アベノミクスは消費税増税と共に終わった91
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
※前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった90
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1497047996/ 今の企業業績が良いのはほとんど円安による
その円安が内部要因か外部要因かぐらいは分析して欲しい
そうしないと後の経済政策の役に立たない 11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 >>445
安倍政権になっての円安はサブプライム住宅ローン危機以前に戻っただけとも言える
アメリカ欧州が被害を受けて余り被害を受けなかった日本の円が買われた
それにリーマンショックと欧州危機が重なって民主党政権時代に円高のピーク
その間に米欧経済が復活して円安の流れ
黒田の量的緩和は円安に影響を与えてるんだろうか
調べてる専門家はいないのかな １０～１２月
四国景気「回復」７０％ 企業業績、良好に推移
2017年12月22日（金）（愛媛新聞）
四国経済連合会が２１日発表した１０～１２月の四国の景気動向調査によると、景気が「既に回復」「回復傾……
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712220014 >>450
金融緩和は円を稀釈して適正なレートに戻す政策
リーマンショック時、先進国が量的緩和を行ったにも関わらず、民主党は何も手を打たなかった
結果日本企業は円高に苦しみ倒産・派遣切りが相次いだ暗黒の時代
６年前に高橋洋一が解説している
高橋洋一 円高について （ABCラジオ）
https://www.youtube.com/watch?v=F4LrW12T-94 政府の税制改正 2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か
https://www.moneypost.jp/229364
今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。
政府は、「年収850万円」を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、
2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。
基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げられる。
年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。
このペースでいけば、来年の税制改正では年収600万円台、2年後には年収400万円台で高額所得者に認定されてしまう。
国民の実質所得は減っているのに、増税に次ぐ増税で現役世代がリタイアする頃には貯金も残らずに「老前破産」に直面し、
それでも日本は国民全員が金持ち認定された“幸せな国”になる。
「3年前には消費税増税で低所得者の懐にダメージを与えながら、
今回は“金持ちに負担してもらう”と中間層以上に増税、そして2年後にはまた消費税を上げる。
結局、所得格差是正といいながら場当たり的に取りたいところから税金を取っているだけ。
本当におかしなやり方です」（荻原氏） >>452
量的緩和は休むこと無く続けられてる
稀釈し続けてる＝円安なら右肩上がりの円安だろう
でも円は１６年には円安にならづに円高になる
この事実だけでも量的緩和は円安に結びついてない
党派から離れ真面目に考えよう 若田部は無限に金融緩和すれば円安は止まらないが、日銀が無限に金融緩和することはないのでどこかでストップすると言っていた >>452
高橋洋一 は為替介入の円は借金だと言ってるが借金に変わりは無いが
米国債になって金利を稼いでると説明しないと
高橋洋一 は日銀引き受けをやったと言ってるが直接国債買い上げのことか？
多分これのことを言ってるんだな
＞ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、
＞財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、
＞国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、
＞予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。
これは金融緩和の一環で民主党時代もその前の自民党時代もやってる日銀の国債買い上げと同じ
こいつ情けない 【朗報】安倍内閣支持率が３割台に下落、支持しないが上回る
安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html >>456
直接Twitterで聞いてみたら？
相手にされないだろうけどw 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ NAIRU インフレ目標まであと一歩 失業率2.7％
11月の実質消費支出、前年比1.7%増家庭用耐久財・食料がけん引
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HNB_V21C17A2000000 景況感「プラス」６３％ 企業アンケート
信濃毎日新聞社は、県内主要企業を対象に２０１８年上半期を展望した経済アンケートを行い、２３日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気についてプラスの判断を示した企業の割合は６３％（小数点以下四捨五入、以下同）で、今夏の前回調査と比べて１ポイント上昇。
バブル期の１９９０年末の調査（６９％）以来、２７年ぶりの高水準となった。人手不足感は依然強く、３割を超える企業が１８年春新卒の採用活動を継続している。
自社業界の景気について「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断が６０％を超えるのは２回連続。
自動車や半導体関連の世界的な需要拡大を背景に、製造業のプラス判断は前回比３ポイント上昇の７５％となり、０８年のリーマン・ショック以降で最高の水準となった。非製造業は前回と同じ５０％だった。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171224/KT171221ATI090006000.php >>459
実質経済成長率はリーマンショックとか震災をのぞけば一貫してプラスだ
名目経済成長率がとても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているの間違いだ
デフレを悪に仕立てようとするがデフレだからこそ実質経済成長率が伸びる
