う。
おい 宮内
おまえは
国民を虐待したのだ。
国民は言われなき危害を加えられたのだ。
おまえは
非人道＝外道だ
生まれて来たことを後悔しろ
後悔したらその証しを見せろ 「安倍昭恵 クリスチャン」で検索
安倍晋三 統一教会 ＝キリスト教
安倍昭恵 統一教会 ＝キリスト教
麻生太郎 カトリック ＝キリスト教
野田聖子 カトリック ＝キリスト教
石破茂 プロテスタント ＝キリスト教
小池百合子支持 幸福の科学 ＝キリスト教 日本の将来を憂える同志諸君に言う。
このスレでの主張を
自民党議員に対し
「抗議のメール」をしてほしい。
自民党議員の個人名で検索すれば
ホームページの
問い合わせ・意見のページからメールできる
自民党にメールしても安倍が握りつぶすだけだ。
俺はすでに石破、野田毅、枝野、長妻、志位、岡田にメールした。
提案がある
メールするとき
文頭は
抗議します。
文末は
首相は疑惑と政治失敗の結果責任を取るべきです。
でしめくくって欲しい。
自民党議員は無知だ。
そして
日本はキリスト教の国ではない。
日本は日本人の国だ。
そして
自民党議員にメールした文はネットでさらせ ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
１月２２日に立憲民主党に送った抗議文だ。
立憲の参院国対委員長に蓮舫・元民進代表
別宮潤一2018年1月19日15時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M521HL1MUTFK006.html
立憲は、衆院の辻元清美・国対委員長とともに衆参の国対委員長がいずれも女性となる。
枝野代表は「そのことがニュースになる社会を早く変えたいというのが、
ジェンダー平等をめざす立憲民主党の立場だ」と述べた。（別宮潤一）
以下、抗議します。
女性二人が国対委員長になることと
ジェンダー平等＝男女の社会的性差の平等と
何の関係もありません。
女性の社会進出推進・広報活動に過ぎません。
男女には社会的性差があります。
「ある」にもかかわらず「ない」ようにする運動が
ジェンダー平等運動です。 ジェンダー平等運動は社会正義ではありません。
社会悪です。
「ジェンダー平等 弊害」で検索してください。
２０年以上にわたるキリスト教徒による運動で
日本の女性が男性化してしまったことが
よく分かるはずです。
男性化した女性は結婚を忌避します。
多くの若者が結婚して家庭を持つという夢を奪われました。
「結果として」少子化は加速しました。
立憲民主党は
日本の未来に対して無責任極まりない。 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html 【悲報】アベノ不況でスーパー売上高が２年連続マイナスを記録！！
去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html そういえば、消費税引き上げとセットにある適格請求書等保存方式ってあるけど
これがいまいち分からない...どういうことかね？ 産業ロボ、爆買い止まらず年間生産初の1兆円へ
2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3～5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000 【コインチェック】顧客の資産「返せない恐れ」ー 預かり資産は数千億円規模 ★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517037610/l50
コインチェックが入るビル前を訪れた利用者（手前左）ら（27日午前、東京都渋谷区）
https://www.nikkei.com/content/pic/20180127/96958A9F889DE0E4E0E1E6E5E0E2E0E5E2E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2623446027012018000002-PN1-1.jpg
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、
ＮＥＭを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。
被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。
コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出。
午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。
同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。 【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ >>707
支給額の改定基準になるのは物価と賃金の変動率。総務省が26日発表した
17年平均の消費者物価指数（総合、ＣＰＩ）はプラス0.5％。名目の手取り賃金は
判断材料となる過去３年度の平均でマイナス0.4％。物価がプラスでも賃金がマイナスの場合は、
改定率をゼロにするルールがあるため、現在の水準を維持する。 【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 【教育】台湾が日本の高校の修学旅行先トップに、１０年前の１１倍超「親日的で心配なく旅行できる」 韓国や中国は激減
修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。
親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。
対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。
旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。
台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。
校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。
同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。
国土交通省によると、直行便の就航都市は１０市から１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。
１５年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。
多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。
中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。
日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。
私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて
