アベノミクスは消費税増税と共に終わった91
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
※前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった90
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1497047996/ ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 >>3
アメリカの経済学者が日本経済について言ってることは信じません 景気DI過去最高、神奈川10月帝国データ調べ
2017年11月8日 22:00
帝国データバンク横浜支店がまとめた10月の景気動向調査によると、県内企業の景況感を示す指数（景気DI）は前月比1.7ポイント改善の51.4と、2002年5月の調査開始以来で過去最高となった。
前年同月比では6.9ポイント改善した。同支店は「景気の良さを実感する声が着実に増えてきた」という。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2325280008112017L82000 景気拡大期の長さが戦後二番目になりました
一位が０２年２月～０８年２月まで
景気拡大がデフレと言われ失われたうん十年の時代の出来事とは
政府やエコノミストの言ってることは嘘八百なんですかね トランプが歴訪のアジア各国、「重要度」低下したのは日本だけ | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/18418 横浜港の寄港数、過去最多 2017年は１７８回
2017/11/8 0:30
横浜市は７日、2017年の横浜港へのクルーズ船寄港数が178回で、現在の受け入れ体制が整った02年以降、過去最多になると発表した。18年は８隻の外国客船が初入港するなど既に206回の予約が入っている。
林文子市長は「クルーズ市場が伸びていることもあり、非常に勢いがある。受け入れ体制を整えていくことで、さらに数が増えるのでは」と期待感を示した。
寄港数は７日までの実績と12月末までの予約を合計した。内訳は日本客船が121回、外国客船が57回。16年実績を51回上回る。これまでの最多は13年の152回だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2320999007112017L82000/ FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
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http://goo.gl/1vc8Jv オフィス空室率、9年7カ月ぶり低水準東京都心10月末
2017年11月9日 18:19
オフィスビルの空室が一段と減っている。三鬼商事（東京・中央）が9日発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の10月末時点の空室率は3.02%と9月末から0.15ポイント低下し、9年7カ月ぶりの低水準となった。
平均募集賃料は3.3平方メートル当たり1万9033円と9月末から38円（0.20%）上がり、2009年11月以来、約8年ぶりの水準となった。上昇は46カ月連続。好業績の企業を中心にオフィスの拡張需要が根強い。
都心部では18年以降に大型ビルが相次ぎ完成する。ただ、年内は供給が一巡しており「当面は空室が一段と減りそう」（三幸エステートの今関豊和氏）との声が多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23303720Z01C17A1QM8000 税金泥棒公務員
日本の公務員給与は 民間サラリーマンの ２．３倍 ( テレビ番組の動画 ソース)（今は ２．５倍だが）
https://www.youtube.com/watch?v=ly7WM0lRxgk
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「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw >>16
原子力事業とともに心中するんじゃないの？ 地方公務員を何とかしないと本当に終わる、時間がないこの国は
崩壊は日本がいきなりボキッと折れるんじゃなくて、まずは地方行政からくるよ。
2020年にはかなり多くの自治体で、歳入不足になる。
かけ替えることができない橋は放置され、道路は穴だらけ草刈もできずに草ボーボー
壊すことすらできない施設は、立ち入り禁止の札をかけられて放置
小さい自治体では水道料金と国保税が限界まで高騰。
逃げ出すことができればいいけど、できない場合、ゴミ収集すらまともにこないような場所に取り残される。
人口減少で膨れ上がる一方の民生費と、ずしりのしかかる公債費を払いきれず
市役所は大幅自動化＋臨時職員で正職員はほとんどいなくなる 若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機､保守化ではなく現実主義化だ
昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在
政治に実務能力、安定を求めている
若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く
http://toyokeizai.net/articles/-/195199 >>8
景気後退しようがしまいが関係ない
そもそも消費税は不必要
日銀が国債買い取って、
実質的に財政再建が完了してしまったからね
中央銀行に借金返す必要ないから >>21
＞政治に実務能力、安定を求めている
それを保守と言う
イデオロギー（Ideologie）はドイツ語から来ています。
「 社会集団や社会的立場（国家・階級・党派・性別など）において
思想・行動や生活の仕方を根底的に制約している観念・信条の体系。
歴史的・社会的立場を反映した思想・意識の体系」を意味します。
また、「特定の政治的立場に基づく考え」をさします
＞政治に実務能力、安定を求めている
＞若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く
これは保守革新と言う括りにおいてイデオロギーそのものだ 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531 改ざん、5つの原因…神戸製鋼が報告書を公表