実質が伸びるからこそ２０数年庶民から文句が出ない
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 麻生もまともなこと言うようになったもんだ
デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
12/26(火) 11:51配信
［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。
一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。
アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつつ、結果としてドル安／円高が是正されたとの見方を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000019-reut-bus_all >>463
デフレは災難ではないぞ
デフレになった分けもデフレが続く理由もあるはずだ
政府・日銀の対応が不適切だったですますな
もうちょっとちゃんと考えてくれいや なぜ、30万円超のフルサイズデジカメが品薄になるほど売れているのか
12/17(日) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000002-ascii-sci
この年末、デジタル一眼の市場で予想外のことが起こっている。どうも20～40万円もするフルサイズ機がかなり売れているようなのだ。
いくつかのショップや調査会社の売り上げランキングにおいて、ソニーの「α7RIII」（ボディーのみの実売価格 37万円前後）や
「α7RII」（同32万円前後）、キヤノン「EOS 5D Mark IV」（同37万5000円前後）、「EOS 6D Mark II」（同22万円前後）といった機種がランキング5位以内に入っている。 来年度の設備投資「増加」最高法人企業調査
財務省と内閣府が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10～12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。
車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 ザ・ボイス 高橋洋一
ニュース解説「柏崎刈羽原発、安全審査に正式合格」「中国、北朝鮮からの輸入額が2か月連続で前年比6割減少」など
2017/12/27 に公開
≪取り上げたニュース一覧≫
1. 柏崎刈羽原発、安全審査に正式合格
2. 中国、北朝鮮からの輸入額が2か月連続で前年比6割減少
3. 小池都知事、江東区長に豊洲移転を説明
4. オウム真理教元信者の菊地直子被告の無罪が確定へ
5. 韓国、慰安婦合意の検証結果を公表
6. 政府、"量子暗号通信"の実用化に向けた研究開始へ
7. 民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派申し入れ
≪フォーカス≫
リニア新幹線の談合について
https://www.youtube.com/watch?v=Urni8ek5K2s 【社会】「給料が低すぎて悲しくなる」女性の投稿に共感多数「月10万円届かず…どうやって生きていこうか」「彼氏の手取りも14万円」★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514481742/ 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html 安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が１割減少、過去最低に (日経新聞)
製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、
銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、
問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、
１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の
淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1
http://i65.tinypic.com/2d12qhj.jpg
http://i68.tinypic.com/2qj8xzt.jpg
http://i66.tinypic.com/103iil5.jpg
http://i66.tinypic.com/2q9ly15.jpg >>471
クリスマスにラブホてｗ
首都圏のホテルのほうは、毎年クリスマスともなるとどこも空きはありませんよ
http://asokazu.net/1160.html 「魅力的」海底鉱床見つかる 金多く含み希少金属も 鹿児島・沖永良部沖で
12/25(月) 10:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00010007-nishinpc-sctch
採取した鉱石の分析では、鉱石1トン当たり金13・6グラムが含まれ、
これまでJOGMECが沖縄本島沖などで発見した5カ所の鉱床よりも含有量が多いという。
レアメタル（希少金属）のガリウムも微量ながら検出した。 お年玉の平均額アップ、株価と連動してる？
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３～１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 2016年の日本の時間当たり労働生産性は、46.0ドル(4,694円／購買力平価 (PPP)換算)。
順位はOECD加盟35カ国中20位だった。前年(20位)と比較する と、順位に変動はなかった
就業者1人当たりでみた2016年の日本の労働生産性は、81,777ドル(834万円 ／購買力平価(PPP)換算)。
順位は、OECD加盟35カ国中21位となっている。 就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、
主要先進7カ国でも低 い水準となっている。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、95,063ドル(1,066万 円／為替レート換算)。
これは、ルクセンブルク(96,014ドル)とほぼ同じ水準にあ たり、米国(139,686ドル)の7割程度の水準。
順位でみると、1995年以降では過去低だった2008・2014年と並ぶ14位とな っている。
1995・2000年には主要国でも高かった日本の製造業の労働生産 性水準は、2000年代に入ると大きく後退し、