中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517050912/ 森永卓郎氏 「お金目当てに嫌な思いまでして働く必要はない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180121-00000002-moneypost-bus_all
日本の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年をピークに大きく減少してきた。
ところが、第2次安倍政権が発足して以降、何と日本の労働力人口は280万人も増えている。
なぜそんなことが起こったかというと、高齢者や女性の労働参加が拡大したからだ。
安倍政権下の5年間で、経済のパイは確かに大きくなったが、一方で労働者の実質賃金は４％も減少している。
それを棚に上げて、安倍政権は、賃金が下がって生活が苦しいなら、
今まで働いていなかった人もみんな働けばいいじゃないかと提唱した。
高齢者でも女性でも、働ける者は全員働けというのが、まさに働き方改革という政策の実体なのだ。 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html 給与総額
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm 【話題】国連が朝鮮学校の無償化を勧告？日本は金一族の肖像画掲げる教育機関を支援すべきか[12/10]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512900430/
【国際】朴金優綺さんら日本の市民団体、国連で朝鮮学校無償化や慰安婦被害者への謝罪と賠償を訴え「日本は差別をやめるべきだ」
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513516563/
【国連】アメリカの代わりに日本にPKOの訓練費用を出すよう要請 ★２
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1517148004/ >>718
なお、平均給与は未だリーマンショック以下か。どんだけ安い労働力増えてんだw
https://i.imgur.com/9a0xRWB.jpg 「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（3/3）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54234?page=3
まったく正しい ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
安倍の存在を許しているのは自民党だ。
自民党の国会議員・地方議員に直接抗議せよ。
＞首相に結果責任を取らせて辞任させろ。
できないなら次の選挙であなたを落とす。
自民党議員のツイッター、ホームページの意見・問い合わせから
メールせよ。
このままでは日本の今も将来も破壊される。
これを添付せよ。
衆院本会議代表質問 無所属の会・岡田克也代表 2018年1月25日
https://www.youtube.com/watch?v=L-8bE_ZwwiU&;t=518s 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇＝スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 ＜今年までにデフレ脱却３５％、「困難」は７割から４割に減少＞
２０１３年初に企業マインドが上昇傾向に転じて５年が経過、デフレ脱却は困難とみていた企業は、１６年５月調査では７割を占めていたが、今回調査では４割に減少。既に脱却、あるいは今年中の脱却を見通す企業は合計で３５％を占めた。
国内景気拡大がいつまで続くかは今年後半から２０年まで見方が割れたが、継続を阻害する要因として１８年中は北朝鮮問題を、１９年中は消費増税、２０年中はオリンピック需要の反動と、社会保障負担増大を挙げる回答が多かった。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-idJPKBN1FC05W >>726
継続を阻害する要因として円高が無いと言うことは異次元緩和は止められないと言うことか
黒田の後を継ごうという人が居るんだろうか ＞ベン・バーナンキ氏がかつて、「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」と言っていたが、そのとおりになっている。
財政再建はすでに達成済み、統合政府の純債務はほぼゼロ 予算委公聴会で主張したこと
https://www.zakzak.co.jp/amp/society/domestic/20170223/dms1702231805017-a.htm 2018年1月 厚生労働省が公的年金支給額を「マクロ経済スライド」に照らし合わせて年金支給額の増額を見送ったという現実はアベノミクスによるデフレ脱却政策の失敗を物語っている >>729
しかも取り返しのつかない失敗という質の悪いパターン リフレを、取り戻す。 -需給ギャップを高めよ
約５年経ちましたが、コアCPIは0.9％、以前であれば
CPIの上方バイアス考慮すれば実質デフレだ！という罵られる状況でしたが、
黒かった人がエスブリッシュされて白くなったのか、そうした声はリフレ派界隈から聞いていません。
デフレ派の人たちはAll deadしたようですが。。。
また、日銀の政策決定会合ではリフレ派の片岡剛士氏が金融緩和を訴える一方で、
かつてリフレ派の重鎮と言われた方々（岩田規久男副総裁、原田泰氏は黙殺しています）
アベノミクスの成果については疑いの余地はありませんが、デフレ脱却とは言えません。
日本銀行が作成した図にオレンジの色の線をいれると物価上昇率２％（左軸）に達するには
需給ギャップが６％程度（右軸）に高まらないとインフレ率は達成できていません。
つまり、需給ギャップを高める政策が必要です。（藤井某のように公共事業を行なえと主張するわけではない）
これを直近まで拡張すると
４－６％のプラスの需給ギャップが依然として必要と推測される。
（若干高めに感じるのは、ヒストリカルデータを元に算出した潜在成長率が低い為）
これを金融政策で埋めるのが日銀の仕事ではないだろうか
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/touch/20180127/1517015251 >>733
需給ギャップって輸出輸入を考えてるのかな
日本で括っても意味ないと思うが 内閣府のＧＤＰギャップとインフレ率を回帰するとＧＤＰギャップ＋2％でインフレ率2％。また失業率を回帰させるとＧＤＰギャップ＋2％で失業率2％台半ば。ＧＤＰギャップ＋2％でインフレ目標、構造失業率が達成可能 ＜YouTube＞東北の自然美再生1200万回 雪や紅葉東南アジアで人気、来訪客回復に期待高まる
1/28(日) 9:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000025-khks-soci
全編3～4分で、小型無人機ドローンを使った高精細の4Kカメラによる迫力ある映像が特徴。
「東北の持つ魅力にこだわった」（機構の担当者）といい、磐梯山（福島）や田沢湖（秋田）、
厳美渓（岩手）といった各県の名所が次々と登場するほか、青森・大間のマグロ解体の様子や、南部鉄器（岩手）など伝統工芸も紹介している。