https://response.jp/article/2017/11/10/302367.html
>（1）収益評価に偏った閉鎖的な組織風土
>（2）バランスを欠いた工場運営
>（3）不適切行為を招く不充分な品質管理手続き
>（4）契約に定められた仕様順守に対する意識の低下
>（5）監視機能の欠如、品質ガバナンス機能の弱い本社を持つ不充分な組織体制
工場を行政といいかえるなどすれば
こうすれば全部日本政府にも当てはまってんじゃねーか 働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html 国が日銀や年金で株上げても景気とは関係ない景気上がった詐欺でミサイルくる詐欺と同じで国の金を奪うため
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/132.html 7～9月期GDP、前期比年率1.5%増・QUICK調査
2017年11月10日 12:00
全て表示
・発表日 11.15 8:50
・対象 7～9月期
・予測中央値
前期比 0.4%(前期 0.6%)
同年率 1.5%(前期 2.5%)
・予測レンジ
前期比 0.0～ 0.7%
同年率 0.0～ 2.8%
・調査機関数 25～26
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https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171102/Gendai_424427.html
2017年11月2日
もう、うんざり……。金融界からは冷めた声が聞こえてくる。
３１日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
同時公表の「展望リポート」では、２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。
「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。
今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』は『１９年度ごろ』に据え置きましたが、
これまで６回も先送りしています。
次回の展望リポートで７回目の先送りをするかもしれません」（市場関係者）
黒田総裁は３１日の会見で、２％上昇について、「まだまだ遠い」と話し、
大規模金融緩和の継続を強調した。株価上昇の効果をもたらすＥＴＦ（上場投資信託）購入も続ける。
日銀はすでに日本株を２０兆円以上保有。ニッポンの大株主に君臨している。
「日銀は株を買うばかりで、ほとんど売却していません。
市場原理の働かない歪みきった市場だけに、海外投資家が日本を見捨てる日は必ず来ます」（金融関係者） 【悲報】９月のＧＤＰ0.7％減 日経センター、輸出が大幅減
日本経済研究センターが１日まとめた９月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比0.7％減となった。
５カ月ぶりに前月を下回った。
輸出が5.5％減と大きく減ったほか、設備投資も1.3％減だった。
主要な輸出先では中国以外の地域で減少し、全体に占める割合が高い米国向けは8.1％減った。
外需が成長率を0.4ポイント押し下げた。
個人消費は前月をわずかに上回ったものの、ほぼ横ばいだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22982670R01C17A1EE8000/ 【悲報】９月の消費支出、予想を大幅に下回るマイナスに
2017/10/31 8:33
９月の消費支出、前年比0.3％減 市場予想0.7％増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/
総務省が31日発表した９月の家計調査によると、
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3％減少した。減少は２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.7％増だった。
季節調整して前月と比べると0.4％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3％減少した。減少は２カ月連続。 【悲報】９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ 【悲報】９月の消費支出、前年比0.3％減 市場予想0.7％増
総務省が31日発表した９月の家計調査によると、
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3％減少した。
減少は２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.7％増だった。
季節調整して前月と比べると0.4％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3％減少した。
減少は２カ月連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/ 輸出額12.8％増、７年ぶり伸び率 ４～９月
中国向け最大、半導体や液晶けん引
財務省が19日発表した2017年４～９月期の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比12.8％増の38兆3738億円だった。リーマン・ショック後に急減した反動から大幅に増えた10年４～９月期（25.0％増）以来、７年ぶりの大きな伸び率となった。
中国向けの輸出額は最高を記録。米国や中国を中心とする世界経済の持ち直しで半導体など電子部品や自動車の出荷が伸びた。
輸出額は２期連続で増えた。輸入額は15.3％増の36兆4549億円と６期ぶりに増加し、貿易収支は20.3％減り１兆9190億円の黒字だった。黒字は４期連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22436290Z11C17A0MM0000/ 米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に
https://forbesjapan.com/articles/detail/18439