かつての優位性を失っている。
労働生産性とは
労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、
労働者の 能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上します。
労働生産性の 向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 報道機関各位
労働生産性の国際比較 2017 年版 ～日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位～
公益財団法人 日本生産性本部
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf 日本の時間当たり名目労働生産性、過去最高を更新 - 2016年度
2017/11/20 17:04:13
日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向 2017年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。2016年度における日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は前年度比45円増の4,828円と、過去最高を更新。
リーマン・ショックに伴い2008年度には4,489円、東日本大震災が発生した2011年度には4,474円に落ち込んだものの、近年は増加傾向にある。
2016年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋1.1%。前年度より0.2ポイント減少したが、上昇率はプラスを維持した。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率(＋0.3%)と比べて0.8ポイント高くなっている。
https://news.mynavi.jp/art icle/20171120-a187/ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
賃金が上がらない理由。本格的になっていないのは失業率がNAIRUになっていないから。NAIRUにするためには金融政策か財政政策によってあとＧＤＰ２％の有効需要を作る。そんだけ。『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』はこの考察が一切なし不思議だで終わっている
午前10:18 2017年12月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/946913242529415168 購買力平価でみると2006年から一貫して円高なんだな
良いことです
世界銀行等のデータによる実質労働生産性上昇率（2011－2016年）
中国7,0% 日本米国0,7% ドイツ0,0%
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_data.pdf 浜田宏一教授：2%のインフレは人々の生活を貧しくする
https://www.financialpointer.com/jp/
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
預金・債券の利回りを押し下げる金融緩和でインフレを上昇させれば、そうした資産の実質ベースの価値は減少する。
結果、「普通の人々」を貧しくすると指摘している。
付け加えるなら、賃金が十分に上がらないための実質賃金低下も大きな要因だ。
こちらについての言及がないところを見ると、教授は実質賃金がいつか安定的に上昇するようになると考えているのであろう。 >>481
自己満足の分けの分からないことを書いて何を伝えようとしてるんだろ
お前達は何も知らないだろうと言いたいだけか >>483
偉い大学教授が言うことではないな
生活現場では常識だろう 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704 株価があがったのはアメリカ株が上がって比較して日本株が安いから
外国人投資家が買ってると言われてるな
それに日銀も買ってるからな
一応インフレ目標を達成するためにお金を注入してると言ってるが
お金お金お金～のアベノミクス 消費増税凍結を主張する首相ブレーン「増税は根拠薄弱で不当」
2017年12月18日 16:00
安倍内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授
〈「10％」増税は、巨大な消費低減効果を持つ。とりわけ女性に対する影響は極めて甚大〉
内閣官房参与という“総理の政策顧問”がそんなムードに水を浴びせるように増税反対を唱えたのだから、藤井氏の発言は一歩間違えば“官邸不一致”に見える。経産省の中堅官僚が語る。
「今回の増税公約を振り付けたのは財務省だ。これまで2回、安倍総理に消費税増税を延期されて煮え湯を飲まされた財務省は、モリカケ疑惑で内閣支持率が低下したのをチャンスと見て、
“予定通り消費税を10％にすれば、その税収を教育無償化に回し、選挙を有利にすることができます”と総理に持ちかけて増税を飲ませた。
選挙には勝ったものの、官邸内には増税で景気を冷やすのではないかという懸念が根強い。そこに財務省を牽制するような藤井参与の増税反対論が出たのは、官邸との“あうんの呼吸”があったのではないか。政府の方針に背く藤井氏が叱責されたという話もない」
安倍首相は国民生活に直結する消費税について、3年前には「増税延期」を公約し、今度は「増税実施」を公約しながら、政権内で増税派と反増税派を天秤にかけ、“どっちを選んだ方が有利か”と模様眺めをしているように見える。
https://www.moneypost.jp/229353 清水功哉（日本経済新聞）
@IsayaShimizu
「安倍政権の最大の功績は各国トップとフランクに話せる関係を築いてくれたこと」との指摘。短命政権だと、こういうことは期待できません －－ 2018年の世界（４）革新の波 止められない 日立製作所会長 中西宏明氏：日本経済新聞
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/946154164341452800 交通事故死、６８年ぶり最少更新の見通し
2017年12月28日21時46分
今年１年間の交通事故による全国の死者数が、６８年ぶりに過去最少を更新する見通しになっている。警察庁によると、２７日現在の死者数は３６３７人。
１日当たり１０人前後が亡くなっており、このペースで推移すると、統計を取り始めて最も少なかった１９４９年の３７９０人を下回る。
統計が残る４８年以降でみると、交通事故の死者は７０年に１万６７６５人と過去最悪を記録。だが、９６年に１万人を下回ってからは減少傾向が続き、昨年は６７年ぶりに４千人を下回った。