機構によると視聴者の98％は海外からのアクセス。アジアのほか、フランスやドイツ、英国など欧州からも多いという。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、東北地方の観光客数は落ち込んだ。
政府は、東北6県の外国人延べ宿泊者数を15年の50万人から20年までに150万人へ増やす目標を掲げており、PR動画を起爆剤の一つにしたい考えだ。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【朗報】安倍内閣支持率ダウン 不支持43.8％ 支持36.9％ NNN世論調査
調査日：2018年1月26(金) ～1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
安倍の存在を許しているのは自民党だ。
自民党の国会議員・地方議員に直接抗議せよ。
＞首相に結果責任を取らせて辞任させろ。
できないなら次の選挙であなたを落とす。
自民党議員のツイッター、ホームページの意見・問い合わせから
メールせよ。
このままでは日本の今も将来も破壊される。
これを添付せよ。
衆院本会議代表質問 無所属の会・岡田克也代表 2018年1月25日
https://www.youtube.com/watch?v=L-8bE_ZwwiU&;t=518s ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
今日は日本会議に檄を飛ばす。
おまえらは本当に日の丸を背負っているのか。
ジェンダー平等によって
キリスト教徒どもに女を男に造り変えられ、
男と化した女は結婚を忌避するようになった。
結果、少子化は加速し
今日本は消滅への疾走を続けている。
おまえらは見逃したのだ。戦わなかったのだ。
何のどこが日の丸だ。
キリスト教徒どもは
結婚は男による女に対する差別であり虐待だとする。
日本人の結婚はキリスト教とは違う。
日本人の結婚は
女は生まれてくるであろう子どもと結婚する。
男はその女と生まれてくるであろう子どもに対する責任と結婚するのだ。
このどこが男による女に対する差別であり虐待だ。 おい 日本会議。
安倍は９条改憲などやる気はない。
おまえらを引き付けておくためのエサだ。
おまえらは単なる安倍の愛人だ。本妻ではない。
安倍につくしてもいずれ捨てられるのだ。
日本会議は日の丸を正しく掲げろ。
おまえらが戦うべき相手はキリスト教徒だ。
おまえらキンタマをぶら下げてんだろ。
戦え
敵を見失うな
そして籠池を救出しろ
キリスト教における女性の位置づけ
http://matsuohj.com/Maria_3_Knowledge.html
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html
都道府県及び市区町村別の人口と世帯
http://jp.gdfreak.com/meta/jp/ppl.html 生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8 >>737
前年同月比 単位万人
就業者 15～64歳 男－1 女＋31 65歳以上 男＋4 女＋17
労働力人口 15～64歳 男－22 女＋32 65歳以上 男＋5 女＋17 >>737
もうちょっとよく見ると
正規は前月より15万人減って非正規は20万人増えてる 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html >>744
月毎に変動が大きいから、単月で見てもあまり意味がない。特に正規雇用は春に変動が大きい
ならすと去年は正規が60万人位、非正規が10万人位増えてる >>746
前年同月比の増減でいいんです
ただ前月との変動が大きすぎると何かあると気になる AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月25日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
２：トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
３：国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
４：農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
５：参院の代表質問 始まる
６：福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
７：中国でサルのクローン２匹誕生
≪フォーカス≫
水道の民営化について
https://www.youtube.com/watch?v=vbhlapBoxRk Goldman Sachs sees 'high probability' of a stock market correction in the coming months
https://www.cnbc.com/2018/01/29/goldman-sachs-sees-high-probability-of-a-stock-market-correction.html
ゴールドマン・サックスは今後数ヶ月以内に株価が調整局面に入る可能性が高いとみている
(VIX指数は現在急騰中) 消費税という要素だけで政権をはめて終わらすのはよくない。 【悲報】安倍政権で生活保護世帯が６カ月連続で増え続け、また過去最多を更新！！
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29） 多様性増す働き方、このまま非正規で働きたい非正規社(職)員が増加。非正規の待遇改善やパラレルワーク容認も影響か？～『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』：日本経営協会
2017/12/27
【調査結果概要】
＜現在の働き方等について＞
◎非正規社(職)員という現在の雇用形態を積極的に選んだ人は3割弱であり、約半数(51.3％)は正規で働きたいと考えていた「不本意」な就労である。なお、残りの2割は雇用形態については特にこだわりはなかった。
◎前回調査に比べて「仕事の内容」「仕事の責任」「能力開発の機会」「給与や福利厚生」において正規社(職)員との間に差を感じる人は若干減少した。しかし一方で、「給与や福利厚生」において正規社(職)員と差があることについては「納得できない」人が増えた。
◎「非正規」として働くことのメリットは①残業や転勤がないこと、②ライフステージやプライベートを重視できること、③都合に合わせて働き方や職場を変えられることであり、自分自身の都合を優先して働けることにメリットを感じている人が多い。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14114 産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性 那覇支局長との一問一答｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
http://hunter-investigate.jp/news/2018/01/post-1152.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