最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、
下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。
さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。
一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。
その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は130億ドルも増加し、
3名の合計資産額は2630億ドル（約30兆円）に達している。
「この状況が続けば、過去数十年続いている一部の人々に富が集中する流れは、さらに強まっていく」とレポートの共同執筆者のJosh Hoxieは述べている。
「フォーブス400」にランク入りするための最低資産額は上昇が続いている。
初年度の1982年の最低資産額は1億ドルだった。今年の最低資産額は過去最高の20億ドル（約2260億円）に達している。
IPSの報告によるとフォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、
米国の下位64％の人々の合計資産額を突破している。下位64％の人々の人口は“メキシコやカナダの人口の合計よりも多い"という。
フォーブス400のメンバーの合計資産額は今年2.7兆ドル（約306兆円）に達しており、過去5年間で59％の上昇となっている。
一方で米国の家庭の平均資産額は1980年代初頭と比較すると、
インフレ調整後の値で約3％の減少となっている。IPSによると米国の平均的な家庭の資産額は約8万ドル（約906万円）だという。 日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に
18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 【悲報】５年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。 家計の金融資産、6.8％増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ >>42
・ 金融資産の保有額は、平均値は 1,151 万円と前回（1,078 万円）比増加した。
中央値（注） は、380 万円と前回（400 万円）比減少した［図表１］
・ 金融商品別の構成比をみると、預貯金は 54.1％と前回（55.3％）比低下した。
有価証券（債 券・株式・投資信託）は 18.0％と前回（16.1％）比上昇した。また、
生命保険は 16.7％（前 回 17.6％）となった。
https://www.shiruporuto.jp/public/house/loan/yoron/futari/2017/pdf/yoronf17.pdf
これを見て判断しましょう
去年より増えたと言うだけでグラフに出ている２００８年以降で去年が最低だった事実
この記事では国民をミスリードする危険がある >>40
ゆとり教育の数少ない成功例かも知れないね
長期デフレと長期不景気に順応した世代というべきかね 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ 製造業の景況感が過去最高を更新。国内景気は5ヵ月連続で改善～『TDB景気動向調査 2017年10月調査結果』：帝国データバンク
＜調査結果のポイント＞
1. 2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、5ヵ月連続で改善した。国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから過去最高を記録した製造業がけん引するかたちで、回復が続いた。
今後の国内景気は、外需主導のなか内需の持ち直しも期待され、回復傾向が続くと見込まれる。
2. 『製造』『不動産』『小売』『運輸・倉庫』など8業界が改善し、『金融』など2業界が悪化した。好調な機械輸出や旺盛な建設需要などを背景に『製造』が9ヵ月連続で改善し過去最高を更新、「機械製造」「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の3業種も過去最高となった。
3. 『北関東』『近畿』『九州』など10地域中7地域が改善し、いずれも消費税率引き上げ後で最高となった。また、『四国』が悪化、『北海道』『東北』の2地域が横ばいで推移した。半導体や工作機械関連が好調だったほか、『九州』は災害復興に加え、住宅投資も活発だった。
https://jinjibu.jp/news/detl/13847/ 【悲報】今年度物価見通し、下方修正＝政策は現状維持―日銀会合
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめた。
その中で、2017年度の物価上昇率見通しを前年度比0．8％（従来1．1％）に下方修正。
金融政策は、長期金利の0％誘導を柱とする現在の緩和策の維持を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000035-jij-bus_all 10月の中途採用求人数過去最高を更新民間まとめ
2017年11月13日 14:30
パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。
2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」は前月比9%増えた。
システムインテグレーターなど「IT（情報技術）・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」（同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23400860T11C17A1000000 【悲報】貸家の新設着工、４カ月連続減 ９月
国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9％減の８万3128戸だった。
減少は３カ月連続。このうち貸家は同2.3％減って３万7521戸となり、４カ月連続でマイナスになった。
金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。
貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いていた。
ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じている。
国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22927910R31C17A0EE8000/ 鈴木信行さん・祝！当選
葛飾区議選/桜井誠・日本第一党推薦
https://www.youtube.com/watch?v=KxMeF14dTzE
ヒャッホーーーｗｗｗ！！！ >>50
まだ完全雇用ではないよ！
こうした経済学のフレームワークから、今後の実質賃金の動きも予想できる。失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
現在の失業率は３．３％（２０１６年２月）。もう一段の金融緩和と財政政策の後押しがあれば、完全雇用が達成でき、賃金ががり出すはずだ。
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html >>53
全体の就業者が増えてるのに
１４歳～６５歳までの男子は就業者減ってる
必要な人材はもういっぱいいっぱいだよ >>46
大本営発表の数字は何とにでもできるので信用できない。 10月の工作機械受注額、前年比49.9％増 11カ月連続増
2017/11/13 15:17
日本工作機械工業会が13日発表した10月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比49.9％増の1406億8600万円と、11カ月連続で前年実績を上回った。
内需は37.2％増の567億2300万円と９カ月連続で増加。外需は59.8％増の839億6300万円と11カ月連続で増加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_T11C17A1000000/ 訪日客数、今月4日で昨年超え国交相
2017年11月10日 12:20
石井啓一国土交通相は10日の閣議後の記者会見で、今月4日時点で訪日客数が昨年の2403万人を超えたと明らかにした。中国や韓国などアジア勢に加え、欧米も伸びていることが背景にある。
政府は2020年に4千万人の誘客を目指しており、出国税の検討によって地方の受け入れ環境の整備などを狙う。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23337680Q7A111C1EAF000 景況感、５カ月連続改善＝製造業けん引－帝国データバンク
2017年11月06日14時27分
帝国データバンクが６日発表した１０月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比０．７ポイント上昇の４９．１となり、５カ月連続で改善した。好調な輸出などを背景に製造業がけん引した。
先行きについては「好調な外需に内需の持ち直しも加わっていく」と回復傾向が続くと予想。ただ、懸念材料として、人手不足の深刻化や神戸製鋼所などのコンプライアンス問題、地政学リスクの高まりを挙げた。
神鋼問題に関し、「長期的に日本の製造業の信頼度低下につながるかもしれない」と指摘した。
業種別では、全１０業種のうち８業種が改善。製造業が０．９ポイント上昇の５０．３と、過去最高を記録したほか、不動産業や小売業も伸びた。
調査は１０月１８～３１日に実施し、１万２１４社から回答を得た。回答率は４４．０％。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110600646&;g=eco 【悲報】アベノミクス「期待せず」５６％ 全国世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100102000127.html
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が５６％に上り、期待するとした４１％を上回ったことが、
本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。
景気の現状を改善しているとみる回答が４７％と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。
景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。
アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。
アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗（きっこう）していた。
今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が５ポイント上昇した一方、
「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は６ポイント下がった。
期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が２７％で、
「格差が拡大するから」が２６％と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も１６％あった。
一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が３６％で最多だった。
次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が２２％だった。
安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、
「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。
原発の再稼働に賛成は３２％、反対は６３％だった。
二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が３８％、反対が５９％だった。 景況感、５カ月連続改善＝製造業けん引－帝国データバンク
2017年11月06日14時27分
帝国データバンクが６日発表した１０月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比０．７ポイント上昇の４９．１となり、５カ月連続で改善した。好調な輸出などを背景に製造業がけん引した。