今年１１月までの死者３３１２人のうち、６５歳以上の高齢者は１７９９人（前年同期比８４人減）。全体の５４・３％を占めており、依然として高い水準にある。
政府は２０２０年までに年間の死者を２５００人以下とする数値目標を掲げている。警察庁は高齢者の事故防止対策を強化するなどして目標達成を目指す。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKDW54QQKDWUTIL03Y.html 【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗
2017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに３つの「政治の失敗」があると考えている。
１つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10％の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
２つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html アベノミクス異次元緩和で早何年
新年ですよお寺の鐘が鳴ってますよ 【働き方改革】「今の若い人はひ弱だね」 高齢者が若年労働者を嘲笑 [テレ朝]★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514709255/
,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ お前たちは恵まれてるんだ！
,ｲ jﾄ､ だから1000兆円の国の借金はお前に頼んだぞ
/:.:! 団 塊 i.::::ﾞ, 更に税金10％あげて、俺の面倒を見て、敬え
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;| 老人が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi! これからはシニア向けの街づくりだ、
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉! シニアを店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ なんだ、お前元気ないな
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ？
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ最近の若者は全くクズで
_ノ /j.:::!:ﾄヽ､ ´￣｀ ,ノ´ ,ﾘ::::.:!:::.:.. i. ＼ どうしようもないな
,.r'´ /.::!:::::::| ｀ヽ`"""´ /ノ.:.:.:.:.::!:.:. | !
／ .:|.:.:.:::ﾄ､ ﾘ ／ !:. ! |
／ l , へ＼! /'7ヽ |: j |
. / l／^ヾ:::ﾄ､! j! l 〉､ | | . |
/ i .::| i| j! | / `ｰ'′ ! j! ! アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 日本の時間当たり名目労働生産性、過去最高を更新 - 2016年度
日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向 2017年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。2016年度における日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は前年度比45円増の4,828円と、過去最高を更新。
リーマン・ショックに伴い2008年度には4,489円、東日本大震災が発生した2011年度には4,474円に落ち込んだものの、近年は増加傾向にある。
2016年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋1.1%。前年度より0.2ポイント減少したが、上昇率はプラスを維持した。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率(＋0.3%)と比べて0.8ポイント高くなっている。
https://news.mynavi.jp/article/20171120-a187/ >>499
労働生産性の国際比較 2017 年版
～日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位～
公益財団法人 日本生産性本部
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf 金子勝
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認証済みアカウント
@masaru_kaneko
2017年12月31日
その他
【気がつけば、逃亡と口封じばかりになっている】谷サエコはイタリア大使館に隔離、
サガワは国税庁長官で「業務外」と逃げ、
加計孝太郎はついに一度も国民への説明なしに認可を得て、
レイプもみ消し疑惑のヤマグチもスパコン詐欺で再び雲隠れ。
そして堂々としていた籠池夫妻だけが監獄に5ヶ月だ。 消費増税に賛成した学者・経済人に一言
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:24:33.66
みんなの思いをぶつけよう
＜集中点検会合 賛成者一覧＞
土居丈朗 伊藤隆敏 古市憲寿 吉川洋 中空麻奈 西岡純子
高田創 武田洋子 菅野雅明 熊谷亮丸 植田和男 加藤淳子
井伊雅子 宮本太郎 永井良三 清家篤 増田寛也 古川康
林文子 岡﨑誠也 立谷秀清 谷正明 岡本圀衞 坂井信也
鶴田欣也 豊田章男 米倉弘昌 岩沙弘道 古賀伸明 青柳剛
岸宏 西田陽一 萬歳章 樋口武男 青山理恵子 奥山千鶴
馬袋秀男 稲野和利 石黒生子 横倉義武 岡村正 國部毅
吉川萬里子 小室淑恵 小松万希子
2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:29:19.72
>>1
金子勝も賛成していたぞ。
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:32:25.04
>>2
集中点検会合参加者ね
キリないからｗ 立憲民主党の掲げる旗 ＝ 立憲主義 ＝ 自由民主・平和主義
自民党・公明党の掲げる旗 ＝ 札束 ＝ 反自由民主・反平和主義 ＝ カルト
＞このように、自由主義・民主主義、そして平和主義は、
基本的人権の尊重・国民主権（主権在民）・平和主義
（戦争の放棄）という日本国憲法の三大原理の背後に
ある考え方として尊重・保障されている。
自民党員・創価学会員 ＝ 日本のばい菌
カルト宗教は麻薬と同じです