先行きについては「好調な外需に内需の持ち直しも加わっていく」と回復傾向が続くと予想。ただ、懸念材料として、人手不足の深刻化や神戸製鋼所などのコンプライアンス問題、地政学リスクの高まりを挙げた。
神鋼問題に関し、「長期的に日本の製造業の信頼度低下につながるかもしれない」と指摘した。
業種別では、全１０業種のうち８業種が改善。製造業が０．９ポイント上昇の５０．３と、過去最高を記録したほか、不動産業や小売業も伸びた。
調査は１０月１８～３１日に実施し、１万２１４社から回答を得た。回答率は４４．０％。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110600646&;g=eco 【悲報】アベノミクス「期待せず」５６％ 全国世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100102000127.html
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が５６％に上り、期待するとした４１％を上回ったことが、
本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。
景気の現状を改善しているとみる回答が４７％と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。
景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。
アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。
アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗（きっこう）していた。
今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が５ポイント上昇した一方、
「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は６ポイント下がった。
期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が２７％で、
「格差が拡大するから」が２６％と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も１６％あった。
一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が３６％で最多だった。
次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が２２％だった。
安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、
「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。
原発の再稼働に賛成は３２％、反対は６３％だった。
二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が３８％、反対が５９％だった。 内定辞退が6割超も？ リクルートの調査結果に驚きの声「そんな時代が来るなんて」
内定辞退率は10月1日時点で64.6%で、同社が集計した過去6年間で最も高かった。
過去の同時期と比べると、2017年卒より3.8ポイント、16年卒より1.9ポイントそれぞれ増えている。
内定辞退率は、不況で採用が減ると下がる。一方で、景気が回復すると求人が増えるため、上昇する傾向がある。学生の売り手市場で就職先の選択肢が広がる一方で、中小企業など新卒確保が厳しくなっている模様だ。
リクルートキャリアは、共同通信の取材に対して「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」と分析している。
この調査結果がニュースで取り上げられると、Twitter上で「そんな時代が来るなんて」「すごい」と内定辞退率の高さに驚く声が広がった。
http://m.huffingtonpost.jp/2017/11/13/job-offer_a_23275111/ >>63
安倍ちゃんは少子化については無為無策で無言 内定もらった大学生の7割が勝手に辞退する異常事態 何の為の内定なのかと企業側は激怒
http://www.sankei.com/economy/news/171113/ecn1711130007-n1.html
63: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2017/11/13(月) 10:30:18.08 ID:A7PUt6640
中途を安く雇ってる俺有能 代わりの効く仕事は新人いらん
149: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2017/11/13(月) 10:57:22.37 ID:IzqLN84V0
>>63
これは有能人事 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下!!
実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 企業業績に３つの追い風 半導体特需・自動化投資・資源回復
上場企業の2017年４～９月期の決算発表が31日、前半のピークを迎えた。世界景気の好調を支えに、半導体の特需、自動化投資の拡大、資源価格の回復という３つの追い風を生かして利益を増やす外需企業が相次いだ。
下期以降の成長持続に自信をのぞかせる外需企業が多い半面、人手不足などが重荷となっている内需企業には業績回復にもたつく企業もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2294274031102017EA1000/ ７－９月ＧＤＰ年率1.4％増、16年半ぶり７期連続プラス成長
2017年11月15日 08:56 JST
７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は７期連続のプラス成長となった。８期連続となった2001年１－３月期以来16年半ぶり。
個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。市場予想は下回った。内閣府が15日発表した。