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ&;t=112s
安倍晋三は”統一教会信者”は常識ですよ/内海聡
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/e95df73bf55f9641c7f7b10f5afe4de6
愛国カルト教団！？「日本会議の研究」レビュー【実況解説】
https://www.youtube.com/watch?v=zg3anG3C1ks 人口減少 ＝ 際限のない増税と料金の引き上げ ＝ 国民の貧困化
この公式を頭にたたき込んでおいてくれ。
特に地方・田舎に住んでいる人は
水道料金を確認してみてくれ。
以前に比べて大幅に上がっているはずだ。
水道料金が値上がりを続ける理由！料金比較で見る今後の課題とは
https://www.tainavi-switch.com/contents/420/ 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg >>505
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201711.pdf
この人達はまずこの総務省統計局発表の労 働 力 調 査を無視しないようにしましょう
老人と女性に頼ってるのは無理があるだろ
働くべき男性労働者は減ってるんだから
失業率の問題ではないと思うんだが 現時点では「財政再建」より名目GDPを伸ばすことを優先すべき
基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2 >>506
2017年10月 （万人）
実数 対前年同月増減
男女計 男 女 男女計 男 女
就業者 総数 6581 3691 2890 61 10 51
15～64歳 5755 3202 2553 22 -9 31
65歳以上 826 489 337 39 19 20
2017年11月 （万人）
実数 対前年同月増減
男女計 男 女 男女計 男 女
就業者 総数 6552 3666 2885 75 8 66
15～64歳 5747 3187 2560 46 1 45
65歳以上 805 479 326 29 7 22 【悲報】民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年12月26日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
【人口減少】来なかった第３次ベビーブーム 産めない、産まない ★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514819366/
/::::::,,、ミ"ヽ｀"゛ / ::::::ヽ
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i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::! |＿. |＿| | |'i, | |＿ || ||
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|｜ ヽ i / l .i i / ::::|｜
ｆ｢| |^ﾄ l ヽ ノ ` ｪｪｪｲヽ、:::/´ ｢| |^|`|
|: :: ! ] ／|、 ヽ `Uー'u ／ .| ! : ::]
ヽ ,ｲ l ヽ ｀ "ーU－/ .ｰヽ ｲ l 子どもの貧困率が減った！ 何がどう変わったのか
すべての貧困率が減少（厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」より）
子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に
6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。
それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、
全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％）
子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％）
削減された。
（厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ）
相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。
17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。
48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。
すばらしいことだ。
本当に喜ばしいことだ。
すべての指標で改善
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 【悲報】アベノミクスで「苦しくなった」が3割、「豊かになった」は1割以下
2017/10/13 07:30
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 実質実効為替レートの勉強をして現状を知りましょう
実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、
相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と
日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。
http://fxandone.com/effective_exchange_rate/ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2529144003012018MM8000/
政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を
改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで
返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、
公共料金の引き下げも視野に入れる。 18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17
政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401 景気拡大で税収が増えたのではなく、税金高くしただけだろ。 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下!!