茂木敏充経済再生担当相は発表後の会見で、個人消費の減少について「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と述べた。
ただ「景気に関しては緩やかな回復が続いている認識には変わりはない」としている。名目ＧＤＰの実額は546兆円と過去最高の水準になったことも明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501 黒田日銀を問う ／１ 政策成功、路線継承を 米エール大名誉教授・浜田宏一氏
https://mainichi.jp/articles/20171115/ddm/008/020/089000c
－－２％目標達成はこだわらなくていいということですか。
◆経験則で、物価上昇が少しあった方が完全雇用が達成しうるといわれている。米国も欧州も２％目標を
掲げている時に日本だけ１％だと、（米欧と日本の価格差を調整するために）普通なら円が上昇してしまうので、
２％目標はあった方がいい。ただ、雇用と生産が保てるなら、こだわる必要はない。補助的な目標でいい。
－－黒田総裁就任後、日銀は世の中へのお金の供給量を３倍以上に増やしましたが、物価は上がりませんでした。
◆円安が進み、人々の物価上昇期待が高まるなど、量にもいろいろ効果はあった。だが、（２０１４年の）
消費税率引き上げ（による景気落ち込み）や原油安もあって物価が下がった後は、上昇期待が出て
こなくなってしまった。さらにＡＩ（人工知能）の発達で多くの人が淘汰（とうた）の対象になる。
ＡＩに取って代わられる人の賃金が上がるはずもなく、物価も上がりにくい。
－－日銀は今後どう動くべきですか。
◆失業率は非常に低く、金融緩和を強める必要はないだろう。米欧の中央銀行は金融引き締めで
金利を上げる方向にあり、日銀が長期金利をゼロに据え置けば、（高金利の海外にお金が流れて）円安になり、
インフレが襲ってくる。いずれ、金利を上げる時期が来る。逆に雇用に陰りが出れば、追加緩和が必要だ。
ゼロ金利の下では、ただ量的緩和を強めるだけでなく、財政出動も行うことで効果を高めるべきだ。 >>69
ありがたがって聞くほどの事ではないな
成り行きまかせ GAPを抜いて世界3位"ユニクロ"の成長力
実は売り上げの4割強は「男性用」
2017.11.9
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの海外事業が好調だ。直近の決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新。
これまでアパレル企業の世界3位は米国のギャップ（GAP）だったが、それを抜いて世界3位の座を固めつつある。「2020年に連結売上高3兆円」という目標は達成できるのか。
・GAPを抜き、世界3位の座は確保
・デザイン性より機能性を重視した商品
・課題は「情報製造小売業」への業態変革
http://president.jp/articles/-/23560 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
平成30年度科研費の申請。この時期、大学教員ならみんなやることだが、今年は「天下りの実証分析」にした。当然文科省の事例も含むので、こんな科研費申請は全国でも珍しいかな笑。挑戦的研究枠で採択率は低めだけどどうなることやら
午後10:11 2017年11月14日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/930423033738567680 千葉・埼玉の企業業績上向く見込み地銀系調査
2017年11月16日 0:00
千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは15日、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果を発表した。2017年度の業績は海外経済の好転や商品市況の回復により、両県とも上向く見込み。
一方、国内景気見通しは埼玉で「拡大」の割合が「後退」を上回ったのに対し、千葉は依然として「後退」が多く、地域間で濃淡も出ている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2352008015112017L71000 >>72
大多数の国民(消費者であり労働者)へのアンケート調査こそ「景気」の実態を表す指標になり得る
このスレで頻繁にコピペされている特定業種へのアンケートの類は母数があまりにも少な過ぎて国民経済の景況感を全く反映していない 街角景気、増税前水準を回復円安・株高効果で
2017年11月9日 19:24
内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数（DI、季節調整値）は52.2と前月より0.9ポイント上昇した。消費増税直前の駆け込み需要があった2014年3月以来、3年半ぶりの高水準。
円安による輸出増や株高による高額品消費の伸びが景況感の改善につながった。先行きも期待感が高まっている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23304990Z01C17A1EE8000 >>72と>>76のアンケート結果は大きく乖離している
>>76の街角はどこの街角なのだろう >>77
消費動向調査ね
その調査と実際の消費との乖離の理由は何だと思いますか？ まだ見ていない人は
見よｗ
安倍と自公が糞であることが
はっきりと分かる。
そして
こいつらが糞であることが
分かる
東国原 英夫
坂上 忍
ビートたけし
西川史子
金 慶珠（キム・キョンジュ
須田慎一郎
立憲民主党 代表インタビュー
「国民との約束」
https://cdp-japan.jp/ 以下、転載する。
だから
日本の将来を守ることができるのは
当分の間
市町村長しかいない。
安倍のごとき土建財出を
つづければ早晩破綻する。
人口減少で税収が減っていくからだ。
今治市のごとくだ。
生産年齢人口の減少は総人口減少の倍速だと思え。
やるべきことは
●市民一人当たりの行政コストを引き上げないことだ。
年度予算を市民の数で割ればわかる。
そうでなければ増税や料金の引き上げが続く。
市民は貧困化する。 そして
●望めば結婚できる街づくりだ。
結婚相談所→結婚→格安住居の提供→育児・子育て支援
この一気通貫の仕組みを作れ。
非正規を優先しろ。
そして
●限界集落化していくところは
暮らしていく上での痛みや苦労を緩和する施策をやれ。
５年で人口が１割減少の市町村などザラだ。
政府が市町村の破綻
や消滅を救済することはない。。
夕張市を見よ。 >>79
消費者態度指数は５０を超えないと景気が良いとは言えない
それを決める消費者意識指標がどう決められているのか解らないが
まあ５０を超えてないからいいとは言えない
耐久消費財の買い時判断は指数が４３前後
雇用環境が消費者態度指数を引き上げてるしかし雇用環境も４８前後
消費者態度指数44.5だから景気は良くない
だから実際の消費と乖離してるとは思わない
景気ウオッチャー調査は52,2だかこれの根拠は解らない 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ >>76
え？当時駆け込み需要は無かったとさかんに報道されてたけど？ 5年前と比べて実質賃金が3%下落して国内の景気が良い訳がないからな
>>76のような内閣府主導の発表とそれに便乗する報道こそフェイクニュースって言うんじゃないのかな
国内の景気の実態を全く反映していないのでは？ >>78
輸出大企業がある街角の社員に聞いてもなー。
中小零細企業のある街角の工員に聞いてもらわないと。 街角景気、２カ月連続改善＝企業業績、雇用が好調－１０月
2017年11月09日16時44分
内閣府が９日発表した１０月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０．９ポイント上昇の５２．２と２カ月連続で改善した。
好調な企業業績や雇用情勢が追い風となり、消費税率が８％に増税される前の２０１４年３月（５３．８）以来の高水準だった。
内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110900929&;g=eco 「着実に持ち直している」といつまで言い続けるのかなー。
実感は「着実に衰退している」なんだがなー。 要するに、３か月前と比べて戻ってないけど近づいているとゆう事か。
つまり、３か月前より景気が悪いと言う事か。 >>72
>>景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
５年も経つのに景気回復を実感していない人が増え続けてるwwwwwwwww 上期の工場立地件数、３年前の水準に回復
経済産業省は、２０１７年上期（１月～６月期）の「工場立地動向調査」の結果をまとめた。１０００平方㍍以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に調査した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171031590007.html 東国原英夫はなんでテレビ出演しているのだ
文春社長一転、新潮側に謝罪 中づり広告入手問題
http://www.asahi.com/articles/ASK973FZTK97UTIL002.html
山尾の不倫騒動は
この盗っ人週刊文春による捏造だ
山尾に不倫事実はない。
立証もされていない。
憶測とデマを根拠にして
公共放送を利用して
自分の売名と金儲けのために
集団リンチに加担する
山尾を利用する。
外道だ
そして
東国原は
安倍の糞食いだ。
宮崎県人は恥を知れ
東国原英夫の山尾志桜里徹底批判で共演者から笑いが起こるツッコミが入る。【政治いろいろ】
https://www.youtube.com/watch?v=Jc5K7UfbfNw&;t=12s
【珍しく正論w】東国原英夫が山尾しおり議員に『議員辞職勧告！』『記者会見も最低だ！』とキッパリ！！
https://www.youtube.com/watch?v=0f5QaAQVQRw&;t=80s 日本人はこのサルのツラをみよ。
ウソを際限もなくつき続ける
東国原にもまさる人間のクズのツラをみよ。
そして
全員
吐け
をををををををををををををををおえ～
衆議院《安倍首相所信表明演説》【国会中継 本会議】平成29年11月17
https://www.youtube.com/watch?v=gxRzX3-1j9s >>85
馬鹿な記事だな。
人出不足で倒産は有り得ない。
人出不足とは受注拡大に追い付かない状況で営業黒字が拡大している時だ。
従って黒字倒産は有り得ない。 景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html 日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ〈ＦＧ〉社長）は１６日の定例会見で、
「マイナス金利の恒常化は望ましくない」とし、
「社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日のスイスでの講演で、過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、
貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるという考え方を紹介。
その上で、そうした「金融仲介機能の低下」は起きていないと述べた。
これに対し平野氏は「（金融仲介機能が妨げられる）状況が今その姿を現しつつある。
近い将来、起きてもおかしくない状況になりつつある」と反論した。
メガバンクは低金利の影響が直撃し、相次いで人員や業務量の削減、
店舗の統廃合を打ち出している。
今後従業員の２割超の約１・９万人を削減するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１３日の会見で、
「（２％の物価上昇目標の扱いは）柔軟な発想で対応することが必要だ」と述べた。
緩和の悪影響が目立つメガバンクの首脳からは、緩和への批判や修正を求める発言が続いている。 時計大手の業績回復
セイコーHD、4～9月最終黒字に/シチズンやカシオ増益
2017年11月15日 2:30
時計大手の業績回復が鮮明だ。セイコーホールディングスが14日発表した2017年4～9月期の最終損益は24億円の黒字（前年同期は15億円の赤字）だった。
腕時計の販売が国内外で伸びたほか、半導体事業も好調だった。高級品販売の拡大などに支えられ、シチズン時計やカシオ計算機も増益だった。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346404014112017DTB000 >>85
＞経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
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