実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7～9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000 >>526
一般歳入の税金は消費税、所得税、法人税だけど、このなかで税率が変わった税金はないけど 【悲報】2017年、アベノミクスでおこづかいの月平均額が２００７年の調査開始以来最低に・・・
家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
【キリスト教徒によるジェンダー平等運動】
ジェンダー平等（＝Gender equality）とは
男の社会的性 ＝ 女の社会的性 を実現すること
●キリスト教徒によるジェンダー平等運動は
キリスト教に虐げられてきた女の
悲しい男との同権獲得運動だったのだ。
＞キリスト教の神は男であると考えていることが、
男尊女卑の原点です。本当に男なのでしょうか。
カトリックでは、全能の神がアダムを創造したときに、
神の姿と同じに造ったことになっています。
アダムは男ですから、神は当然男になるというのが
カトリックの考え方なのです。イヴはアダムの
あばら骨から生まれたので、【女性は、男のあばら骨程度のもの】
となってしまいます。これが教会の根本思想です。 ●だから出産を忌避するのだ
＞女性の【出産を不浄なもの】として捉えているのです
●出産・育児よりもキャリアを崇高なものとする
「女のキャリア優生思想」は、女性が男性化することによる
男との同権獲得の証なのだ。
キリスト教における女性の位置づけ
http://matsuohj.com/Maria_3_Knowledge.html
日本社会は、キリスト教におけるジェンダー平等主義に支配された。
ジェンダー平等を確立する
ｂｙ 立憲民主党 綱領 工場進化活況の機械17年、10年ぶり最高へ
工作機械受注額
2017年12月20日 2:30 ［有料会員限定］
工作機械の活況が止まらない。日本工作機械工業会（東京・港）が19日発表した11月の受注額（確報値）は単月で初めて1500億円を突破し、10年ぶりの年間最高の更新が濃厚になった。
失速が懸念された中国向けが大きく伸び、スマートフォン（スマホ）以外にも需要が波及。自動化など「工場の進化」への投資が目立つのも最近の特徴だ。
「データの間違いじゃないか」。受注額統計を担当する工業会の職員は11月の数字を見..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24837210Z11C17A2TI1000 【悲報】【悲報】安倍「賃上げ、お願いしまーしゅ！！」、経営者「ギャハハハハハハw！！」。
安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される
安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/
5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3％の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑 好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
2017年12月27日 18:24
景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10～12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10～12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。
回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」（信金中央金庫）という。
一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4～6月期以来、25年ぶりの水準となった。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000 >>537
これは国民をバカにしてるね
なあなあそのものだ 浅草寺「仲見世」家賃値上げは好況の兆し
家賃問題は明治時代からの伝統行事
2018.1.1
初詣の人気スポット「浅草寺」に、今年も多くの参拝客がつめかけた。その裏で、門前の仲見世（なかみせ）商店街が「家賃値上げ」に揺れている。昨年9月、建物の所有者である浅草寺が家賃をこれまでの16倍にすると通達したからだ。
商店街側は「商売が続けられない」と反発し、落とし所はまだ見えていない。一方で宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「浅草寺仲見世は、明治時代から家賃問題を繰り返してきた」と指摘する――。
http://president.jp/articles/-/24099 【悲報】日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
2017/12/4
日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 宝飾品など販売好調、消費底入れか
2019年の消費増税へ、「国内消費」の行方が焦点
百貨店での高額商品の売れ行きが好調だ。日本百貨店協会が11月21日に発表した10月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）によると、雑貨の中の「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比5.8％増と7カ月連続のプラスとなった。
10月は2週連続で週末に台風が日本列島を直撃するなど、百貨店全体の売上高は1.8％のマイナスだったが、高額商品の売り上げは失速しなかった。
高額品の売れ行きは消費全体の先行きを占う先行指標とも言えるだけに、長期にわたって続いてきた消費低迷がいよいよ底入れする気配が出てきた。
高額商品好調の追い風になっている最大の要因はインバウンド消費。訪日外国人の高額品購入が復活してきた。同じ百貨店協会がまとめた10月の外国人観光客の売上高調査によると、免税手続きをした売上高は280億9000万円と前年同月の1.9倍に拡大、月間で過去最大を記録した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/112200064/ “産業スパイ”を育ててしまいかねない…経団連の仰天プラン「日本の人手不足を就職難に苦しむ韓国の若者で補う」
https://snjpn.net/archives/37570
「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」
このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との会合。全経連の許昌秀（ホ・チェンス）会長はこう呼びかけた。
許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、
「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。
同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、
「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。
つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。
これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、
韓国の大学生が参加している事例も示された。 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。
そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。
より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。
国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。
それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。
2008SNA対応の経緯（内閣府）
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935
基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。
そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”＝底上げ、されてる（笑）。以下は質問者２さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934
そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html 景気回復の実感はないでしょうな
この３０年大して何も変わらないからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
